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http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-383194.html
GMが6月1日に破産法適用申請、米政府が株式60%取得へ
2009年6月1日(月)13:40
[デトロイト/ワシントン 31日 ロイター] 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は6月1日に連邦破産法の適用を申請する。米政府高官が5月31日夜に確認した。GMの破たんは、米国史上3番目、米製造業としては最大規模となる。
米財務省はGMへの事業再生融資(DIP融資)として追加で300億ドルの公的資金を投じる。これはGMをアジア勢との競争力を高める会社に再生させようとするオバマ政権の大きな賭けといえるが、失業率が上昇するなかで、GMが米国内で9万2000人を雇用し、50万人の退職者の生活にも影響を持つことを踏まえると、それ以外の選択肢は乏しかった。
これより先に伝わった複数の関係筋の話によると、GMは6月1日の市場取引開始前に連邦破産法の適用をニューヨーク南部マンハッタンの破産裁判所に申請する見通し。
米政府高官によると、カナダ政府とオンタリオ州政府は、GMに95億ドル追加融資することに同意した。これにより新会社の株式約12%を取得する見通し。
カナダ政府によると、米東部時間1日午後1時(日本時間2日午前2時)にハーパー首相とクレメント産業相がオンタリオ州知事とともに声明を発表する。
米政府は、90億ドルの債務を引き受け新会社の株式60%を取得するという。>
<米政府は消極的な投資家>
GM問題に関わった政府筋は、ホワイトハウスはGMへの投資に「消極的」なものの、景気後退局面で大量の雇用喪失につながるGMの清算は回避する必要があった、と述べている。
オバマ大統領は、週末放映されたNBCとのインタビューで、GMの経営に「本当は関与したくないが」、無秩序な破たんを回避するためには、政府が経営を一時的に引き受けざるを得ないとの考えを示した。
ぞのオバマ大統領は、米東部時間1日午前11時55分(日本時間2日午前零時55分)に米自動車業界についてホワイトハウスで演説する。続いて、GMのフリッツ・ヘンダーソン最高経営責任者(CEO)がニューヨークで記者会見を行うことになっている。
米政府筋は、GMに追加融資する計画はない、と述べ、デトロイト・スリーを米産業で支えることが可能と主張した。
オバマ政権は、GM再建の目標として、損益分岐点を年間の米自動車販売台数で1600万台から1000万台に引き下げることを目指す。 すでに破産法適用申請したクライスラーについては、最優良資産を伊フィアットが率いる新会社に売却することを破産裁判所が6月1日にも承認する公算。フォード・モーターはいまのところ政府に緊急支援を要請していない。
ある政権高官は、大統領の決断は「国内3メーカーを国をあげて支援できるという確信」を意味すると指摘した。
<綿密な調整を踏んだ破たん>
GMの破たんは、米国企業史上、最も綿密な調整をしたケースといえる。
今回のGM危機に政府が対応したのは、ブッシュ前政権だった昨年12月。オバマ政権に交代し、3月下旬には60日の期限をつけてGMに再建計画とりまとめを求めた。
実際に破産法適用を申請した後、GMは速やかな資産売却手続きを目指し、「旧GM」資産は時間をかけて売却するか、あるいは閉鎖されるとみられている。
複数の関係筋によると、申請にあたり、GMは「旧GM」資産の清算責任者として企業再生の専門家Al Koch氏を指名する方針。
米政府高官によると、全米自動車労組(UAW)の退職者向け医療保険基金は譲歩の見返りに17.5%の株を取得、無担保債券の保有者は10%を取得する。労組と債券保有者はワラントを取得し、GM株式の買い増しも可能となる。
一方、大手銀行など有担保債権者は100%の弁済を受けるという。
GM取締役会は政府が主導。UAWとカナダは、1人ずつ派遣する。
GMは破たん手続き中も通常通り業務を実施し、従業員への給与支払いなども通常通りに行われる。また、年金プランも維持される見通し。
GMは、破産法の適用申請後、サプライヤーへの支払いや顧客向けの保証履行について、裁判所の許可を求める計画。GMの破たんによりフランチャイズ契約を失うディーラーは、1年半以内に事業を停止する。
5月29日のニューヨーク株式市場でGM株は33%下落し0.75ドルとなった。おそらくGM株にとって最後と予想される市場取引を大恐慌時代以来の安値で終えた。
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