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(回答先: 朝日新聞「ボーナス40％減」 業界に衝撃が走る 投稿者 gikou89 日時 2009 年 5 月 25 日 05:46:59)
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905220016a.nwc
「米経済が必要としているのは、古き良き時代のインフレかもしれない」。ＣＥＡ（大統領経済諮問委員会）元委員長のグレゴリー・マンキュー氏（５１）や、ＩＭＦ（国際通貨基金）元調査局長のケネス・ロゴフ氏（５６）らがこうした見解を示している。インフレ抑制の手綱を緩めれば、負債に苦しむ消費者や政府の債務返済が容易になる。値上がり前の駆け込み需要を促進するという点でも、米経済の支えになるかもしれない。
◆まずデフレ回避
ハーバード大学教授のロゴフ氏は、この先２、３年は６％のインフレが望ましいとして「負債爆弾の脅威を和らげ、レバレッジ解消の道筋をつけるのに役立つ」と述べた。
しかし、物価が上昇するとの見通しが立てば、外国人投資家の動揺やドル急落を招きかねない。１０％を超えるインフレを繰り返した１９７０年代には、その沈静化に１０年近くが費やされ、リセッション（景気後退）を招いた。もし今、インフレ戦略を取るとすれば、７０年代の二の舞いは避けねばならない。
現時点でＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が重点を置いているのは、デフレの回避だ。バーナンキＦＲＢ議長は１１日、アトランタ連銀主催の会合で「デフレを回避するため、積極的に政策を進めている」と述べた。デフレは所得の減少や消費抑制につながり、債務の返済が困難になる。労働省が１５日に発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比では横ばい、前年同月比では０．７％のマイナスだった。
ＦＲＢは短期金利を実質ゼロ％まで引き下げ、消費者や中小企業、住宅購入希望者への融資を促進するための「信用緩和」策を講じている。
ただ、バーナンキ議長も「デフレリスクが減少している」として、安定した物価の維持と予期せぬインフレ防止のため「必要に応じて方針を転換する用意がある」と述べた。ＦＲＢの言う“安定した物価”とは、年率１．５〜２．０％のインフレだ。
これに対して一部のエコノミストは「賃金上昇をもたらすレベルのインフレを目指すべきだ」と主張する。元ＣＥＡ委員長でハーバード大学教授のマンキュー氏は、追加利下げの余地がないことから「ＦＲＢには大幅なインフレを目指すと公約する必要がある」と指摘する。同氏は「国民がＦＲＢの取り組みに確信を持つことができれば、当面の消費や借り入れが増えるだろう」と話す。
◆債務返済も容易
インフレ政策を提唱するに当たって、マンキュー氏はこれを１９３３年の金本位制の放棄に例える。「金本位制の放棄によって、当時の政策当局は、世界大恐慌への対処が可能になったのだが、現状でも失業対策や財政刺激策を進める上でインフレ加速は望ましい」と語る。
米政府は本会計年度の財政赤字は１兆８４００億ドル（１７３兆８６００億円）でＧＤＰ（国内総生産）の１２．９％に拡大すると予想している。ロゴフ氏は、政治家らが増税による赤字の補填（ほてん）を目指すとは考えにくく、ＦＲＢにインフレ加速の容認を迫るのではないかと言う。インフレにより賃金が上昇し所得税収も伸びれば、あらゆるレベルで債務返済は容易になる。
ロゴフ氏は「レバレッジ解消をいかに達成するかが問題。長期にわたる低成長、高貯蓄率、多くの法律上の問題を耐え忍んでいくか、それともインフレ率上昇を受け入れるか。どちらを取るかだ」と問いかけている。（Ｒｉｃｈ Ｍｉｌｌｅｒ）
- 三井住友銀の１６４億回収不能、融資詐欺容疑で社長ら逮捕 gikou89 2009/5/25 05:49:31
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