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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=amkD4HJj7rpM&refer=commentary
７月９日（ブルームバーグ）：米債券市場で米銀ＣＩＴグループの債券価格は、まるで同社が破たんするかのように急落している。同グループは100年の歴史を持ち95万社に融資する金融機関。
公的資金注入を受けるため、銀行持ち株会社に業態転換した昨年 12月以降、ＣＩＴは投資適格級格付けを３つとも失った。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の暫定流動性保証プログラム（ＴＬＧＰ）を通じた政府保証付きの起債がＣＩＴに認められないのではないかとの懸念から、ＣＩＴ債の利回りはデフォルト（債務不履行）寸前と格付けされている証券と同水準になっている。ＣＩＴは、来年までに償還期限を迎える100億ドル（約9330億円）の債務の借り換えに向けＴＬＧＰを通じた起債を検討している。
ＣＩＴ債を含む400億ドル相当の資産運用に携わるソーンバーグ・インベストメント・マネジメントのマネジングディレクター、ジェーソン・ブレイディ氏はＣＩＴについて、低コストで資金調達できなければ「生き残れないだろう」と予想。「ＴＬＧＰの活用が非常に遅れているという事実は悪い兆候だ」と説明した。
資産額約760億ドルのＣＩＴが破たんした場合、米Ｓ＆Ｌ（貯蓄・貸付組合）最大手ワシントン・ミューチュアルが昨年９月に当局に接収されて以来の大型銀行破たんとなる。
ジェフリー・ピーク最高経営責任者（ＣＥＯ）率いるＣＩＴは、ＴＬＧＰ申請をめぐり当局と引き続き交渉していると表明。政府は深刻な信用危機のさなか、米複合大手ゼネラル・エレクトリックや米自動車・住宅金融会社ＧＭＡＣなどにＦＤＩＣ保証債発行を認めてきたが、ＣＩＴはこの１年余り社債市場を利用できていない。
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コメント
スイスUBS銀行と米国政府機関IRSとの攻防が激しさを増しているようです。米国の富裕層の脱税を助長してきたことは認めたUBSですが、顧客口座開示には、断固異議を唱えるような雰囲気であり、7/13に判決が米国で出されるのですが、米国の判決がどうであれスイス政府は関せずという態度にでるかもしれません。
世界が紛争中でも資産家の財産を守ってくれるところを作りたいおいう願いが、スイスを秘密保持できる国、そして戦争に巻き込まれない国、永世中立国としてなりたたせたのかもしれません。ここで開示したならば、富裕層の顧客がスイス離れをするということを恐れているのかもしれません。
東京株式市場は、日経平均９３００円近辺を底値とするかどうかの攻防状況のようです。商品先物相場は、大きく値を下げていますが、正直ちょっと異常感さえあります。
８月盆明け頃から大きな転換に向かうかもしれません。
与謝野大臣は、日経平均が７日連続下落を受け悲観的にならず、その後巻き返すかもしれないとも発言しており、麻生総理が帰国後に選挙を早急にさせたくないというのが株式市場に表現されているのかもしれません。
民主党が、来週あたりに不信任案をだすということですが、本来はG8の前にだしてほしかったのですが。
ｇ８での麻生総理の立場は、経済大国第二位の日本の首相ともいえない低下した地位になっており、オバマ大統領との昼食前後の立ち話しのようなできごとさえマスコミは、日米会談と誇張しているわけで、どの国も日本と今後の枠組みについて真剣に話し合おうとする気も見えません。
他国との首脳会談も３０分から１時間程の会談となっているようで単なるパフォーマンスとなっているようで、そのパフォーマンスをセットする外務官僚の根回しには感服します。
麻生総理は、帰国後退陣するような気配ですが、なにはともあれ海外の大事な会議を餞別変わりの勲章という形に利用しない政治状況をつくってもらいたいものです。
株式市場にとって自民党が今後政権を取り続けた方がいいのか、それとも民主党に政権交代をした方がいいのかという記事がでていましたが、政権が安定するという観点でいえば政権交代が、株価にポジティブとなることは明らかでしょう。
ただ、逆に労働組合、社民系の議員の思想を反映しなければならなく、文句ばかりを言って議員待遇を維持している勢力に改革の足を引っ張られるということも考えられます。
実体経済はどうかというと、東京でのオフィース市場も閑散としており、事務所閉鎖しているところも多く、先日もある大企業の幹部と話をしたのですけれどもやはり今の（生産性が悪く待遇ばかりがいい）正社員をかかえるのも限界に近付いてきているとこぼしていました。
また、ある大手企業の社長も執行役員に株を配り、株主と同じ目線で業績に責任をもたせるようなことをしましたが、実際は次の社長候補がいないということではないかと感じさせられます。
日本の大手企業の社長の考えは、なるべくなら正社員のリストラを自分が社長の時代にはやりたくないというのが本音であり、非正社員は、そのような気持ちがわかないのですが、企業は、労働者の働く場ではなく、正社員の食いぶちの場となり、その食いぶちの取り合いをしたくないということからだれも次期社長になろうとしないのでしょう。
最後は外部からリストラできる人材をいれるしかなくなります。
ハローワークの職員による求職者住民票使い口座による詐欺事件という公務員の不祥事が取りざたされていますが、公務員も数多くいるからいろんな人間もいるということで片付けられるのではなく、やはり国民がしつかりと監視し、おかしな組織およびおかしな態度をする職員を糾弾できるような体制にすることも重要なのかもしれません。
役人仲間での互いの監視よりも各役所に関わる国民が、役人を解雇できるという体制にしないかぎり、不見識な公務員は、身分の安定を盾に増え続けるのかもしれません。
特に生産性がない高待遇な地方役人こそそうするべきかもしれません。
日経平均が９３００円を今日切ると、次の下値が９０００円となりますが、その前に個人投資家の投げ売りがでるかもしれず、大きな転換点にきています。
- ナスダック元会長、禁固150年確定へ＝米史上最大規模の詐欺事件 gikou89 2009/7/10 14:39:29
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