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株談議:日に日に強まる楽観論を危惧する。ただし、マーケット参加者は今稼がねば何時稼ぐ!+私論日本のグランドデザイン暴論付
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/230.html
投稿者 Ddog 日時 2009 年 6 月 10 日 17:27:26: ZR5JcjFY1l.PQ
 

日経平均のこの展開は3月初旬に反発を宣言した時から予想している展開です。
<株談議09/03/03 今日の日経平均は50.43円安とはいえ感動するほど強かった!>
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/24403946.html
<株談議09/03/09 3月20日までが日本株の勝負どころかも?>
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/24624486.html
<株談議 09/04/20 踏み上げ相場になるか否かを考察する。無名のブロガーDdogは有名ブロガー「グッチー氏」に対し密かに勝利宣言>
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/26127703.html

100年に一度と言われた今回の金融危機であるが、今のところは石油危機以来の3・40年に一度程度の危機として、何とか出口らしきものが見えてきたようである。

6月5日に米労働省が発表した5月の雇用統計は、1-3月期内の雇用統計にはなかった改善の兆候が感じられる。25年9ヵ月ぶりの水準に悪化した雇用者数の減少は17ヵ月連続で、今回の景気後退局面では雇用者数の減少は約600万人に達し、今後もGMのリストラなど、非常に厳しい状況は変わりない。

しかし、オバマの景気対策が効を奏し、雇用者数の減少ペ一スが鈍ってきたことは確かである。米バーナンキFRB議長は下院で証言し、米景気について、経済活動は今年遅くに穏やかに回復、当面続くと証言した。

米政府は2月に成立した景気対策法の執行で、5月上旬までに15万人の雇用を創出・維持したと説明している。議会で承認された総額8000億ドル規模の景気対策の執行が5月以降機能している。6月には減税も加わり、インフラの整備、高速道路、送電線の補修などの財政支出も本格化し、公共事業の労働者の採用も本格化することから、7月の雇用統計では一段と改善を示すことが予測できる。

製造業のリストラはこれからであり、過剰に楽観視するのも危険であると私は思うのだが、MMF等に待機していたリスクマネーは一斉に活動を開始してしまった。

今回の米雇用統計の回復ではドル相場は率直にドル高へと反応したが、日本国内の個人投資家も円高はチャンスと見て、新興市場など海外投資を復活させたのと重なる。米国株価の上昇は小幅にとどまったが、間もなく株価も改善を好感した反応が強まり上昇する可能性も高い。

米景気の実体動向の改善、住宅も改善、雇用統計の改善、からFRBは政策金利を1%程度へ復活するか否か注目したい。サマーズ・ガイトナーコンビが強いドル政策を堅持するか否とバーナンキFRB議長の間で意志の疎通が上手くできているか見極めたい。

私は今回の金融危機が、パックスアメリカーナ・ドル基軸通貨体制の延命措置として演出された可能性を感じているので、雇用統計の改善は偶発的なものではなく、日米中の巨大な財政支出と金融緩和によって計画的に景気改善が進んだ可能性もあります。

日米欧などの金融緩和と財政支出で世界にはマネーがじゃぶじゃぶの環境を何時までつづけるか?を見極める必要がある。原油を中心とする商品相場上昇はリスクマネーが活動を始めた証拠である。

1896年にダウエ業株30種は創設されたが、6月8日でGMが外され、創設からの工業株はゼネラル・エレクトリック(GE)のみとなった。このことに象徴されるように、もはや主要産業は金融となってしまった米国にとって、製造業の輸出で食べている日本と異なり、何時までも低金利政策が取れるのか否か、バブル崩壊後の処方箋は違ってくるはずだ。

石油価格の上昇は昨年同様インフレのリスクを予感させ、金融機関の収支を改善するには、日本がゼロ金利を解除して金融機関の収益を改善させた手法を米国も取るであろうから、利上げ観測が高まるはずである。

