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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000071-jij-pol
2009年4月の生活保護世帯数（速報値）が前月比1万1129世帯増の120万3874世帯となり、12カ月連続で過去最多を更新したことが6日、厚生労働省のまとめで分かった。
厳しい雇用情勢が続いているのが原因で、高齢者、母子、障害者、傷病者の各世帯を除く「その他の世帯」が増加分の半分程度を占めた。ただ、全体の増加幅は5カ月ぶりに縮小した。
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コメント
一体日本はどうなっているのでしょうか。選挙活動中の中、政治家からは貧困の拡大について解決策をうちだそうという動きも見られません。
与党自民党は、今のままの政治を続けようとする意志であり、民主党は、雇用拡大に関しては不明です。ただ、内需を強めようとする所は、評価に値しますが。
米国、中国などの内需に頼ろうとする日本の構造も変えなければならない、また、大企業の正社員、公務員の生活中心とすう世界も変えなければならないという大きな流れができるのでしょうか。
華やかな芸能界は、薬犯罪にまみれ、社会が見ようともしない貧困世界が広がり、貧困者を負担増にさせ、その巻きあげた税金で安泰な世界で就労している社会もあれば、もはや仕事がなく税金で食わせてくれとたのむ貧困者がいる日本。
企業はというと業績から事業方法までもが偽装でまみれ、発覚すると修正しますが、大手企業のみ救済するという手段をとり、やはりこの現実が自公政権の総括なのでしょう。
先日もある建築業界の経営者と雑談したのですが、民主党になれば公共事業が減るとなげいていましたが、減るのではなく逆に増えるだろうと話ししました。なぜならば、無駄な箱もの、或いは公務員の天下りに必要な箱もの行政は減るが、雇用を拡大するには、公共工事を増やさなければならず、日本にはまだまだ必要であり、かつ将来に向けての必要な工事などたくさんあるから、いかに先取りして公共工事を拡大するしか景気を底にはできないといいうことは、小沢元党首なら理解していると感じると会話しました。
あだ、小沢元党首以外の政治家で政権交代をしたらまずそれを行わなければ政権が持たないと感じる議員は少ないとも感じる。
基本的には利権政治であり、公務員の職員や、大企業中心の業界団体に利権を与えるのか、それとも中小零細企業や市民各々に利権を与えるのかの違いかなとも感じます。
- デフレ対策は手ぬるいと日銀攻撃 gikou89 2009/8/06 13:55:06
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