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最近、株価と原油価格の連動性が強まっています。原油相場の指標として知られる米国のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の先物価格は、2月に1バレル=30ドル台前半で底を打ち、6月には同72ドル台に上昇。日米両国の株価は、これとほぼ軌を一にして値上がりしました。
「世界経済は最悪期を脱した」という見方が広がり、企業収益の好転や石油製品の需要回復への期待感が、株価と原油相場の上昇を後押ししたわけです。さらに、株式と原油がともに、比較的「わかりやすい商品」であることも、投資家の資金を呼び込んだ一因です。
一連の経済・金融危機の引き金は「サブプライムローン」と呼ばれる住宅融資の焦げ付きでした。危機後は、こうしたローンを組み込んだ複雑な金融商品の買い手は消え、保有していた投資家は売るに売れない状況へ追い込まれました。
代わって、投資対象を選ぶ基準として重視されるようになったのが「わかりやすさ」です。理解しやすい商品の代表格である原油や穀物などの市場には、大量の資金が流入。原油価格は昨夏に一時、1バレル=147ドルまで急騰しました。
今年2月以降の原油高や少し遅れて3月から始まった株価上昇には、金融不安の沈静化で投資家の「フライ・トゥ・シンプリシティ(単純への逃避)」と呼ばれる動きが再燃した側面もあます。株価の先行きを占うには、原油の値動きにも注意が必要でしょう。
(「週刊東洋経済」編集部)
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日銀短観が二年ぶりに改善されたことで今日の東京株式は売り気配からはじまったもの一転上昇に転じているようです。
悪化しているのは失業者増だけかもしれませんが、消費も高額商品を中心に細り気味であり、株価も回復基調であることから企業の財務内容は、今後リストラの進展にかかるのではないでしょうか。
都議選を勝利し、その後麻生政権で解散、選挙というシナリオがとりざたされており、麻生総理で解散するというのは自爆解散ではないかとの報道がされております。
景気動向からいろいろと投資家からどちらの政党がいいのかと聞くと、与党麻生政権よりも民主党政権に変わった方が景気回復からいっていいのではないかということもきく。一番の理由は、やはり衆参両議員が安定するということのようです。
また、東国原知事、大阪府知事などが目玉にしようとしている地方分権も本格的にすすむかもしれませんし、特に内需拡大が進む政策を取る可能性が高く、公務員改革も前進するかもしれないという期待もあります。
問題は、政局に追われ実務である官僚との関係にひびがはいらないかという不安と担当能力が官僚よりもあるかどうかということではないでしょうか。自民党政権はほとんどが官僚丸投げに近いですが、民主党も最終的にはそうなるのかということでしょう。
エルビーダーに公的資金をいれたという報道が盛んですが、DRAM業界の重要性を政府が認識したということで、官民あげてエルビーダーを立て直していくのではないでしょうか。しかし、日航に資金を入れたのはちょっと.......。
つぶしていいものはつぶしてよく、企業を身軽にしてから再建する方法もとっていいのではないかとも感じられる。天下りのためかとも勘繰られるのではないでしょうか。
本格的に昨日から7月相場に入りました。今後はいい指標が報道されるという予測もあり、徐々に株価は上昇していくのではないかとも感じられます。しかし、ここ最近は悪い指標にも株価が反応しますので投資家の姿勢はやはり慎重にならざるおえないというのが心境ではないでしょうか。
自民党小泉元総理は、人生いろいろ、選挙もいろいろ、政党に頼らず、無党派層に訴えることが大事だとセリフを若手議員に披露したそうですが、どの政党も権力を持つ少数支持政党の意見反映を念頭に置くのではなく、無党派層に重点を置いた政策をした方が多くの支持を得るのではないかとも感じます。経団連の重臣にしても御用労働組合の組合員にしても、ましてや優秀な官僚にしても本当の気持ちは、変えたいというのが本音ですが、自らの組織を守ることが優先となってしまうために、無党派層とは反対の立場をとってしまうのかもしれません。
公務員改革の必要性を叫んでいるのもほとんどが元官僚であり、御手洗経団連を批判しているのも元々は保守派支持経営者であることから、やはりどちらの政党が政権を担うとしても大きな変化を国民は求めているのでしょう。