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(回答先: この10年で、金はアメリカに流れる仕組みになって国民が貧困化して、県民税が9000円だったものが、今では13万円になった 投稿者 TORA 日時 2009 年 7 月 15 日 15:23:10)
http://doujibar.ganriki.net/newphoto2/kokusaigraph.jpg
(画像は「どうじまるHP http://doujibar.ganriki.net/ 」より。もし画像が出なければ上のアドレスをクリックしてください。)
上のグラフに対しては、何の理屈もいらないでしょう。こんなものすごいフリコメ詐欺を、どうして日本人は今まで許してきたのか!
日本国内で福祉を充実させ内需を拡大させ景気を下支えさせるために使うことのできたはずの資金が、数十兆円の規模でアメリカに吸い取られ、アメリカの軍需産業や「安全保障」産業を通して、アメリカの権力中枢に吸い取られていった。
このフリコメ詐欺の最初で最大の「ネタ」である9・11「テロ」事件が、日本でどうして《アメリカ政府様》のおっしゃるとおりの扱い方しかなされないのか? 日本の知識人、メディア関係者、言論界の者達、政治家たちは、《アメリカ政府様》になびいて尻尾を振るしか能が無いのか?!
右を向いても左を見ても、バカとアホウの絡み合い! アメリカ大使館=CIA工作本部、つまり《アメリカ-日本総督府》の代理人しかおらんのか?! 日本人が賢くなり独立心を持つために、これ以上、どれほどの犠牲が必要なのだろうか?
日本人の過半数が「9・11はインチキだ!」とはっきり認識し糾弾するときが来ないうちは、これから先も詐欺が打ち続き、日本は、膨大な貧困層、薄い中間層、そして米欧ユ資本と手を組むわずかな超富豪という、中南米諸国並みの国にまで転落させられるだろう。9・11「テロ」は他国の事件ではないのだ。これこそ、日本が最大限に巻き込まれた社会を破壊された重大事件である。もちろんだが、その「テロリスト」はビンラディンでもアルカイダでもない。日本から天文学的資産を強奪している者達こそが、9・11の真犯人なのだ!
ネオリベラル経済に躍らされて2001年に経済破綻したアルゼンチンの惨状は以下の通りだった。日本人は、欧米にではなく、中南米諸国の歴史にこそ、真摯に学ばなければなるまい。
(以下、どうじまるHP「いま我々は学びつつある」より、引用)
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【引用開始】
現在の世界を知るために、第2次世界大戦後の中南米の歴史を見ておくことも悪くないだろうと思う。
例えばアルゼンチンである。第2次世界大戦終了直後には、この国が世界でも指折りの富裕国だったことを忘れてはならない。1945 年から10年間にわたってこの国を支配したペロンは労働組合などの大衆運動を基盤にした国家社会主義の建設を目指した。そして英米資本を接収して鉄道やガスなどを国営企業とし、ドイツの技術者の協力を得て国産のジェット戦闘機を開発、OASから脱退して冷戦に中立の姿勢を持つなど、米英およびソ連にとっては厄介な存在だった。さらに教育法や離婚法などでカトリック教会の逆鱗に触れ53年にバチカンから破門される。政権後半に激増した反ペロンの動きには恐らくこのすべてが深く関わるだろう。ペロンは「ファシスト」として世界中で糾弾され、55年の軍事クーデターによりその政権は崩壊した。
(これには、米国がバチカンを通してナチス残党を南米に逃がした「ラットライン」とその後の秘密を知りすぎたペロンへの口封じの意味もあったと思われる。)
その後、軍政と民政が複雑に入れ替わり、1963年に誕生したイリア政権は富裕層優遇、左翼弾圧の姿勢を貫きながらも米国系石油企業を接収するなど国民主義 的な政策を進めた。そのイリアは66年のオンガニアによる軍事クーデターで追放されるが、この裏に米国が潜んでいることは容易に想像がつく。同時にオンガニアはカトリック系カルト政商集団オプス・デイの信奉者であった。1950年にアルゼンチンに進出していたこの教団はすでに資本家やカトリック教会、軍部の中で無視できないほどの勢力になっていたのだ。1970年にオンガニアが失脚し、73年には亡命先のスペインから帰国したペロンが大統領として復活する が1年で病死。ペロン復帰の1973年に隣国チリでピノチェット軍事政権が誕生し、75年にその首都サンチアゴでアルゼンチン、パラグアイ、ブラジル、ウルグアイ、ボリビア、チリの軍情報部のトップによる密議が行われ、「コンドル作戦」の異名を持つ情報調整・安全保障システム創設が行われた。ブエノスアイレスにはその情報センターと秘密収容所が置かれ以後多くの誘拐と移送、殺害が実行された。犠牲になったのは決して「共産主義シンパ」ばかりではない。むしろ重要なのは外国勢力の軍事・経済支配からの独立を願う愛国者達だったのだ。
