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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=ajDOvCz_3tpo&refer=jp_top_world_news
6月2日(ブルームバーグ):ポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会(FRB)議長は2日、米経済の完全な回復は数年先だと述べ、米国はいずれ海外からの借り入れを減らす必要があると語った。
オバマ政権の経済回復諮問会議議長を務めるボルカー氏はニューヨークにあるブルックリン・ロースクールの卒業式で講演し、「実に大規模な財政・金融政策が実施されている」ものの、「完全な景気回復は数年先の話だろう」との見方を示した。
ボルカー氏(81)は、米国の歳出が長期にわたって身の丈を越えた状態だとして赤字膨張を批判し、米国は「目の届く限り、想像を絶する財政赤字」に直面していると指摘。「諸外国はこれまで長期にわたり米国の過剰歳出に対して資金を提供することに前向きだったが、こうしたプロセスは永遠に続くわけではない」と警告した。
同氏は2007年12月に始まったリセッション(景気後退)が「第2次大戦後で最長となるのは必至であり、また最も深刻なものと判明する可能性がある」と述べた。同氏は1979年から87年にFRB議長を務めた。
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コメント
政府は、与謝野大臣が底入れ宣言をし、経済官僚までもが楽観論的見解を示しています。
たしかに世界各国がジャブジャブの資金を供給していますのでそれなりに経済効果はあるとは思いますが決して底入れ宣言、或いはそれを臭わすような宣言をしてはいけないと考えるのですが。
選挙も同様であり、選挙戦有利の展開での候補者の奢りで落選した議員は数多く、決して気を緩めてはいけないちうのが戦争中の常識です。
ただ、株式市場での5月危機を回避できたことは、責任を持っている経済官僚にとっては安堵感がでるのかもしれません。正直そのような時期が一番危険なのですが。
今は単なる官制相場、官制経済による恩恵であり、本格的経済の底ではなく、本来はこのような官制経済システムで民間が助けられている時期こそ、官民そろって大改革をしなければならない時期なのかもしれません。
東京市場にしても今まで主な買い主導先が公的資金となり、いずれはそれが売りに回ります。今の株価であ、売りに回らないと感じますがいずれ売られます。
住宅用発電設備にしても補助により申請が多いようですが、メンテナンス費用などがかさみ根本の国民生活の底入れ対策をしていかないと今後大きな反動がきます。
ハイブリッド車にしても今後車体価格の革命に変わる予感がしますのでメーカーにとっては、大幅な利益を出すことは難しく肝心の車に憧れる層が、車を買えないという状況の人数が多くなる可能性すらあります。
突然襲う暴落、不景気というのは、仕掛けがあるということです。今回の場合は、仕掛けられたほうは、あたふたと声を挙げ助けを求めていますが、仕掛けた方は静まり返っています。その後の変化を待っているともいえます。
歴史は語るといいますが、大きな変化が今後表面に現れるかもしれません。
今日の東京市場は、昨日の利益確定売りから押し目買いの部分もあり、総じて堅調な地合いとなったようです。
政府が株式市場の暴落の危険性に対して50兆円の資金を用意するといったプロパガンダもあり、実行されるかどうかわかりませんが、ある程度市場に対して買い安心感もでてきているのかもしれません。
アブダビ投資庁も日本株に対して見直しをしているという報道もあり、ここで外国人投資家が大幅な買い越しにまわれば市場にとっても良く、そのために民間企業は、さらなるリストラ、社内改革をすすめなければならないでしょう。
薄明かりがみえた日本経済と楽観的な考えを持っていると後に引き返せないような惨劇にあう可能性もあります。
官民主体となり外国人投資家が投資しやすいような大改革をすることが重要です。
経済自体は、よくなるという考えをすて今後おこりうる変化に対して柔軟な体制にのぞめるような変革を官僚、企業は行うべきだとも感じています。