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この10年で、金はアメリカに流れる仕組みになって国民が貧困化して、県民税が9000円だったものが、今では13万円になった
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/524.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 7 月 15 日 15:23:10: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu195.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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この10年で、金はアメリカに流れる仕組みになって、国民が貧困化して、
県民税が5年前は年間9000円だったものが、今では13万円になった。

2009年7月15日 水曜日

◆自民党大惨敗させよの世論 7月13日 長周新聞
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/ziminntoudaizannpaisasesyonoyoronn%20koizumi%20abeseizihenosinnpann.html

東京都議選が終わり、小泉「郵政選挙」から四年ぶりの総選挙を迎える。広範な国民世論はどうなっているか、選挙の争点はどこにあるのか、この状況を打開する方向はどういうところにあるかなど、記者座談会をもって論議した。

 A 東京都議選は,自民、公明の大惨敗となった。すさまじい大衆世論の力だ。この間、名古屋、さいたま、千葉、横須賀市長選や静岡県知事選などいくつかの選挙で表現されているが、国政選挙をめぐって大衆世論はどう動いているかから入ってみたい。「放っておいたら日本がぶっつぶれてしまう」という危機感がある。「まさかそこまではやらない」と思うことを平気でやってきた。小泉・安倍政治ときて以前からあったある種の信頼が「だまされていた」となっている。

 B 自民党が立て続けに惨敗していることに反響は大きい。遠く離れた地域のことだが響き合いがある。どこでもみんな自民党をやっつけようと思っているんだという喜びがある。目先の諸問題がどうこうという以上に、戦後六四年たってみて「自民党政治の総決算をしなければ」「ひっくり返そう」の迫力がある。中小企業経営者などと話していても、自分の人生をふり返りながら語ってくるなど思いが深い。このままではいけないという思いが共通だ。

 C ある開業医と話していると小泉の地元・横須賀でひっくり返したことへの驚きと合わせて、「4区で安倍をやっつけたい」と語っていた。人人の生活のなかに怒りの根拠があるし、生活の貧困化がすごい。先生いわく、最近は病院にやってくる患者さんのカルテを見ていても、社会保険とかがバツになって国民保険になっているし、どんどん首を切られて国保に切り替わっているという。国保の人は払えなくなったら保険証をもらえず、病院に来なくなっていると。そういう人が増えている。生活がままならないのだ。

 D 自民党支持者だった老人と話していると、この10年で、すべて金はアメリカに流れる仕組みになって、国民の生活が貧困化したと怒っていた。麻生・福田は尻拭いばかりで、小泉・竹中路線に根があるといっていた。その人は一般よりもお金を持っている方だと思うが、「市県民税が5年前は年間9000円だったものが、今では13万円に跳ね上がっている」といっていた。10倍以上だ。

 E 医者のなかでも「もう、自民党に遠慮している場合じゃない」と話になる。医療改革もさまざまやられてきたが、要するに医療費削減で国民は医者にかかれないし、医者は減らすし、医療難民まで出てくる。世界有数だった医療制度はガタガタに崩されてきた。もはや近代国家ではないし、むちゃくちゃにされたという実感だ。とりわけ、国民健康保険の中身が激変して、失業者と退職者ばかりになっていると話題になる。小泉のおかげで保険証も取り上げられるような事例が多発しはじめた。

 商売人のなかでも、買い物難民地区ができるくらい大型店が野放図だった事などさめざめと話されている。「自助努力」で零細商店はつぶれなさい、中小企業もつぶれなさい、が国の規制緩和だった。歴史的に構成されてきた各地のコミュニティーで、衣食住の環境が成り立たないのだから社会の崩壊だ。

(中略)

米年次要望を実行 小泉・安倍政治で何をやったのか 戦争への暴走

 D 小泉・安倍政治だが、何をやったのかだ。いわゆる新自由主義政策は中曽根の80年代からはじめている。国鉄民営化に象徴される土光臨調だ。90年代の米ソ2極構造の崩壊で拍車がかかった。2000年代に入るとブッシュ・小泉で恥も外聞もなく突進した。94年からはじまった年次改革要望書で、アメリカ政府から要求された政策を、火になってやりはじめた。小泉は「構造改革なくして景気回復なし」「三位一体の改革」「聖域なき構造改革」「米百俵」など叫んでやっていった。小泉登場と同時にアメリカ財界に育てられた竹中平蔵が取り立てられ、金融政策を担当。オリックス・宮内義彦などの仲間たちも重用され、規制緩和をやりまくった。郵政民営化では350兆円もの国民資産をアメリカに巻き上げさせる動きになった。

