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http://www.business-i.jp/news/special-page/chumokukabu/200905250001o.nwc
米国の財政赤字の拡大＝ドル安・円高の進行が懸念されている。米国の４月の財政収支は２０９億ドル（約１兆９７５０億円）の赤字となった。米国では４月中旬に確定申告の期限が設定されていることから通常であれば黒字が確保されるが、今年は赤字。４月が赤字に転落するのは実に２６年ぶりのことだ。しかも、その落ち幅は非常に大きい。
オバマ政権が大規模な財政出動を行うことで、経済の底割れを防いでいるためだが、結果として財政赤字は２００９年度で約１８４０億ドル、対ＧＤＰ（国内総生産）比で１２．９％にまで拡大すると予想されている。米国経済は金融危機から実体経済の悪化、そして財政赤字の拡大へと波及しつつある。
５月７日、米国債市場で超長期債である３０年物国債の価格が急落した。入札結果によると最高落札利回りは４．２８８％で、事前の市場予想であった４．１９２％を上回り、６カ月ぶりの高水準に押し上げられた格好だ。財務省が大量の国債発行を続けているためで、３０年債の投資リターンは年初から２０％以上低下。米３０年債は「スーパーロング」の愛称で知られ、日本の機関投資家も大量購入しており、影響が懸念される。
５月１８日にはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、米国債の買い入れを実施したにもかかわらず、米国債の価格はすべての年限で下落した。米株式市場が上昇する半面、債券市場は反落している構図で、これまで「質への逃避先」として需要が高まった米国債から株式市場へ資金が移り始めている。財政赤字の拡大、国債の増発に伴い、安全資産としての米国債に市場の疑問符がつき始めているようにも思える。米大手格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは「（米国債は）財政健全化に取り組まなければ、トリプルＡ格の維持は危うい」と警鐘を鳴らしている。
国債の価格低下は、金利上昇を通じて、かろうじて持ちこたえている米国経済の腰を折りかねない。ＦＲＢによる米国債買い入れという異例の措置により、その値崩れを防いでいるわけだが、それはＦＲＢのバランスシートの悪化による、ドルの暴落懸念をはらんでいる。
金融市場の焦点は為替に移りつつある。注意すべきは輸出依存型経済である日本への影響であろう。主要輸出企業は今年度の想定為替レートを１ドル＝９５円に置いており、この水準を超えて円高が進めば要注意である。
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コメント
政府、大企業の正社員に見捨てられる非正社員という状況が現実となってきているようです。今や非正社員を中心とした労働組合も仕事を打ち切られているという状況となり、かつマスコミも一時派遣村なるもの大きくとりあげたが、どういうわけか最近ほとんど報道しなくなっており、現実に非正社員の雇用はどうなっているのかというのがわからない状況のようです。
そこで連合会長が、正社員労働組合の本心かどうかわからないが、政治も行政も有効な手立てを打てないまま生活に困窮する多くの失業者の自立支援に向けカンパを求める凱旋活動をしたようです。
今や大企業の経営者は、正社員労働組合と同盟関係を結んでいるために、任期後数年と考えている経営者は、なんとか任期中には正社員のリストラには手をつけたくないと非正社員を犠牲に差し出している。
パイオニアにしても政策投資銀行からの融資の期待した株価上昇が出ていますが、果たしてこのような毎年赤字を出している企業を救う価値があるのでしょうか。本来は、今回の不況で一時的な業績不振に陥った企業に資本支援する制度なのですが、一時的な業績不振ではなく慢性的な業績不振企業ともいえます。
私の友人もこの会社に憧れて入社したものもおり、感情的にはなるがやはりつぶすべきものはつぶし、再起を図った方がいいのではないでしょうか。
定額給付金にしてもノーベル賞学者が、評価零点とこきおろしたようですが、政府与党が真剣に定額給付金で支持率アップを考えていたのでしたらやはり今の政権は退場してもらったほうがいいのですが、民主党にしても鳩山、岡田、小沢氏などの言葉から期待してもいいように思えますが、問題は地方組織の堕落を見えないようにしているだけのように思え、どちらの政党も一度分解したほうがいいのではないかとも思えます。
改革の名のもとで市長、府知事、県知事となった人材も、本懐を忘れ自分たちのことしか考えない労働組合員、出身議員の横柄さにあきれているというのも現実です。
飾り立てた言葉を発しながら日本で就労させられた日系人にしても、今や生活の基盤が日本においている日系人労働者も多数存在し、今まで税金も納付してきたのですからやはり地方自治に関しては、政治に参加できるようにしなければ今後大きな問題となるような気がします。このような問題を日経新聞が取り上げたというのは、深刻になってきているということでしょう。
今日の東京市場は、日経平均が１２０円程上昇し、やはり押し目による買いが入ります。すでに高値ではあるのですが、本当の上昇というのは、高値買いが続くことからはじまるのであり、債券安と予測される現状、株式市場、或いは為替市場にその資金が移動するのかなとも感じ取れます。
米国債券程安心できる債券はないと考えているのですが、すべての国の債券が危険であるならば安定していると考える国の通貨に資金を移動した方がいいと考える投資家、財産家もいるのではないかと。
そこで年金資金をあやふやにし、責任をだれもとらないことに対しても沈黙し、正社員、非正社員という枠組みだけで待遇に大いなる不満を持たない労働者を多数存在する国、政権が変わろうともどこが変わるのかあまりつかめない国、政況不安が少ない国に投資、資金移動しておいたほうが安全かなと考えるのが今の投資家ではないかなとも考えています。
世界財産家の貯金箱となる国が日本ということも考えられ、日本の国民性が評価されてくるかもしれません。
- 米金融・債券市場展望＝入札相次ぎ厳しい環境、米国格下げ懸念も影響 gikou89 2009/5/26 02:53:20
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- 売り上げ9割減の飲食店も＝「平時体制への移行」訴え−神戸商工会議所 gikou89 2009/5/26 02:54:35
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- 売り上げ9割減の飲食店も＝「平時体制への移行」訴え−神戸商工会議所 gikou89 2009/5/26 02:54:35
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