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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0820&f=business_0820_086.shtml
ＩＩＳＩＡが読み解くマーケットと国内外情勢
去る16日、米国内で流通する米ドル紙幣からコカインの成分が検出されたことが分かった。米国化学学会（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ）によれば、ボルチモア、ボストン、デトロイトといった大都市部における紙幣のコカイン汚染が顕著で、ワシントンＤＣに至っては実に紙幣の95％にコカインの痕跡が認められたという。
今回の調査は、米国の30都市に加えて、カナダ、ブラジル、中国、日本で流通する各国の紙幣も対象にして行われた。この結果、米ドルに次いで高い汚染率を示したのはカナダドルの85％、他方で日本円は12％と調査対象国の中では最も少ない値となった。
コカインの取引が行われている現場では、クレジットカードや小切手などではなく、証拠の残らない紙幣の 受け渡しが一般的である。また、紙幣を丸めて鼻腔にあてがってコカインを吸引することも多い。そのため研究者らは、地域社会の薬物利用の傾向などを判断するためには、紙幣に含まれるコカイン量の測定が有効であると考えている。
一方で、汚染率が高い都市では、失業率も高いという傾向がある。直近の統計では、ボルチモアが8％、ボストンが8．3％、さらに自動車メーカーの多いデトロイトでは23％にまで上っている。ボルチモアなどの近郊都市からの労働者も受け入れているワシントンDCの失業率は、7月の時点で10．3％に上昇している。また、カナダの失業率は7月時点で8．6％となっている。
今回の調査を担当したマサチューセッツ大学のユエガン・ツオ（Ｙｕｅｇａｎｇ Ｚｕｏ）博士は、過去2年間でコカイン汚染率が20％上昇した背景を分析した。その結果、高い失業率による不満のはけ口として薬物を利用する人々が増加しつつある傾向が読み取れるという。つまり、金融メルトダウン以降悪化し続けている失業率がさらに悪化すれば、薬物汚染が進むことが懸念されることになる。それだけでなく、人々の不満が暴発する恐れも出てくる可能性すらあるのだ。特に若者の失業率の高さは無視できないレヴェルにある。実際、先週パリ近郊の町で起きた暴動の背景にも、若者の高い失業率があることが指摘されている。
しかし、この時期に米国でこのような報道が取り上げられた背景には、単なる「失業率の増加とそれに連動する麻薬の利用量と治安の悪化という問題への警鐘」だけが見て取れるわけではない。そこには米国内に流通している米ドルを回収したいという米国政府の意図すら読み取ることも可能なのだ。
中央銀行が一括して紙幣を発行している他国と異なり、米国では国内の主要都市に散在する連邦準備銀行が米ドルを発行する仕組みとなっている。しかも、米国内のインテリジェンス機関は国内外の協力者に対する報酬として、自らが発行権限を持つ「米ドル札」を発行し、手渡しているという見方すらある（拙著『北朝鮮vs.アメリカ』ちくま新書 参照）。そして、これは「米ドル」の存在が邪魔になれば、米当局がこれを回収にかかるのは当然の成り行きと言えるであろう。2006年より米当局が「北朝鮮による偽米ドル」を喧伝し、実際に回収を開始した結果、昨年（08年）後半より、マーケットにこの意味で「米ドル」は出回らなくなっている。途上国などで普及している精巧な偽札（スーパー・ダラーなど）はその典型なのであるが、何らかの理由で大量にばらまかれた。そうであるならば、このような米国にとって都合の悪い偽ドル札を回収する必要がある。
他方、オバマ政権が北米共同体（ＮＡＣ）の創設に向けた積極的な動きを見せていることにも注目すべきである。最近でも、去る10日には、オバマ大統領はメキシコ・カナダ両国の首脳と会談を行った。そして、創設されたＮＡＣの中で流通すると取りざたされているのが北米共通通貨アメロ（ＡＭＥＲＯ）なのだ。この流れの中で、現在流通している米ドル紙幣を回収して、代わりの新通貨に切り替えるというアイディアもあり得べきものと見えてくるのだ。