 B 自民党政治は「年次改革要望書」の丸写しをやってきた。持株会社の解禁、大規模小売店舗法廃止、建築基準法改正、労働者派遣法改正、人材派遣の自由化、健康保険の医療費負担増大、保険会社参入を可能にする医療保険制度導入、郵政民営化、道路公団解散、M&A促進、三角合併制度など、アメリカが要求する政策を忠実にやってきただけだ。行財政改革として市町村合併をすすめ、中央集権化をはかったのもその結果だ。なんでも民間開放の流れになった。私企業の儲け優先で、新自由主義改革をやりまくった。

 F 小泉内閣では、老齢者控除が廃止されたり、医療制度改革、診療報酬改定、介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療制度の導入などをはかった。生活保護費や児童扶養手当を削減したり、障害者自立支援法も成立した。三位一体といって地方交付税が削減されたりもした。まずは老人、障害者から切り捨てた。

 C 「構造改革を加速させる」といってバトンタッチした安倍内閣は、主に戦争政治だった。就任から3カ月後には防衛庁の省昇格法を通し、2007年5〜6月の通常国会では、強行採決のオンパレードだった。「戦後レジームからの脱却」といって、憲法改正手続きの1つである国民投票法を強行した。イラク特措法の延長や在日米軍再編推進法、教育基本法改定などをやった。強権政治が特徴で、大暴走した果ての参議院選でボロ負けとなった。

米国の大収奪体制保障

 A ここまできて明らかなのは新自由主義改革によって、アメリカの大収奪体制を保障したということだ。株価至上主義経済といって社会がどんなにつぶれても一握りの金融投機資本がもうければよいという価値基準をのさばらせた。そしてアメリカの巨大金融資本が好き放題に日本から富を巻き上げていく仕組みをつくった。そして経団連の会長にはキヤノン・御手洗のような人物が配置された。昔の基準なら経団連には入れない外資比率なのに会長にまでなる。90年代の日本国内の金融ショックの際、日債銀などをリップルウッドなど外資が買い叩いていったのを皮切りに、巻き上げ攻勢ははじまった。

 E 年金資金の運用損が2008年度は10兆円だったと6月末に明らかになった。株投資に注ぎ込むようにしたものだから暴落して、今度は年金を支給できないという話だ。小泉の時期に、「30%までしか有価証券投資に使ってはならない」という規制を取り払ったからだ。株式市場にみなの金融資産を垂れ流して外資や投機ファンドが食い物にする。この連中が300兆円の郵政資金まで狙っている。農林中金やメガバンクもリーマンショックで損失を被っているが、人人のカネが吸い上げられて焦げ付いた。

 A 低金利にして日本から資金を調達して日本企業の買収をやるのだからバカげている。それで株価至上主義経済をやりまくって儲けた。大学でも一生懸命投資した駒沢大学などが巨額資金を焦げ付かせていた。慶応大学の額も太かった。そして製造業は輸出依存で徹底的な搾取構造になった。派遣労働が一気に拡大して食っていけなくなった。労働力の再生産を不能にしてしまっている。労働者が飯を食い、生活をして未来の労働者をつくらなければ社会の未来もないのに、その限度を超えている。食料やエネルギーにも共通する。食料が自給できないなら飢餓で死んでいくほかない。医療も福祉、教育も先進国最低水準にまでなった。国力破壊であるし、未来切り捨てだ。しかしそれでは社会がつぶれるということだ。

 農村部の限界集落もひどい。都会で買い物難民というが、農村部に行くとその比ではない。買い物どころか病院もない、役場もなくなる。バスも来ない。幽霊屋敷のような廃屋が増えている。農業を潰すということは食い物のない社会にするわけで、人人は考えたことがないことだ。
(後略)


(私のコメント)
長周新聞に書かれているように自民党政治に対する国民の批判がすざましい。名古屋、さいたま、千葉、横須賀市長選や静岡県知事選などでまさかの大惨敗をしても自民党はKYだった。麻生総理が言うように国と地方は違うと言う事ですが、自民党政治が間違っている事に自民党自身が気がついていない。

本来はマスコミは野党的でなければならないのですが、マスコミは買収されて野党批判をするようになった。森内閣の頃はマスコミも政府批判が大きくて森内閣は潰れましたが、小泉内閣になってマスコミは小泉構造改革を称賛するようになった。小泉内閣の支持率は80%を超えていましたが、マスコミが作り出したものだ。

国民は人がいいから自民党を信じていれば日本は良くなると思ってきた。「株式日記」では小泉内閣の経済政策を批判してきたのですが、マスコミが作り出す小泉劇場型政治に国民は熱狂した。街頭演説でも小泉総理が来るとファンが集まってきて扇動的な演説に聴衆は沸いた。野党は小泉内閣を批判すればするほど小泉信者達の批判が集まって悪者にされた。

