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http://www.asahi.com/business/update/0711/TKY200907110207.html
世界の資金の流れに焦点を当てると、金融危機の「震源」は欧州の銀行だった、とするリポートを日本銀行がまとめた。サブプライム問題を生み出したのは米国だが、資金が欧州の銀行を経由し過ぎていたため危機が一気に世界に拡大した、と分析する。
金融市場局が国際決済銀行の統計を用い、世界の金融ネットワークを分析した。英国、スイス、ユーロ圏内の欧州3地域の銀行部門は02年以降、産油国や新興国との取引を拡大。米国や日本の銀行部門を押しのけ、世界の資金が集まる最大級の「ハブ」(中継地)に成長した。
ハブでショックが起きた場合、資金のネットワーク全体に瞬時に広がるおそれがあるという。サブプライム問題を契機に途上国が資金を引き揚げ始めると、欧州の銀行間でドル資金の取引が凍りつき、金利は急上昇した。ユーロ圏と英国の銀行が緊密に資金をやりとりしていたため、「ショックが両地域間でピンポンラリーのように増幅し、影響は世界各地に広がった」という。
日米欧の中央銀行が昨年秋から金融機関にドルを無制限に供給する異例の措置を取ったことで、世界の金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。リポートは「(日米欧の)ハブに集中的に資金を供給する体制であり、効果的だった」と評価している。(堀口元)
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コメント
都議選の民主党圧勝の可能性が高くなっているようですが、今の自民党の姿から理解できるようです。
自民党に明日がみえなからではないでしょうか。石原都知事が、総理総裁分離を記者会見で話したようですが、明日という未来もぶれる麻生総理でいこうとすることがいかに今の自民党に明日を見る原動力がないのかともみられ、基本的には既得権益を得ている今のままでいいという性質の議員が多いと多くの国民から見られているのではないでしょうか。
民主党には、人材が次から次へと出没する可能性があります。その辺が今の選挙、これからの選挙に国民が明日は変えてくれるだろう、改革してくれるだろうという期待がこめられているのかもしれません。
民主党が政権をとっても既得権益との戦いとなりますが、実際は大変難しく、前政権の経済対策をひっくり返すような予算配分、過去の政権の総括をまずしないとなかなか前進できないような気がします。
政権が交代したとしても前政権の総括をするかどうかが、民主党が本当に政権与党となるかどうかの分かれ道となり、もししなかったら、政権交代をしてもあまり変わらず国民は今の政治家に日本の未来をまかせることはできないと第三世界へと突入するかもしれません。
自民党は新しい姿を国民に示すことが、損失を防ぐ最善の策となったのかもしれず、それもできなということは、壊滅となる可能性があります。
貧困問題が衆議院選挙が近づくとテーマになることは、日本にとっていいことであり、それと同時に日本の経済をどう変えていくかが問題の追及となるかもしれません。
大企業を中心に正社員労働組合と同盟関係を結んでいる、かつ、正社員の労働組合の代表のような労働者が経営者となっている現状、労働改革をすることはほとんど難しく、まずは、公務員改革をすることからはじめなければならないでしょう。
しかし、すでに時遅しとなりますが、やらないよりはましかもしれません。
多くの大企業は、今後ある選択を迫られ、経営者は交代させられるかもしれません。
今回の選挙も非正社員の一票が重要なポジションを占めると感じますが、世界の経済の流れと連動して活動してもらいたいものです。
貧困が問題になろうともそれが大きな犯罪に向かうという状況でない日本人の魂、倫理観には、日本人としての誇りも感じますし、いかに官僚批判、政治家批判があろうとも性善説として貧困者そしてそれを助ける国民が、彼らを性善説として見ているかがわかります。
その彼らを性悪説として見てこなかった今の与党政権と官僚(キャリア、ノンキャリア)が、どう変わろうとするのかが政権交代による結果となるのかもしれません。
株式市場にしても明日からまた下落が続くということは、今の与党が政権を投げ出した、或いは最悪の状態で政権を譲り渡すという状況作りとなり、そのような自民党は、完全に投資の世界からもはじきだされるかもしれません。
日本の政治家の無責任さがまた国民にどう影響を与えるのでしょうか。
米国の失業率が11%を超えるような状況、また各州の財政状況が貧拍している中、目先不安がつきまといますが、オバマ政権スタッフは、不退転の覚悟で政治に向き合っておりある程度不安もあるけれども底堅い雰囲気さえ見えてきます。
次の手段が近いうちに公表されるでしょう。