しかし、世界中がインフレとなる芽は低いと私は考えています。

米国のウォールマートは、昨年世界中で商品の値上げラッシュが起こる中で、値上げをせずに強みの安売り戦略を変えずに営業を続けてきた。昨年後半からの世界的な不況下で、強みの安売り戦略が支持を集めて、2009年1月期の売上高は4000億ドル(約39兆円)の大台にのせ、ウォールマートがとった企業行動により、今後暫くは、米国内ではインフレの芽は出にくいと考えます。

昨年、バーナンキはドル安原油高のスタブフレーションに陥る寸前の絶対的危機を、果敢に利下げに動き世界恐慌を予防した。これは、米国経済が既に日本同様にデフレ体質であることを見抜いていた為かもしれません。

現在のマネーがジャブジャブの環境で、リスクマネーは再び新興国や石油などの商品に向かい世界はつかの間の幸福感につつまれつつあります。マーケットで稼ぐにはこのような危機感をはらむ幸福な今のような時期にできるだけ稼がなくてはなりません。

そして春は短いものです、マーケットで稼ぐのは難しいものです。この幸福感もどこかで止まり、再び暴落するリスクもあると心しておいたほうが良いでしょう。

日本で8月に選挙があれば、選挙後の株価の下落は予想されるので、「利食い千人力」「しまったは終(しま)え」の精神が大事かと思います。

マーケットが恐慌突入を回避したことを祝して、現在は祝宴状態であることに間違いない、稼ぎましょう!

とはいえ、今回の危機は、世界経済は、根本的に深刻な構造である事も皆、知ってしまっているのである。

不治の病に侵された病人が、風邪をひき肺炎になりかけたけれど、肺炎にならず回復し、退院の前祝と表現すべきである。日銀の白川総裁も、日本のバブル崩壊後も,景気回復はあったが、それは輸出に依存した「偽りの夜明け」であると発言している。根本的に人口減少構造を改善し、活カを取り戻す真の構造改革(小泉は偽りの口先構造改革パフォーマンス)には至らなかったし、そのアイデアすら無い状態で、改革だけが叫ばれたにすぎなかった。

今回の金融危機も、現在は日米中各国が政策を総動員し、点滴を打ちまくって景気を支えているところだ。そもそも、オールドエコノミーと呼ばれた鉄鋼や自動車など製造業が崩壊した米国が、IT産業を興し、ITバブルが崩壊すると、日本のバブル崩壊後のようにならないために、グリーンスパンが住宅金融バブルに切り替えたわけで、バブルが弾ければ、もともと実体経済が悪いことに何等変化もない。

米国の経常赤字を日本やアジアなどの過剰貯蓄を持つ経常黒字国が埋め合わせるというグローバル一インバランス(世界的な経常収支、貯蓄投資の不均衡)が、米欧の住宅バブルにつながり破裂したのです。もう一つ国際会計基準が厳しく設定されたバーゼルUも世界経済の変調の原因であり、私はこれに手をつけるべきと考えます。

米国の家計が過剰債務は改善に程遠く、米国経済が世界を再び引っ張るのは難しいと思う。米国では中産階級が借金漬けになり、上下の階層分化のシフトが起き、中産階級の数が減り、再び世界中の生産を消費する経済への回帰はありえない。

新興国も成長率は高まるだろうが、経済規模がBRICsで8兆ドル、その他の新興国を入れても10兆ドルであり、先進国の40兆ドル経済の落ち込みを打ち消すのは無理。経済は各国の景気対策を織り込んで、よくてフラットというイメージだ。

米政府は、生ぬるかったストレステストの結果、国債の格付けが「トリプルA」から外される可能性があり、最近の米長期金利の上昇はデフレリスクが去ったためであるか、判断が難しい。

現在、新興国の株式や通貨が上昇しているのは、遊んでいるマネーが向かっているにすぎない。こうしたマネーは足が速く、問題があれば、直ぐに引き揚げてしまうマネーでもある。

4兆元におよぶ中国の大型景気刺激策も使ってしまえば終わりだ。共産党独裁の中国の強みは、公共事業を行う大義名分と財源があり、中央が決定すれば即座に実行できることであり、これが世界でいち早く刺激策が効果を上げることができた理由だが、それだけで世界経済を引っ張ることはできない。

世界経済は、もう一度大きなショックが起きる可能性はあると覚悟しておく必要があります。

では今後日本はどうすべきか?