翌年76年にはビデラがクーデターを起こしアルゼンチンを再び軍政に変えた。彼の「汚い戦争」と呼ばれる徹底した左派弾圧で、2千3百名の暗殺、1万人の投獄、そして一説には約3万人の「行方不明者」が出たとされる。これらの一連の動きが米国の承認とCIAの指導の下で実施されたことは明白だろうし、カトリック教会や法制改革委員会を通してビデラ政権を支えたのはもちろんオプス・デイである。国家テロによる反米派弾圧と同時に、ビデラ政権はペソ切り下げ・緊縮財政を行い国内資産の多くが外国へと流れ、米国系国際企業の進出が進んだ。同政権の経済相マルチネスは同時にチェース・マンハッタン銀行の幹部でもあった。そして76年から83年までの不況とインフレの中で、中産階級の30%が貧困階層へと転落したのである。
その後1989年に誕生したカルロス・メネム政権がウオール街と一体になって推し進めたネオリベラル経済政策は、当初はアルフォンシン前政権の4千%を越えたともいわれる超インフレを抑えるのに役立った。しかしIMF・世界銀行による「構造調整」の結果、国営企業はことごとく米欧イスラエル系企業に売り渡され、ドルをベースにした固定相場制の中で米欧投資家が音頭を取る「キャッシュフロー信仰」に踊った結果、2001年の未曾有の経済危機によって破綻する。 1976年に75億ドルだった対外債務が2001年には1423億ドルへと膨らみ、借金で利子を支払う自転車操業の中で、資金は国内の生産基盤の整備と最低生活の保障には回されず、この経済の実態が国民に明示されることはなかった。その中でハイレベルの汚職、大統領府の多額の使途不明金、政府職員と国会議員への超高額の給与支払い、資本家の恒常的な脱税、法システムの腐敗などなど、あ りとあらゆる悪徳と不正が10年間にわたってこの国を支配したのだ。さらにメネムは軍政時代の人権蹂躪で逮捕されていたビデラ等の元独裁政権幹部に特赦を与えて釈放した。「自動的多数派」と呼ばれたメネム政権与党は、その党名「正義党」とは裏腹の「貧乏人から奪って金持ちに配る逆ロビン・フッド」でしかなかったのである。(これが21世紀になってからの米国の姿に酷似していることに驚かされるかもしれない。不幸なことに、米国の2大政党のどちらもこの「逆ロビン・フッド」なのだ。)
2001年の経済破綻の際に国内外の大資本は一方的に資金を逃避させ、25万ドル以上の高額預金者は自分の預金の47.4%まで引き出すことができたが、1万ドル未満の預金者は9%の引き出ししか許されなかった。11月だけでも約50億ドルが国内の銀行から消え、その後年末までに2百億ドルもの資産が「行方不明」 となった。一方でアルゼンチン国民の、特に大多数を占める下層大衆の資産は破産寸前の国家によって差し押さえられ、その後のペソ切り下げによってその3分 の2を掠め取られたのだ。
米国と日本の国民は、このアルゼンチン国民の運命を他人事と思わないほうが良いだろう。私にはカルロス・メネムと小泉純一郎が重なって見えてしょうがない。この当時、アルゼンチンの民衆がフライパンを叩きながら抗議する姿を嘲笑った評論家達もいた。今度はあなたがフライパンを叩く番なのだ。(悲しい予感だが、ひょっとすると日本人はフライパンを叩くことすらしないのかもしれない。そのかわり、黙って自殺していく・・・。)
【中略】
日本は世界最大の貯金箱である郵政を「民営化」した。その運命については中南米諸国の歴史が指し示している。なお、ウルグアイでは2004年の国民投票によって水道事業の再国営化が決定した。これは日本にとって最良のお手本であろう。これこそが民主主義の有効な利用方法なのだ。
国家が《終わりのない利益追究を行う資本の原理主義イデオロギーとその政治》というパターンにはまった場合に、どんなことが起こるのか、中南米諸国の運命が我々に警告を与えてくれるだろう。それに気付かずに「民営化=私営化」路線を推し進めていった我国の政治家たちは、子々孫々に対する責任を負わねばならない。そして我々は手遅れになる前に、欧米にではなく、中南米やアジア、アフリカ諸国に「教えを請う」姿勢を持つ必要があるだろう。いつまで、「神」を米国に置き換えた「神国日本」の幻想を守っているのか?
【後略、引用終り】
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以上は
いま我々は学びつつある
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