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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10238020090727
[ワシントン 27日 ロイター] 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、インフレ警戒派のプロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁は、失業率が依然高水準にある時でも、物価上昇圧力が制御不能になることを回避するため、連邦準備理事会(FRB)は利上げを開始する必要があるかもしれないとの見解を示した。
同紙電子版に掲載されたインタビューで総裁は「そう遠くない将来のある時点で、われわれは恐らく金利を引き上げることが必要になると思う」と述べた。
総裁は、失業率が依然として高い状況でも恐らく利上げが行われるとした上で、6月に9.5%に上昇した失業率が今年終盤か来年初めにピークに達すると予想していると述べた。
また、短期的にはインフレを懸念していないが、2010年終盤か11年にリスクが高まると見ているとの認識を示した。
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コメント
ニコン偽装請負労働者裁判が、勝訴となったようです。しかし、マスコミの報道も今や偽装請負という表現でなく、派遣社員としており、キャノン、ニコンなどの企業が、この犯罪に真摯な態度をしたほうがいいのではないでしょうか。
昨年の暴落から世界の金融資産が大幅に棄損しました。その影響が、実物経済に早急に波及し、偽装請負を平然としてきた製造業が、大きなダメージを受け、そのあおりを派遣などの非正社員が犠牲者として負いました。
しかし、今一つその非正社員労働者にその怒りが国民全体に伝わっていないのは、昨年の暴落の危機意識があまり感じていないということなのかもしれません。
米国社会も昨年の暴落により大きな転換となり、オバマ大統領となり、世界が大きく変わりつつあります。
その要因が、米国と中国の関係のようです。すでに日本は、アジアにおいては最重要パートナーとはいえなくなったのかもしれません。
G7,G9,G20からG2,G3、に変わりつつあるのかもしれません。
また、今後起きそうなことは、対立です。これからは、対立という言葉がテーマとなるのかもしれません。
非正社員と正社員との対立、公務員とそれ以外の国民との対立、世界各国との対立、偏見による差別の対立など様々な対立が、生き残りのために噴出するのかもしれません。
そういう意味でも今回の選挙は、日本にとっても重要であり、日本では、選挙で政治空白となっていますが、特定の世界は、日本の政治を無視して進んでいきます。
与党自民党のマニュフェスト開示が遅れているようですが、本来ならば麻生政権誕生の時に明らかにしなければならないのではなかったでしょうか。
マスコミから漏れてくる情報によると、10年後先、3年後先、解決ではなく着手といったことばかりであり、果たして本当に実行する気があるのかどうかわからなく、かつ、民主党とよく似た政策もでてきているようで、任期の間に何をする気があるのかみえてきません。
やはり、多くの有権者が次の政権を判断するべきです。
ホームレスになった労働者も増えていることから、日本国民である以上、ホームレスにも投票権があるわけで、役所などにどうしたらホームレスの意見が聞き入れるか、つまりは投票にいけるか相談してみてはどうでしょうか。その数だけでもひょっとしたら数万票という数になるかもしれません。
7/29の東京株式市場は、日経平均26円程の上昇となりました。今朝のシカゴのCMEもjy賞しているようで、6/末の日経平均を7/末を超えるかも知れなく、しっかりとした相場状況となっているようです。
問題は、9月、10月相場となりますが、秋はfallという文字から暴落する可能性もあり、果たして暴落するか、それとも上昇するかどちらかになるのかもしれません。
ただ、FRBが利上げをほのめかしていることから、上昇となるのかもしれません。
ただし、雇用に関しては、リストラをしていない大手企業程、また、年金問題を解決できていない国程、対立が増えるのかも知れません。
対立こそが問題解決の前触れとなる予兆さえあります。