現在の日本の問題は、危機のトンネルを抜けた後の国としてのグランドデザインが見えてこない。財政支出をしただけでは、いつまでも自律的な回復は見込めない。

アジアや日本では、自分の貯蓄を自分で使い、投資するということになれば、内需と輸出のバランスをとりながら、内需が伸びる経済が望ましい。

02年以降の実感なき景気回復のように輸出は増えたが、内需は増えないというパターンは失敗だった。輸出は、生産性が一番高く、付加価値の高い分野なのに対し、これから出てくる内需は、どちらかといえば生産催が高くはない。輸出からそのまま内需に移行すれば、生産性が落ち、1人当たり所得が減り、日本全体が貧しくなることを意味する。経営者は労働者にもっと給与を支払うべきであるが、フラット化した世界では限界がある。

日本は貿易メリットを生かし、輸出すべきものはどんどん輸出し、同時に国内で効率的に作れないものは輸入して、貿易依存度を上げることで国内の財、サービスの生産を効率化する必要があるというのが、従来通りのまともな処方箋である。

技術革新を進めて競争力を失わないようにして、新興市場への輸出は大いに促進するしか道が開かれない、だが、理想論にすぎず、実現は厳しい! これから人口は減り、生産性も、医療とか介護とかはそんなに上昇しない。このままでは、次の景気回復も国民に恩恵は広く行き渡ることはない。

日本は「世界第2位の経済大国」という売り文句はやめ、がむしゃらに国家の存亡を考える時期かもしれません。日本が人口減少の先進国としてどう対応するかが非常に重要だと思う。

世界では、アニメ、ファッション、若者文化、和食とか、村上春樹など「ジャパンクール」のトレンドが自然発生しているのだから、それを活用しない手は無い。

私は、韓国人中国人は毛嫌いしているので、移民は全面的に賛成できないが、超富裕層のみ、日本で生活する事を許し移民を緩和させる案を持っている。

日本が持っている資源は、神より与えられた風光明媚なこの国土、水道の水を当たり前に飲める幸せ、治安の良さである。ジャパンクールで、漫画・アニメJpopに影響された世界中の人間が日本に憧れ、日本のブランドは急上昇中なのだ。

日本永住権を売り、日本の赤字国債を返済する案はどうであろうか?参政権付の1級市民権を1人10億円、参政権無し2級市民権を1人1億円、10年滞在権を1000万円で売ってやるのだ!

1級10万人で100兆円、2級100万人で計200兆円日本経済活性化と、日本人の価値が新たに創造できる。金に困った日本人は個人的に国籍を売ることも可能にするのだ。ただし、一人一回きり、実際の日本国籍は有するが、2級市民として制限された権利しか有さないとするのはどうだろうか?

もう一つ、希望安楽死を認め、平均寿命+数年分の老人医療費分を遺族に払うという悪魔の選択肢も認めてはそうだろうか?暴論なのは解っているが、Ddogの妄想として聞き流してほしいが、へたに鉄道に飛び込んだり、死ぬことで、巻き添え事故を予防し、家族を道連れに心中することも減る。何より、いつでも安心して死ねると思えば、必死になって生きる人も出るでしょう!

所得が増えないでもみんなが幸せになって、そんなに希望を失わない世の中が本当にできるのかはかなり疑問だ。それには、人々の考え方、価値観が相当変わらないといけない!  

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