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(回答先: 米政府、ＦＲＢ連動で国全体が証券会社化し、地方の中小銀行すでに５２行も破綻。今後年間で５００行程破綻か？ 投稿者 Orion星人 日時 2009 年 7 月 19 日 12:42:16)
「経済コラムマガジン09／7／20（578号)
・米国経済の正念場
・米国経済の現状
今週は日本経済に影響がある米国経済の現状と動向について述べる。サブプライムローン問題が表面化してからほぼ3年が経ち、リーマンショックから10ヶ月が経過した。米国経済も最悪期を過ぎたという印象がある。
FRBは異例の低金利政策を実施した。オバマ政権も7,000億ドルの景気対策を実施した。少なくとも大手金融機関の新たな破綻はなかろうと認識されるようになった。
たしかに消費者信頼指数など心理面の指数は、水準は低いが順調に回復している。米国のGDPも近々プラスになる見通しである。NYダウも3月の最安値から2割程度上昇している。これらを見ていると、米国経済は順調に回復しているように感じられるであろう。
しかし一方、良くなっていない経済数値も多い。まず雇用関連の数字の悪化が目立つ。失業率は悪化を続け6月には9.5％になった。
リーマンショック後、急激に非農業部門の雇用者数が減少した。ただ1月の74.1万人減をピークに、2月68.1万人減、3月69.6万人減、4月53.9万人減、そして5月は34.5万人減と減少幅はしだいに小さくなっていた。ところが6月は46.7万人減と再び減少幅が大きくなった。ただ6月については、米国の記録的な長雨の影響と期間限定の臨時政府統計員の失職という特殊要因があった。しかしこれらの特殊要因を考慮しても、米国の雇用状況は足踏状態と言える。通常、雇用の回復は景気に対して遅効的ではあるが、それにしてももたつきが目立つ。このままでは雇用なき景気回復という事態も有りうる。
雇用と並んで弱いのは住宅関連である。米国の住宅不況は2007年辺りから始まっている。それでも07年は135.5万戸の住宅が建築された。
酷くなったのは、やはりリーマンショック前後からである。年率換算で80万戸程度に減り、さらに今年に入ってからは40万戸台、50万戸台で推移している。ピークの05年の206.8万戸がバブルとしても、米国なら150万戸程度の住宅が建築されて普通であろう。
人口が米国の半分以下で同様に住宅不況といわれる日本でさえ、米国の倍の住宅が建設されている。ちなみに日本の08年の新築住宅着工件数は103.9万戸であった（09年は80万戸程度に減りそうであるが）。いかに米国の住宅不況が深刻かが分る。
自動車の売上も酷い。今年に入ってからずっと、年率換算で1,000万台を切っている。これもリーマンショック以降急減している。ただ今月の24日から新車購入に補助金が出る。これがどの程度の効果があるか見物である。
このままでは09年の自動車売上は950〜1,000万台といったところであろう（これに補助金の効果がプラスされる）。ちなみに自動車売上のピークは、これも2005年であり、1,694万台であった。ピーク時から4割以上の減少である。
ここまでの経済数値を見ていると、米国の実態は依然低迷しているのである。近くGDP成長率がプラスになると言っても、輸入が大きく減っているからである。これは米国の不況による数量減と原油などの一次産品の価格が対前年比で下落しているからである。オバマ政権の景気対策は景気の下支えになっているが、景気を回復させるまでには至っていないと言える。かろうじて景気回復のきざしが見えるのは、多国籍企業とウォール街の一部だけのようだ。
・下落を続ける資産価格
米国の不良債権問題は一段落したかの印象があるが、実態はまだまだである。例えば住宅ローンの延滞率は悪化を続けている。08年12月の延滞率は7.88％であったが09年3月は9.12％と悪くなっている。サブプライムローンの延滞率が大きくなっているだけでなく（24.95％と3.07％上昇）、プライムローンの延滞率も6.06％と1％上昇している。
ここまで住宅ローンの不良化が目立てば、ローンを提供する側も身構える。ローンの審査が一段と厳しくなっており、住宅だけでなく自動車の購入にも影響が出ている。前段の述べたように雇用環境が良くなっていないので、ローンの延滞率は今後さらに上昇し、不良化も進むと思われる。
08／7／28（第537号）「日米のバブル崩壊後の対応」http://www.adpweb.com/eco/eco537.htmlで「ゴールドマン・サックスは、企業向け融資や自動車ローンが今年の1〜3月、カードローンが同年4〜6月、商業用不動産ローンが同年10年10〜12月にそれぞれ損失のピークを向えると予想している。」と述べた。つまり商業用不動産ローンの損失などはこれからピークを迎えることになる。
これに関連し、筆者が注目しているのは住宅などの資産価格の動向である。これがなかなか下げ止まらない。4月のケース・シラー指数は対前年同月比で18.0％（10都市）の下落であった。3月が18.6％だったから、若干下落ピッチが緩和されている。ケース・シラー指数は最悪期の19％台から少しずつ良くなっている。しかし良化のテンポは極めて緩やかである。
商業用不動産バブルの崩壊は、住宅バブル崩壊より一年ほど遅れて始まった。商業用不動産価格の下落の最悪期はこれからである。住宅や商業用不動産の価格の下落が続いている限り、金利がどれだけ低くなっても、新たに住宅やビルを建築しようとする者は現われない。また担保資産の価値が目減りするのでリスクが大きくなり、金融機関は貸出の審査を厳しくする。
大手金融機関の4〜6月の決算が公表されている。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースの投資銀行部門は好調である。株式市場の回復が寄与している。しかしやはり商業不動産ローンや商業銀行部門の貸倒が依然大きい。住宅や商業用不動産の価格下落がこれには反映している。
資産価格が安定しない限り実物投資は増えない。今は金融緩和による資金が株式や商品に回っているだけである。資産価格が急落している時には、なかなか有効な対策はない。資産価格の下落ピッチがもっと穏やかになれば、米国にはそろそろ次の経済対策が期待される。
米国の場合、連邦政府と州政府が一体となって経済対策を行うことが難しい。ほとんどの州は財政均衡法を採用しており、赤字財政による景気対策は無理である。むしろ税収の減少を埋めるための増税が検討されている。ニューヨークでは地下鉄の料金が値上げされたほどである。
連邦政府は州政府の財政のために1.350億ドルを支出した。これによってやっと予算を組めた州がいくつもあるほどである。一方連邦政府は、公共投資を決めたが、ちょっと前まで工事はほとんど実施されていない。そもそも公共投資は州政府が行うもので、連邦政府はこれまで公共投資というものに関わってこなかったのである。このようにオバマ政権の景気対策はちぐはぐな面が目立つ。
資産価格の安定と雇用確保のために、追加経済対策による実体経済の底上げが求められるところである。ところがガイトナー財務長官は「当面、これまでの景気対策の成果を見守る」と追加政策には消極的である。日本で見られたように、経済状態がちょっと良くなると「景気はもう良い、次は財政再建だ」といった無責任な発言が米国でも幅をきかすのか注目される。
今週号は筆者の都合でアップを早めた。来週は予定されている選挙と政界の混乱を取上げる。」
http://www.adpweb.com/eco/eco578.html
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