このように考えると、ドル紙幣のコカイン汚染率が増加しているという今回の調査結果は、市中に出回っている米ドル札を回収して新通貨ＡＭＥＲＯ紙幣に切り替えるのだとすれば、非常に都合の良い「口実」になったとも言える。昨年（08年）のリーマン・ショック以降、米ドルのマネタリーベースは実に2倍となっている。これを回収するとなれば、それなりに合理的で、かつ人々が素直に米ドルを拠出する理由が必要となっているのだ。「麻薬」と「金融危機における米ドル」という一見関係のない両者の交錯によって、見え始めた新たな変化の“潮目”から目が離せない状況となってきている。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（ＩＩＳＩＡ） ＣＥＯ＞）
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コメント
マスコミで民主党有利との報道されていますが、選挙日まで後数日、まだまだ何がおこるかわかりません。
民主党のマニュフェスト、自民党の民主党に対する財源論、官僚との関係など有権者には問題、不安が多いとも感じますが、基本的には、有権者に政治に変化を求めるかどうかということだと感じます。
与党自民党政権にしても官僚をうまく使うどころかうまく使われていrたのであり、大臣として省内にはいったとしても個室に入るために、情報はすべて官僚に調整されており、不利な情報は入らないという状況のようです。
有権者の多くが今回の選挙に参加し、政治を変えるという意識があるかどうかというのが世界が日本を見ている目です。
偽装請負などの非正社員問題にしても多くの非正社員が、正社員との格差訂正を求めて変化をうったえているかどうかということも見ています。
日本は人材を育てる経営とよく日本の一流企業の経営者が語っていますが、欧米社会は、家系という格差もあるかもしれませんが、会社が人材を育てるのではなく、社会全体で成長したいと願っている人材を育てているのです。だから、若い人材にも難しい業務をまかせようともするし、任せた上司は、うまくいくように応援します。
そして成功、失敗をくりかえすことにより成長していきます。
日本の大手企業の正社員を見ていますと、私が最近みた大手企業の正社員は、社長が逆立ちしてても走りぬくぞと社員にはっぱをかけても、ほとんどの社員は、死んだ目をしています。給料さえもらえばいいと。
特に45歳以上の正社員は、正社員での天下り先のことを探している状況のようであり、ある程度将来の生活のために仕方がないのかもしれませんが、税金に巣くう公務員も大手企業の正社員の形態も変化を求める労働形態を検討するべきかもしれません。
有権者が変化を求めるならば、民主党の政策が実行されやすくできるよう自民党を壊滅するくらいの選挙結果となるしかありません。そのような選挙を繰り返すことで国民本位の政策に近付くのかもしれません。
今日の東京市場は、昨日の上昇と裏腹に下落しています。与党自公政権は、88兆円という大型予算を組みましたが、資金を業界団体にいれたり、金融機関に入れたりするだけであり、その資金は、国内の消費が減少していくことから、安全資産としての国債に資金が流れています。
消費が減少していることから民間企業の設備投資も減少しており、民間企業は、拡大するために資金を使うのではなく、死んだ目をしている正社員の待遇を守ることに今まで非正社員から搾取した資金を使っており、資金は、国民にまわらず一部の利権グループだけでぐるぐると回っているだけです。
正直これでは、貧困はなくなりませんし、正社員にしても超一流大手企業しか何とか生き残れるということになるのかもしれません。
今日本に大切なのは、生活の底上げだと感じていますが、民主党政権が直接国民に恩恵を回し、消費が回復基調になり、株価が上がれば経済がますます悪くなるのではなく、本当の底がきて、その後上昇するかもしれません。
やはり株価の上昇というのは重要です。
東京市場も今の政府の経済対策による資金が、政府と金融機関との間でぐるぐるとまわっているだけで、今のままではほんの一部の国民に恩恵がきますが、多くの国民に恩恵がまわりません。
来月オバマ大統領と新政権の日本の総理が、会談するようですが、非常に大切な会談となり、経済回復という観点から交渉、取引してもらいたいものです。
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