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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000538-san-bus_all
日経平均株価が１万円台を回復するなど、日本経済に「最悪期を脱した」との見方が広まっている。製造業を中心に輸出が持ち直したことで生産が反転。国内消費にも政府の景気対策の効果が浸透しつつあるのは確かだ。しかし、企業には雇用と設備という２つの「過剰」がのしかかるほか、世界経済を牽引（けんいん）する米国経済は金融機関の不良債権問題など多くのリスクを抱える。日本経済はこのまま回復軌道を描けるのか。
■平均後退期間を超える
「速く、深く、長い」
７月２４日に発表された平成２１年度の経済財政白書は、昨年秋の「リーマン・ショック」以来の景気後退の特徴をこう表現した。今回の景気後退のスピードは過去の不況時に比べて非常に「速い」うえ、今年１〜３月期のＧＤＰ（国内総生産）も戦後最悪の年率１４．２％減と「深い」落ち込みとなった。過去の平均的な後退期間（１６カ月）をすでに超えた可能性も高く、「長い」景気後退となる公算が大きい。
今春からの在庫調整の進展により生産・輸出が上向いたことで、政府は６月、事実上の「景気底打ち」を宣言した。７月末に発表された４〜６月の鉱工業生産は、前期比８・３％増と５四半期ぶりに上昇。７、８月の生産計画もそれぞれ１・６％、３・３％の増産見通しとなっている。
とりわけ電子部品などの回復が目立ち、「７〜９月期にかけて需要回復が続く。産業用、自動車用の回復は想定以上だ」（京セラ）との声も聞かれる。だが、マクロ経済全体をみた場合、本格回復への道程は厳しいといわざるをえない。
「経済の水準でいえば（昨秋以降）７割に落ちてしまった。景気が底打ちしたからといって手放しで喜べる状況にない」。林芳正経済財政相がこう話すのは、日本経済を取り巻くリスク要因が多すぎるからだ。
■隠れ失業６０７万人
「雇用が最大の景気下押しリスクだ」。閣僚、霞が関の経済官僚、財界人、民間エコノミスト…。「派遣切り」などの雇用調整が急激に進んだ昨秋以来、多くの関係者が同様の言葉を口にしたが、その不安は現実のものになりつつある。
６月の完全失業率は５・４％に達し、この５カ月で１・３ポイントも悪化した。１４年から１５年にかけて記録した過去最悪の５・５％の突破も時間の問題になっている。
国内企業は正規・非正規を問わずに労働者を削減するなど、猛スピードで固定費圧縮を行った。自動車や電機をはじめ主要メーカー２０社が昨年１０月から今年３月までの半年に削減した人員数は、正社員だけで国内外合わせて約８万７０００人に達したほどだ。
それでも、経済財政白書は「企業内失業者（余剰人員）」が１〜３月期に過去最悪の６０７万人に上ると試算している。雇用調整助成金の拡充策などでどうにか雇用を維持している状態ともいえる。
企業内失業者のすべてが職を失うと仮定した場合、完全失業率は約１３％にはねあがる、という。「政府の対策がなければ（失業率は）１０％」（舛添要一厚生労働相）という話も、決して大げさではない。
■デフレスパイラルの足音
企業の人件費削減圧力は、さらに強まっている。東証１部上場の２５３社の今夏のボーナス支給額は、平均で前年比１８・３％減（日本経団連調べ）。日本総研は「今後２年間は前年比６〜８％程度の減少が続く」とみている。
所得環境が悪化すれば個人消費が冷え込み、企業も商品やサービスの「値下げ競争」に走る。その先にあるのは、企業収益の悪化とさらなる賃金の下落圧力だ。
実際、６月の消費者物価指数は（総合）は前年同月比１・７％の下落と過去最大の下げ幅を記録した。日本はまさに「デフレスパイラル」の入り口に立っている。
■設備も３割が過剰
トヨタ自動車の例から、雇用と並ぶ「過剰」である設備を考えると、深刻さの一端がうかがえる。トヨタの今期の世界販売計画である６５０万台に対し、生産能力は１０００万台。全世界の３割以上が不稼働の状態だ。
好調なのは新型「プリウス」などハイブリッド車に限られるだけに、トヨタにとって過剰設備解消は最大の経営課題となっている。６月の日銀短観でも、大企業製造業の２１年度の設備投資計画は、３カ月前の前年度比１３・２％から２４・３％に大幅に下方修正されており、かつてない水準まで設備過剰感が高まっているのは間違いない。
しかし、バブル崩壊後の「失われた１０年」で雇用、設備、債務の「３つの過剰」に苦しんだことを思えば、現在の景気後退局面は「２つの過剰」にとどまる。「失われた１０年」を経て体質改善に成功した企業は多く、きっかけさえつかめれば上昇気流に乗る可能性は十分ある。
トヨタ、ホンダ、富士通などが通期の連結業績見通しを上方修正したのも、コスト削減の進展や市況改善が理由だ。逆境をはね返す日本企業の底力が今こそ試されている。（田端素央）
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コメント
国内GDP４月-６月の数値が、実質年率3.7％となったことで、このまま株価上昇となり選挙突入かと感じましたが、裏腹に調整局面となったかのようです。
しかし、消費は、0.3％しか伸びていなく、エコ関連による業界支援による国民生活無視の対策によって上昇したかのように思えます。
昨日の日経平均株価も３００円を超す下落にみまわれ、今日は現在５０円程の下落となっているようですが、ひょっとすると今後日経平均９５００円近辺まで下落するかもしれません。
ただそうなると選挙対策をしてきた自民党および官僚の思惑がはずれるといいう事態になるために、避けるために盛り返す可能性もなきにあらずとも感じます。
ただ、日経平均12,000円に届かないと永遠にさらば自公政権となるかもしれません。
youtubeで毎日ノリピー覚せい剤報道がアップされていますが、テレビをみないためにわからないのですが、ワイドショーは、やはりノリピー一色なのでしょうか。
覚せい剤というのは、禁断症状がでるというのですが、ノリピーにその症状が現れないのでしょうか。あぶりの場合は、それほど中毒性がないんでしょうか。
吸わないとたまに禁断症状が現れるたばこを吸いながらタイピングしていますが、この事件はいろいろと背後にからまれているようでどう進展していくのでしょうか。
東京市場の株価は、国内よりも米国市場に大きく振られるようで、今後も米国市場を注視していくほかないとも感じられます。
この掲示板で盆明けからいよいよ市場が動き始めるのではないか、変化がおきるのではないかと記載しましたが、信用取引の変化がこれからおきるために東京市場は注目となるかもしれません。
9月のｓｑ日までにどのような変化がおきるのでしょうか。
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