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(回答先: 米経済、雇用なき回復「ありうる」 バーナンキＦＲＢ議長 投稿者 gikou89 日時 2009 年 7 月 15 日 03:43:01)
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/ded3588f4befc1ec200560dc4cf4a430/
民主党が総選挙で勝利を収めたら、自民党とは違った経済政策を打ち出すのだろうか。民主党はさまざまな“マニフェスト”や金融危機に対応する“行動計画”を発表している。しかし、民主党の中には明確なアイデアを持った人はほとんどいないのが実情である。その理由は、民主党は政策の代替案を提示するよりも、官僚の権力をののしるほうが好きだからだ。
さらに民主党が本当に独自の選挙公約を掲げることができるのかも不明だ。なぜなら、民主党は内部にさまざまな反改革派グループを持つ連合体だからである。このままでは日本の漂流はいつまでも続く可能性がある。
しかし、民主党が選挙公約を実施することができれば、日本は大きく変わるだろう。同党は「輸出に過度に依存している日本経済を内需主導の経済構造に転換することが不可欠である。この目標を達成するためには家計部門の可処分所得を増やす大胆な政策を実施しなければならない」と主張している。
支持する、支持しないは別にして、その目標は正しい。日本が世界で最も厳しい景気の落ち込みに直面している理由は、輸出に過度に依存してきたからだ。民主党は、今後２年間で減税や育児手当、授業料補助などに２１兆円支出する政策を提案している。その財源として、自民党とは支出対象を変えることによって、現在よりも歳出が増えることはないと主張している。
民主党の政策では、２１兆円の３分の２は家計部門、特に出生率を引き上げるために子供のいる家庭に直接支出されることになる。以下に主要な歳出項目を列挙してみる。
（１）道路関連プロジェクトに向けられる資金を削減して、毎年２兆６０００万円の減税を行う。
（２）高速道路料金を２兆円引き下げる（家計部門の所得の０・５％）。
（３）子供が義務教育を終えるまで毎年１人当たり３１万２０００円の手当を支給する。これによって家計部門の所得は年間４兆６０００億円増加する。
（４）公立高校の費用全額を負担し、私立高校の生徒を支援するために毎年１２万〜２４万円を支給する。仮に授業料が免除されていても、子供が公立高校に通っている一般の家庭では子供１人当たり５１万６０００円も支出している。さらに、
（５）中学を卒業するまで子供の医療費は免除する。
（６）中小企業の法人税率を半分引き下げて１１％とする。
実質賃金を上げるための民主党の政策提案
消費者の所得が順調に増えれば、成長の原動力は政府の政策ではなく、労働市場や投資市場によって決まる。その結果、成長は高められるだろう。そのためには、もっと構造改革が必要である。だが、構造改革に関する民主党の見解はまだあいまいである。
家計部門の所得が十分でない最大の原因は、２００１年以降、実質賃金が７％減少していることだ。その要因は、低賃金の“非正規雇用”が労働者の３分の１にまで増えたことである。非正規雇用の活用は両刃の刃である。労働市場の規制緩和を進めた要因の一つは、労働市場の硬直性を克服することにあった。日本では中堅社員がよりよい賃金と昇進を求めて会社を替わることは難しい。企業も余剰社員を簡単には解雇できないため、最初から多くの社員を雇用するのに躊躇している。しかし、労働市場の流動性を高める政策の副作用は、企業が実質賃金を切り下げたため消費者の購買力が低下する結果を招いてしまったことだ。その結果、日本は需給ギャップを埋めるために輸出に依存しなければならなくなった。
民主党の多くの議員は、個人消費を増やすには労働市場の規制緩和の動きを逆転させ、“終身雇用”を強化し、労働者の雇用を守ることだと主張している。一方で、同党の他の議員は経済成長のためには労働の流動性向上が欠かせないことは認識しているが、それと同時に賃金を上げて消費者の支出を増やし、転職を容易にするためのセーフティネットの構築も行わなければならないと考えている。民主党は、こうした党内の意見の食い違いを隠して、党の統一を促進するような綱領を発表している。
すなわち、（１）正規社員と非正規社員を賃金と労働条件で差別することを禁止する。（２）２〜３年かけて最低賃金を現在の時給７０３円から１０００円に引き上げる。日本の最低賃金は先進国の中で最も低く、日本の平均賃金に対する最低賃金の比率はわずか３０％であるのに対して、先進２１か国では４０％である。経済が成長する社会では、最低賃金の引き上げを緩やかにすることで雇用喪失を最低限に抑えている。しかし、日本は厳しい不況に見舞われているため、失業率の上昇を招きかねない民主党の最低賃金の引き上げ目標の達成を先送りしなければならないかもしれない。（３）非正規雇用者にも失業保険を適用する。その際、企業や従業員に過大な保険金を負担する事態を避けるために政府の失業保険給付の支出を増やす。
野党は、好きなことを何でも言うことができる。しかし今年は、民主党が実際に何ができるのかを示さなければならないだろう。
Ｒｉｃｈａｒｄ Ｋａｔｚ
- 米国：財政赤字１兆ドル突破 景気対策響き、史上初−−０９会計年度 gikou89 2009/7/15 03:46:14
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