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(回答先: ボルカー元FRB議長:米経済の完全回復は数年先−財政赤字増を批判 投稿者 gikou89 日時 2009 年 6 月 04 日 05:07:39)
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200906020393.html
夏のボーナスシーズンを前に、住宅ローンが返せない世帯が急増する「6月危機」に備える銀行が出てきた。リストラや賞与減で借り手の収入が揺らいでいるからだ。金融機関側は、せっぱ詰まって返せなくなる前に早めに相談してほしいと呼びかけている。
「去年からの『派遣切り』や賞与の減額で、この先、住宅ローンの延滞が出てくる。前もって準備しておかないと、取り返しがつかない」
第二地方銀行協会長の小島信夫・京葉銀行頭取は、そう心配する。返済額が増える6〜7月には、何とかやりくりしていた世帯が限界にくる可能性があるからだ。
京葉銀は2月、住宅ローンの返済計画の見直しを支援する専門部署を立ち上げた。地区ごとに返済見直しの相談会を開催。住宅ローンを借りた顧客の口座について、給与が今まで通り支払われているかなどを点検。支払いが苦しくなりそうな顧客には電話し、相談会参加を呼びかけるなどしている。
岩手銀行は今年に入って、休日も営業する県内10カ所のローンプラザなどに相談窓口を設けた。「早めに相談してもらった方が返済余力もあり、負担軽減の相談にのりやすい」という。
ファイナンシャルプランナー深田晶恵さんは「(銀行との合意なしに)延滞をすると、信用履歴に傷がついたり、適用金利が跳ね上がったりするので、すぐに相談するのが大事」と話す。
「負担軽減」の代表的な手法は返済期間の延長だ。東邦銀行(福島県)は、返済を見直す場合、通常は借入日から最長35年以内の返済しか認めなかったのを、2月から50年以内にまで延ばした。
住宅金融支援機構の「フラット35」などの場合は、借り手の状況に応じ、(1)返済期間の最長15年延長(2)一定期間の返済額軽減(期間後は増額)(3)月々の返済を増やす代わりにボーナス月の支払いを減額――といった対応が受けられる可能性がある。
大手行でも4月から全支店に返済計画の見直しのマニュアルを配布し、相談体制を整えたところも出てきた。各行とも「今のところ、延滞率の大きな増加は見られない」としつつ、「本格的な影響はこれから」と見る。
国内銀行は最近、住宅ローンを積極的に伸ばし、09年3月末の残高は計約100兆円(日銀調べ)。競争激化で信用力の判断が甘くなった銀行もあると指摘され、不良債権化が進む可能性もある。(福間大介)