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(回答先: 金融ジャーナリスト・森岡英樹 為替へと焦点は移った 投稿者 gikou89 日時 2009 年 5 月 26 日 02:51:44)
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK837645820090524
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ 連休明け２６日から始まる週の米国債市場は、初日の同日に金融危機に対応した資金調達確保に向け、財務省証券（ＴＢ）など計１０１０億ドルの大型売却が予定されており、厳しい相場環境になりそうだ。
来週予定されている売却は、４月に記録した過去最大規模の週間売却額と同じになる。ただ、今回については最上位格付けの「トリプルＡ」である米国債に対し、市場参加者がその信頼性に疑問を持ち始めている中での相場展開になる。
２１日の市場では、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が英国の格付け見通しについて、公的債務の増加を考慮し、現在のトリプルＡから格下げ方向で見直す可能性があると公表したことを受け、米国債が急落した。
英国と米国は債務膨張のほか、住宅バブル崩壊後に同じような経済問題を抱えている。
クレディ・スイス（ニューヨーク）の債券運用戦略責任者、ドミニク・コンスタム氏は「われわれは今回の問題をある種、ドル危機のような感じでとらえている」と述べた。さらに「問題は、外国人投資家が現在の利率では投資をしたくないと考えていることに関連している。基本的に投資家はより高い利率を求めている」と語った。
実際、２２日の外国為替市場ではドルの主要通貨に対するインデックスが約５か月ぶりの安値に下落したほか、米国債市場でも混乱。相場急落で指標となる１０年債利回りは約６か月ぶりの水準に急上昇した。
ただ、米主要株式市場では同日午後までに、ドル安が米国の一部多国籍企業の収益に追い風になるとの見方から株価指数がほぼ１％反発した。
それでも、米国債価格が下落するとの見方を反映し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、５年債のデフォルトのヘッジコストが４月末以来の高水準で推移している。
米政府は今財政年度（２００８年１０―０９年９月）に総額２兆ドル規模の国債発行を計画している。５月１９日時点で新発債の総額は１兆１３２０億ドルとなっており、約４カ月を残してほぼ半分に達している。
来週の売却予定は２６日に２年物４００億ドル、２７日に５年物３５０億ドル、２８日に７年物２６０億ドルとなっている。
ＤＲＷトレーディング・グループ（シカゴ）のルー・ブライエン氏は「国債利率への慎重な見方が広がる中、来週の相場はそれが試されることになると思う」と指摘。米国の格付け見通しが直ちに引き下げの可能性がある「ネガティブ」になることに否定的な見解を示しながらも「市場参加者が（大量売却の計画に）関心を持っている以上、来週の相場は極めて重要になろう」と語った。
一方、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週、金融緩和策の一環として３月に決めた、総額３０００億ドルの国債購入枠に基づいた買い入れを実施する予定。２６日は２０１０―３２年償還のインフレ連動債、２７日は１２―１３年償還の通常国債をそれぞれ買い入れる。
ＦＲＢはこの措置により、これまでに購入枠の３８．５％に当たる１１５５億７０００万ドル分を買い入れた。
ただ、ＦＲＢの買い入れは相場にマイナス影響を及ぼす可能性もある。ディーラー筋は２１日に過去最大規模となる４５７億ドル分の売却を申し出た一方、ＦＲＢが実際に買い入れたのは７４億ドルにとどまったためだ。
最大の懸念は、各国中央銀行といった米国債の大量購入者が売りに回る可能性だが、その現実性を判断するのは時期尚早だ。
各国の中央銀行はここ数年、米国債を大量購入しており、その購入額は流通市場における債券総額の４分の１以上を占める。中国は日本を抜いて最大の米国債保有国に躍り出た。
ポイント・ビュー・フィナンシャル・サービシズ（ニュージャージー）の投資戦略責任者デビッド・ディーツェ氏は「２つの理由で中国の動向に注目している。まず、中国は世界最大の米国債保有国だからだ。そして２つめは、中国（当局者ら）の発言などからすると、彼らは米国の赤字に対し、非常に神経質になっている」と語った。
- 売り上げ9割減の飲食店も＝「平時体制への移行」訴え−神戸商工会議所 gikou89 2009/5/26 02:54:35
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