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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090714AT2M1400O14072009.html
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は13日の米議員との会合で、米経済が雇用なき回復に直面する可能性があるとの認識を示唆した。議長と面会したシェルビー上院議員（共和）がＣＮＢＣテレビとのインタビューで、議長の認識を明らかにした。同議員によると「雇用なき回復に陥る可能性があるか」との質問にバーナンキ議長が「それはありうる」と答えたという。
米国では６月の失業率が9.5％に上昇し、非農業部門の就業者数の減少幅も再び拡大した。家計部門の債務削減などの構造調整が長引く結果、米経済のけん引役である個人消費が停滞し、雇用回復を通じた経済の正常化も遅れるとの懸念が浮上している。
これに関連し米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は同日、労働市場に関する調査報告を公表した。同報告は中期的には医療や環境などの分野で雇用増が見込めるとしたが、当面は景気対策による下支えに頼らざるを得ない。オバマ政権は難しい政策のかじ取りを迫られそうだ。（ワシントン＝大隅隆）
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コメント
与党自民党の古賀選対委員長が、都議選の結果の責任を取る形で辞任するとのこと。
自民党の中で一番選挙状況に詳しく、かつ、地方の後援会でも支持がある選対委員長の辞任は、今の与党にとって大きな影響を与えるのかもしれません。
古賀議員自身の地元の状況にも火がついており、かつ、全国の状況をみて麻生政権の選挙の舵とりは、もう無理と感じたのでしょう。
今回の解散発言は、麻生総理のプライド解散、我儘解散だとも感じています。まだまだ波乱が続きそうです。
都心も同様、地方もすでに自民党の後援者は、そっぽを向きつつあるようです。ある程度当たり前であり、ニュースで野田聖子議員、小渕議員などは、選挙地盤が万全とのことですが、麻生総理で引き続き選挙をするということは、負け戦に加担するということになり、早々といい顔をしながら、民主党の立候補者になびくのではないでしょうか。
前回の政権交代の時は、まだ自民党内にエネルギーがあり、かつ田中前総理が育てた人材がごろごろおり、つまりは、総理になれる人材が、あぶれていたから政権を奪取できたのですが、今回は、麻生総理をひきづりおろすような人材が、出てこないという状況から、自民党の明日が、国民に見えないという状況となっています。
何度も言うようですが、自民党には、人材がいますよと国民に訴えることが大切なことであり、このまま麻生総理で選挙をすることは、壊滅となるかもしれません。特に、ベテラン議員程、苦しい戦いとなるかと感じます。
執行部および現職の大臣でさえ、今の状況で選挙をするとふるい落とされます。民主党の候補にもよりますが。
民主党は民主党で奢らずに、小沢元党首を信じて選挙を戦いぬくことかもしれません。
今回参議院で麻生政権の問責決議が可決されたことで、多くの重要法案が廃案となるようです。
まずは、北朝鮮に出入りする船舶などへの貨物検査をするための特別措置法案、内閣人事局を新設する国家公務員制度改革関連法案、日雇い派遣の原則廃止を盛り込んだ労働者派遣法改正案など、選挙の争点となるべき法案が廃案となります。
たぶんこの時期に麻生総理が、解散に持ち込んだのは、法案を廃案にするために官僚からの悪魔のささやきが麻生総理の耳元でささやいたのかもしません。
普通執行部が、このような時期に早急に選挙をしなければならない状況に黙認するはずがなく、古賀選対委員長も選挙だけは8/30にしなければならないと念を押しているように、法案の廃案をねらったものかもしれません。
踊らされたのは麻生総理だけということかもしれません。
民主党も加担しているのかもしれませんが。
パーナンキFRB議長が、雇用なき米経済の回復に直面する可能性があるとの認識をしめしたことは、マーケットの縮小を意味するのではないでしょうか。
このことを日本企業は、認識しないといけないのではないでしょうか。
今注目していることは、商品先物相場が下落していますが、意外と現況在庫が少ない状況にあるということです。特に、資源に関しては、今や寡占化に近く、実体がつかめないというのが現実です。
中川元財務大臣が、依然中国が資源の買い占めをしていることに批判していましたが、中国でさえ、こと資源に関しては、核心に入り込むことはできない状況です。
鶏卵生産者大会で農水省の畜産部長が、民主党の議員を来賓として招かれていることを問題視し、大会の中止させようとしたことが明るみになりましたが、そのようなことをするから鳩山民主党代表が、局長以上の官僚に踏み絵踏ませようとするのかもしれません。
部長の話から、自民党の農水族議員の圧力から助成金を切ると協会にせまったことは、生産者への配慮のためやむおえず中止を要請したとのことだが、はたしてどうでしょうか。
官僚はどこをむいて仕事をしているのでしょうか。
無駄なこととわかりながら、官僚は、毎日夜遅くまで業務をしている職員も多く、与えられた業務は、黙々とこなし、政治家が、政治状況で本来の業務を忘れている中、国に奉仕している職員もいるということを知っていますが、やはり、公務員のあり方を再度考えた方がいいのかもしれません。
事務次官という役職は、世間的には、省内ポストが４番目であり、決して地位が高いものではありません。任命権も大臣にあります。そのために、終身雇用である官僚は、責任を臨時担当である政治家にかぶせることに甘えています。
事務次官任命権を大臣ではなく、総理大臣にさせ、事務次官の地位を少なくとも大臣同等クラスか二番目位まで引き上げるべきではないでしょうか。さすれば、政策の責任などは、官僚にも責任が及ぶために上記のように政治家を恐れる職員もいなくなるのかもしれません。
今後は、政治と国民生活、政治と経済との関連が重要となる時代に入りつつあるため、今度の選挙は、過去にないほど多くの有権者が投票に行くべきかもしれません。
この掲示板のテーマは、破産ですが、政治に不満があっても政治に参加せずに政治が悪いとなげいて破産を迎えるよりも、多くの有権者が参加して破産となればしかたがないのですが、そうでない場合、国民に後悔が残るようでは、何のために選挙資格が多くの国民に与えられているかわかりません。
昔は選挙権とは、多くの税金を払っていた富裕層の権利でした。いまや、年１００-２００万程の年収の国民でも、またはそれ以下の国民にも与えられている権利です。
少ないなりにも政治に不満があるならば、投票に行くべきであり、不満を国にぶつけるチャンスかもしれません。何もせずに破産を待ちうけるというのは馬鹿げているように感じますが。
- 民主党は消費者所得をどこまで増やせるか――リチャード・カッツ gikou89 2009/7/15 03:45:04
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- 米国：財政赤字１兆ドル突破 景気対策響き、史上初−−０９会計年度 gikou89 2009/7/15 03:46:14
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