国民は小泉構造改革の中身は知らないから支持したのでしょうが、消費税の課税も1000万円以上の業者にはかかるようになり、サラリーマン減税は廃止になり、労働者派遣法も改正されてサラリーマンの暮らしはどんどん厳しくなってきた。健康保険の医療費負担の増えて「75歳以上の老人は早く死ね法案」も成立した。

まさに国民は自民党に裏切られたのですが、小泉劇場に目を眩まされたのだ。福祉予算も毎年2200億円減額されるようになり地方の公立病院は次々潰れていった。医療に市場原理主義を入れれば地方の病院が潰れるのは当たり前であり、地方の老人達は十分な医療が受けられなくなり、妊産婦も病院をたらい回しされるようになった。

それほど日本の財政が厳しいのかと言うと、マスコミは財務省の宣伝機関となり財政再建が小泉内閣では最優先された。しかし大企業や輸出企業はバブル以上の好景気となりましたが国内の消費は増えなかった。政府のいびつな経済政策がそうさせたのですが、国民は小泉構造改革が進めば豊かになれると信じてきた。

たしかにホリエモンのような人物が登場してきて一部の人間はセレブな生活をする者が出てきた。しかし実態としてはバクチ経済であり年金運用も投機的に運用されるようになり年金破綻を加速させた。日本もアメリカのような金融立国を目指せと言う事が経済学者が言い出して、物作りの工場はどんどん閉鎖されて中国などに移転して行った。

日本はアメリカ的な新自由主義経済を取り入れて、弱者がどんどん切り捨てられるような政策が実行された。小泉首相は青木建設が倒産すると「構造改革が進んでいる」と称賛したが、企業倒産を喜ぶような政治家がどの国にいるのだろうか? 竹中平蔵などはまだ構造改革が途中だと言っているが、国民の悲鳴が聞こえないようだ。

テレビマスコミは未だに竹中平蔵を出演させて郵政の民営化を進めようとしている。4年前の郵政選挙で大勝利した事が未だに影響しているのですが、安倍内閣も福田内閣も麻生内閣も衆院選挙は先送りにしてきた。前回の参院選挙で自民党は大敗をして参議院は少数与党になってしまったからですが、国民の批判が高まっていても政策の転換はされなかった。

その象徴的な出来事が日本郵政の西川社長の続投ですが、ゴールドマンサックスと深い関係があり、三井住友の出身だ。郵貯と簡保の340兆円の資金は三井住友を経由してゴールドマンサックスに流れる仕組みだ。小泉改革の正体は日本の資金をアメリカに流す事であり、ゴールドマンサックスはその資金で日本企業を買収して行く。

郵政の民営化や道路公団の民営化も外資に売り飛ばす為のものであり、官僚の利権から外資の利権に移るだけなのだ。中川秀直の官僚叩きも外資に操られてやっているだけの事であり、マスコミの官僚バッシングも官僚利権と外資利権の争いに過ぎない。

安倍内閣も福田内閣も1年足らずの短命内閣でしたが、アメリカの要求があまりにも過酷である為に政権を投げ出したのだろう。小泉首相が任期で辞めたのも投げ出したのであり、露骨な売国政策は自身の政治生命も縮めてしまった。小泉純一郎は痛みがやってきて構造改革が売国政策である事がいずればれる事が分かっていた。しかし安倍元総理は分かっていないようだ。

アメリカの日本収奪計画は30年にも及ぶ壮大な戦略であり、豚は肥らせて食うのが彼らのやり方だ。日本の政治家と官僚は彼らの言うがままになり抵抗する事が出来ない。出来るのは政権を投げ出して抵抗する事しか出来ない。麻生総理も自爆的な解散をして政権を民主党に投げ出すのもアメリカに抵抗する唯一の手段だからだ。

日本がアメリカに抵抗が出来ないのは、日本全土に100ヶ所以上もの米軍基地があり、そこは治外法権のアメリカの領土であり日本の警察も立ち入る事は許されていない。アメリカに逆らえば私服のMPがやってきて、アメリカ大使館に連れて行かれて拷問部屋で吊るし上げられると言う噂がある。小沢一郎がアメリカ大使を恐れてマスコミの見ている前で面会したのも拷問を恐れたからだ。

小泉純一郎も同じ穴のムジナでありアメリカに逆らう事が出来ない。ブッシュ大統領の前でプレスリーの真似をしてご機嫌を取ったのも、命乞いの為だろう。小渕首相も橋本首相も不可解な急病で死にましたが、経世会の政治家は不可解な死が多い。梶山静六も交通事故で死にましたが殺されたのだろう。マスコミはこのような事実を報道しようとはしない。


 

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