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(回答先: ナスダック元会長、禁固150年確定へ＝米史上最大規模の詐欺事件 投稿者 gikou89 日時 2009 年 7 月 10 日 14:39:29)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000499-reu-bus_all
[東京 ３日 ロイター] 麻生太郎首相の自民党役員人事見送りなど政局の不透明感が広がるなか、次期総選挙で民主党中心の政権が発足した場合、株価はポジティブに反応するとの見方が市場関係者の間に出てきた。
参院で第１党の民主党が政権を奪取すれば「ねじれ」解消で政策決定が迅速化するとの期待感が背景。ただ、同党の政策に関しては財源問題を気にする参加者もいる。
過去５回の総選挙では直近の２００５年９月を除き４回は株価が下落。１６年ぶりの政権交代、あるいは２大政党制の第一歩を市場がどのように評価するか注目されている。
＜過去４回は総選挙直後に下落、前回は自公圧勝でも上昇幅は２００円程度＞
１９９３年７月１８日の第４０回衆院選では自民党が敗北、３８年にわたる長期政権にピリオドが打たれた。同年８月には日本新党の細川護熙代表を首相とする連立政権が発足した。７月１６日の日経平均株価終値は２万０３３１円５３銭で、選挙翌日の１９日は小幅上昇で寄り付いたものの、２００円近く下落して引けた。その後も下げ続け、１０営業日後の７月３０日になってようやく選挙前の水準に回復した。この年の６月１８日、夜に開かれた本会議で宮沢喜一首相（当時）が衆院を解散した。週末を挟んだ６月２１日の取引では、政局流動化が嫌気され６００円近く下げていた。
第４１回（９６年１０月２０日）、第４２回（２０００年６月２５日）、第４３回（２００３年１１月９日）も同様に選挙翌日は材料出尽くし感から下落した。郵政解散後の第４４回（２００５年９月１１日）では自公連立政権が議席の３分の２を獲得、地滑り的大勝利を収めた。参院本会議で郵政民営化法案が否決された８月８日、小泉純一郎首相（当時）は夕方の本会議で衆院を解散した。翌９日は日経平均が１万１９００円３２銭と前日比１００円超上昇、９月１１日の総選挙に向けてじりじり上げた。選挙翌日の９月１２日の株価は１万２８９６円４３銭で、前営業日比２００円あまり上昇した。
過去５回の総選挙を振り返ってみると、郵政解散で注目された第４４回でも上昇幅は２００円程度にとどまるなど、総選挙が株式市場に与える影響は限定的であることがわかる。準大手証券のストラテジストは「タイでの混乱以降、アジアにおける政治面でのカントリーリスクに欧米投資家は再び注目している」としながらも「日本では安倍晋三元首相、福田康夫前首相と２代続けて１年ほどで政権を投げ出したのに、大きな混乱はなかったし変化もなかったことから特殊な国だとみているようだ」と指摘する。
同ストラテジストは「日本は官僚支配が背景にあり、政権が交代しようと、大きな変化はないと予想しているのだろう」とし、政治の混乱は本来は売り要因だが、日本ではそれほど材料視されないという。ただ、１日の取引で、政局混迷で海外勢による日本株売りが観測されるなど、政局が手掛かりになる局面もある。日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は「自民、民主の２大政党が切磋琢磨し、政策によって選ばれる選挙が根付くなら、将来的に選挙が相場を動かす材料になりうる」と指摘する。
＜民主党政権発足なら停滞感解消、財源問題残る＞
次期総選挙で民主党政権になった場合には株式市場が好感するとの見方が出ている。みずほ証券エクイティ調査部シニアエコノミストの飯塚尚己氏は「２００７年の参院選で民主党が大躍進し第１党となっており、足元ねじれ現象で国会審議に支障をきたすこともあるが、こうした問題が解消され、政策決定が迅速化する」と期待する。また、「政権与党に広がる停滞感から脱却し、内需刺激でディフェンシブ銘柄を中心に買いも入りやすくなる」との見方を示す。
邦銀系の株式トレーダーは２日、米雇用統計発表を前に様子見ムードが広がるなか、「株式市場では（５日投開票の）静岡県知事選が注目されている」と述べた。同知事選は、与野党対決の構図で衆院選の前哨戦と位置付けられる。同トレーダーも総選挙で民主党政権が発足した場合に株式市場は好感するとの見方から「静岡県知事選で民主党推薦候補が勝てば、短期的にポジティブ」とみている。
一方で、政権与党の経験がない民主党への懸念もある。クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジストの市川眞一氏は、民主党について「子供手当てなど恒久的な政策を打ち出しているが、財源は一時的なものが多い。天下り廃止や国家公務員の総人件費削減などで削れるのはせいぜい数兆円。財源は真水で２１兆円といっているが、そのほとんどをいわゆる埋蔵金に頼ることになる」と指摘。そのうえで「埋蔵金はあくまで一時的なもので、結局は赤字国債を増発することになり長期金利の上昇圧力を強めることになろう」と述べている。
また、「米国債の購入停止や外貨準備のドル比率引き下げなどを検討した場合、急速なドル安・円高をまねきかねない。急激な円高が進めば、ドル買い・円売り介入を行わざるをえず、結局、外貨準備にドルが積み上がることになる」とし、民主党政権となった場合、株価に対して短期的にはネガティブとの見方を示す。
＜麻生首相の政権浮揚策に手詰まり感、与党に失望広がる＞
「存在感のない政調会長や非力な官房長官を代えれば、まだ失点は抑えられるかもしれないと期待していた」──。与党のある衆院議員は、麻生首相が内閣改造、自民党役員人事の見送りを決めたことについてこう答えた。この議員は小選挙区で立候補する予定だが、「首相の戦略のなさにあきれる」と怒りをにじませる。また、「選挙戦では地元に何を訴えていくのか」との問いに「考えているところだ」としか答えなかった。
自民党の中堅議員は「次期総選挙に関しては古賀誠選挙対策委員長―菅義偉選挙対策副委員長のラインが選挙の情報を抑え、候補者に必要な情報が伝わらない」と批判する。また、「選挙を控え今後メディアで何をアピールするのかを決めるものだが、現状ではそれもない。実績ある経済政策を前面にアピールするような方針は決まっていない。幹部からは、テレビに出演した議員にこう言うべきだったという事後的なアドバイスにとどまっている」と打ち明ける。
今回の小幅な閣僚補充によって解散・総選挙の時期が再び不透明な状況になってきた。自民党の同中堅議員は「任期（９月１０日）ぎりぎりの選挙は追い込まれた印象を与えるので避けたかったが、そうせざるを得ない」と話す。一方、みずほ証券の飯塚氏は「あまり麻生降ろしで首相を刺激すれば、かえって解散時期が早まる可能性もあるのではないか」との見方を示す。任期は残り２カ月あまり。「一喜一憂しない」（麻生首相）としてきた支持率を気にする日々が続く。
- 「麻生内閣でひっくり返された」 独立行政法人「逆転焼け太り」 gikou89 2009/7/10 14:57:24
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