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http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/210719.htm
米国ＮＹの株価が１週間で597ドル上昇と急上昇している。この背
景は何であろうか。失業率が上がり、クレジットカードの破綻が拡
大しているので、個人消費が落ち込んでいる。
米国は１億５０００万人の労働人口であるが、２００８年３０７万
人、２００９年上半期で３３８万人の雇用が失われている。９．５
％の失業率ということは、１４００万人が失業していることになる。
このような状況で、４月〜６月の企業決算が発表されているが、
企業業績は回復してきている。この企業業績の回復がNY株価の急騰
を起こしている。
Ｆより
０．はじめに
ＧＳ（ゴールドマン・サックス）、ＭＳ（モルガン・スタンレー）
ＢＯＡ（メリルリンチ）の利益が拡大しているのは、ＦＲＢが無制
限に社債やＣＰを買取るために、大企業が起債を証券会社に依頼し
ているためである。この発行手数料と自己売買部門の２つで利益が
拡大している。
自己売買部門はある程度、政府の動きを知って、それに先行連動し
たオプション取引をするために、利益は確実に上がることになる。
この米政府の情報を的確に掴んでいるのが、ＧＳであり政府要人を
多数送り出していることによるが、米政府もウォール街と連携して
金融機関の収益を上げる方法に出ている。
この作戦で狙われているのが日本や欧州の個人投資家である。株式
投資などはゼロサムゲームであり、勝つ投資家がいるということは
、それと同額の損をした別の投資家がいることになる。どうも損を
した投資家は個人投資家のような気がする。今の米政府とウォール
街は連携しているので気をつけてくださいね。
今のオバマ政権でもガイドナー財務長官、サマーズＮＥＣ議長など
はウォール街との連携で米国経済を立て直すことを考えているのに
対して、顧問をしているボルガーさんは、ウォール街を規制する必
要があるとの意見であり、オバマ政権下で意見の対立が起こってい
るようである。
そのサマーズ・ガイドナーの作戦の意味はウォール街の金融事業し
か米国を早期に立て直せないと強く思っているということである。
しかし、ウォール街以外の金融機関であるＣＩＴや地方の中小銀行
は助けないという方針である。ＣＩＴは中小企業の資金繰りを助け
る金融機関であるが、その倒産は仕方がないと言う。
米政府にも資金がない。助ける対象を絞り込んでいかないと資金獲
得のためにより以上の米国債の大量発行を必要となってしまう。
現時点でも消化できるかどうか分からない米国債の発行をこれ以上
増やすと、ドル暴落などに結びつくし、ＦＲＢも国債の買取枠を増
やさないということで、米政府をけん制している。
そして、米政府、ＦＲＢ連動で国全体が証券会社のようになってき
た印象を受ける。投資先を選別して、儲けや効果の大きな所を強化
するという投資戦略のようである。
このため、地方の中小銀行はすでに５２行も破綻しているし、この
ままであると、年間で５００行程度の破綻があるという。このよう
に、まだ落ち込む銀行と収益を上げる銀行に２極分化してきたし、
不良資産買取機構は設立したが買い取り量は当初の１００兆円から
４兆円規模に縮小させている。銀行は時価会計緩和で証券化商品を
持ち続けることになる。
このように選別を米政府は行っているのだ。
以後は有料版で見てください。
- 米国経済の正念場(経済コラムマガジン)-ちぐはぐさが目立つオバマ政権の経済政策 JAXVN 2009/7/19 16:43:39
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