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(回答先: GMが6月1日に破産法適用申請、米政府が株式60%取得へ (トムソンロイター) 投稿者 新世紀人 日時 2009 年 6 月 02 日 13:06:56)
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-383197.html
GM破たんで懸念される米経済への悪影響、日本勢の業績計画に狂いも
2009年6月1日(月)13:50
[東京 1日 ロイター] 米ゼネラル・モーターズ(GM)の連邦破産法11条の適用申請が確実になった今、日本の自動車メーカーにとって懸念されるのは米国経済への影響だ。
米国の足元の自動車需要は各社の前提を下回るペースで推移。為替もドル/円が94円台後半まで円高方法に動いている。破産法申請そのものによる影響は限定的とみられるが、今後は失業者の増加などを通じて米経済を一段と悪化させるおそれがあり、日本勢の今年度の業績計画に狂いが生じかねない。
<最低でも24万人の雇用に影響>
トヨタ自動車<7203.T>は2010年3月期業績計画の前提として、米国の新車市場を950万─1000万台と見ている。今年1─4月の同国需要は年率換算920万─930万台とトヨタの想定を下回るが、同社の渡辺捷昭社長は「後半に景気や市場が回復することを期待している」と語る。ホンダ<7267.T>も後半から市場が回復する絵を描き、米国の新車需要は1050万台と見ている。
しかし、GMという米国最大規模の製造業が破産法申請することで、下期回復の見通しは不透明になってきた。
最善のシナリオで24万2600人、最悪の場合は179万0700人──。非営利の調査機関、自動車研究センター(米ミシガン州)は、GMとクライスラーの破産によって2010年末までに米国の雇用が受ける影響をこう試算する。
最善のシナリオは債権者や労働組合と合意に達した上で破産する「事前調整型」のことで、両社とも60─90日程度で法的手続きから脱却できる場合を指す。一方、最悪のシナリオは債権者などと何の合意もできないままに倒れる無秩序な破産のことだ。4月末に破産法の適用を申請したクライスラーは間もなく法的手続きが終わる見込みで、GMも90日以内に新生GMとしての再出発を目指す。両社とも最善のシナリオに近い破産と言える。
それでもGMは、損益分岐点を下げるために11工場を閉鎖し、3工場を休止する。自動車研究センターは、失業者の増加により10年末までに米国の個人所得が133億ドル減少すると見ている。両社の従業員で職を失うのは3万8700人だが、部品業界など周辺産業で9万3600人、そのほか景気悪化の波及で11万人が影響を受けるという。富士重工業<7270.T>の森郁夫社長は「経済全体に与える影響が大きい。市場はどうしても冷え込み、厳しい状況が続くだろう」と話す。
<初めての経験で疑心暗鬼>
ドル安/円高で推移している為替の動向も不安材料だ。今年度はスズキ<7269.T>と三菱自動車工業<7211.T>を除き、6社がドル/円95円を前提に経営計画を立てている。今年度の業績見通しを発表した4月下旬から5月上旬にかけてドル/円は98円前後だったが、足元は想定を上回る94円台後半まで円高が進んでいる。1円の変動でトヨタは営業損益が年間約300億円、ホンダは120億円、日産は110億円増減する。
ホンダが4─6月期の為替予約を1ドル96円程度ですべて終えるなど、各社ともリスク回避の対応を進めているが、GMという米国を代表する企業の破産申請は、日本メーカーの経営者にとって未知の出来事。1970年代の石油危機や90年代のバブル崩壊を乗り越えてきたスズキの鈴木修会長も、GM破たんが米経済にもたらす影響については「初めて経験なので分からない。みんな疑心暗鬼になっている」と話している。
(ロイターニュース 久保 信博記者;編集 田巻 一彦)
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