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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000559-yom-soci
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３１日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがしたとして、４０歳代の男性職員を懲戒免職にした。
竹原市長は「行財政改革を支持する市民に対する挑戦的な行為」と説明しているが、職員は「処分は重すぎる」として市公平委員会に異議を申し立てる方針。識者からも「免職にする事案とは言えない」との指摘が出ている。
市長はさらに、監督不行き届きとして、総務課長を文書訓告、市民環境課長と総務課長補佐を口頭注意処分にした。
処分後、竹原市長は「人件費削減を公約としており、張り紙は公約実現の手段の一つとして行った。職員から提出された顛末(てんまつ)書にも反省は見られない」と説明。「市役所の指揮、命令機能の危機的状況を明らかにした。事件の重大性にかんがみ、処分することにした」と述べた。
一方、男性職員はこれまでの取材に「張り紙があると職員が萎縮(いしゅく)し、ミスが増える。これでは市民のためにもならないと思い、はがした。免職は納得できない。まずは公平委員会に申し立て、処分の不当性を訴えたい」と話していた。
市職員労働組合（２０３人）の落正志委員長は「法を犯しているわけではなく、軽微な事案。裁判闘争も視野に断固、処分撤回を求めていく」と話している。
昨年８月の市長選で初当選した竹原市長は、自身のブログなどで職員の厚遇批判を展開。今年２月、市のホームページで２６８人の全職員の給与について、１円単位での公開に踏み切った。市議会との対立が深まった４月１６日、「平成１９年度の人件費総額１６８１７万円（正規職員２６名分）」など、市役所の各部署の出入り口に、２００７年度の所属職員の総人件費などを記した紙を張り出した。
しかし、翌１７日、市議会が２度目の市長不信任案を可決し、竹原市長が失職した直後、すべての紙がはがされた。竹原市長が出直し市長選で再選後の６月上旬、男性職員が「自分がやった」と名乗り出た。
市の懲戒処分は、戒告、減給、停職、免職の順に重い。市の基準によると、免職は公金横領や飲酒運転による事故などに適用し、退職手当は支給しない。２００７年、飲酒運転で事故を起こした職員を懲戒免職にした例がある。市は、男性職員に対して賞罰委員会を６月に計２回開き、いずれも文書訓告が妥当との判断を示していた。
鹿児島大の平井一臣教授（政治学）は「懲戒処分を行うには、男性職員の行為が市民の不利益につながったとの明確な理由が必要。市長が考える市民の利益に反したと言うだけで、懲戒処分を行うのは妥当ではなく、理解に苦しむ。一般的に考えても懲戒免職処分を行う事案だとは言えない」と話している。
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コメント
国家公務員職員の厚遇ならず地方公務員職員の厚遇も今後大きな課題であり、今後益々悪化するかもしれない日本内での経済不安に多くの対立が、うずめきあっているようです。
ただ、市長という大抵は、公務員寄りの考え方をしている役職に、市民感情を抱いた市長がでているということは、明るい日本の兆しがみえているのかもしれません。
しかし、政治家が一番怖いのが、公務員職員の反乱行動であり、市民が市長をしっかりサポートしていかないとそのような市町村程地獄の入口に向かうかもしれません。
2002年2月14日の衆議院予算委員会でネバタレポートおいう文書がとりあげられました。
このレポートとは、日本の財政状態の危機を知らせたものであり、そのようにならないために下記8項目の改革が必要だと予測しました。
１、公務員の総数、給料は、３０％以上カット、およびボーナスは例外なくカット。
２、公務員の退職金は１００％すべてカット
３、年金は一律３０％カット
４、国際の利払いは５−１０％年間停止
５、消費税は２０％に引き上げる
６、課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う
７、資産税を導入し不動産には公示価格の５％を課税、債券社債については５−１５％の課税、株式は所得金額の１％の課税
８、預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第二段階として預金額を３０−４０％財産税として没収する
上記のような改革が日本では必要といわれています。
そのような時代を今の与党自民党政権が作ってきたということかもしれません。市民の生活がおきざりにされ、どこのだれが優遇を受けてきたかをよく検討するべきかもしえません。
自民党ばかりが悪いのではなく、野党も同様責任があり、有権者も政治に無関心にいたことで組織票による政治家が、組織利益誘導選挙にしてきた有権者も責任があるのかもしれません。
このレポートがは、すでに8年程前のレポートであり、世界の経済が縮小に向かう中まずは有権者が目覚めるためにはやはり公務員、それに関わる行政法人の職員、政治家が、大きな傷を負うことが大事なのかもしれません。
世界経済は縮小に行く過程での今は多少の戻りになっていますが、次は第二段階の縮小にはいるかもしれません。その時には、一番大きな影響を受けるのが日本企業となるのかもしれません。
助けようとする政府も公務員の厚遇ぶりが足を引っ張られる状況となるのかもしれません。
昨年の株式の暴落が一体何に影響を与えるのか危機感を持つことさえ忘れた日本の有権者は、検討してもらいたいものです。
今日の東京市場は、NY市場の上昇から日経平均150円を超える上昇となっているようです。このまま暴落もせず、秋の暴落もなく年末を越しますと、一体昨年の暴落はなんだったんだという感じになるかと考えられますが、実体経済は、その状況とは違う展開になるのかもしれません。
民間企業の経営者、株主は、自らの利益を守るため、企業を守るために国民生活が犠牲になってもいいと考えるようになるかもしれません。
昨年の暴落は、ある程度日本に蔓延る正社員制度、大手企業依存の社会脱却のために容認していたのですが、行きすぎたことが多くの国民生活にさらなる影響を与えてくるのかもしれません。
阿久根市長は、やるべきことをやっているとも言え、市民が危機意識を持って市長の行動を見守ることが大切だと感じますが。
お金がないないといっている他県の県知事、地方分権と声高く訴えている首長がいますが、果たしてレポートに書かれているような公務員改革を断行した首長はいるのでしょうか。ある意味地方分権というのは、市民生活のためではなく、公務員職員の生活のための方言にも感じられるが。
- 危ない与謝野発言／若田部昌澄(早稲田大学教授） gikou89 2009/7/31 14:51:01
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- 個人投資家の７割超が「民主政権」望む？ gikou89 2009/7/31 14:52:27
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