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http://www.j-cast.com/2009/05/23041592.html
部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40％カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。
組合側は大反発、交渉は難航しそう
関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5−10％削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。
ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。
日本経済新聞もすでに20−30%台の幅で、夏のボーナス削減を決めている。日経や朝日以外の新聞各社は、5月末頃から各労組が要求を提示し、6月の第1週に会社から回答を得て、妥結か交渉かを検討することになる予定だという。ただ、この「40%カット」は業界に衝撃を与えており、読売新聞も朝日に習い大幅カットを打ち出す見通しだ。
日本新聞労働組合連合の木部智明書記長は「ボーナスを巡る状況は、今年はとにかく酷い」と状況の悪さを認める。その原因を「広告収入の大幅減収」とみている。
09年5月に発表された大手広告代理店の09年3月期決算でも、電通の「新聞広告」売上高は前年度比19.2%減と約348億円も減り、博報堂DYホールディングスも同22.9%減（約299億円減）と激減している。
「企業年金」の補填問題も大きい？
木部書記長は新聞社の広告収入について「これから回復する余地のないくらいの落ち込み」と表現する。これまでの労使交渉の中でも、経営者から再三「厳しい」という声が出ており、組合側も現状を認識せざるをえない環境だ。交渉の見通しについては、「一時金（ボーナス）を上げろ、という議論にはなりにくい」という。部数も横ばいか微減の社が多く、広告収入減の影響をもろに受ける形になっている。
元朝日新聞の編集委員で経済ジャーナリストの阿部和義さんも、ボーナスカットの一番の原因は「広告収入の激減」だという。また、朝日新聞については「企業年金」の補填問題も大きいのでは、と指摘する。04年度以降の定年者について、年金の運用利率を5.5%から3.5%に引き下げているが、それでも追いつかない。金融危機による株価低迷など、運用状況の悪化が背景にある。
「09年4月以降、年金の補填に100億円とか200億円を拠出しなくてはいけないという話もあります。企業年金はとても運用できない状態のようです」
また、新聞社の人件費について、「給与自体は一般企業と比べると、新聞社もテレビ局と同様に『高すぎる』のは事実だが」とした上で、「そういった『聖域』に踏み込んで（カットを）やらなければもたない」ほどの厳しい状況だと指摘する。
「アメリカでは新聞社が何社も潰れているが、日本でも2、3社に淘汰されるような時代になるんじゃないですか」
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コメント
世界一恵まれた日本の正社員も今や大手企業に属しているといえども派遣などの非正社員よりは苦境ではないが、少しずつ追い込まれてきているという状況なのでしょうか。
先日もある非正社員と話しをしていたのですが、ある大手企業もこの不況でありながら稼働日に休業する日数も増え、正社員には通常の給料の９割、派遣などの非正社員には、６割を休業手当として支払っているという。
そしてこの６月末には、正社員のリストラをせずにほとんどの非正社員が解雇されるという。１年ごとの契約者に対しては、６月末で途中打ち切りをいい告げられ、今年末までの雇用保障をしても待遇は削られ、６月末で退社すれば約半年分の８割は、会社側が負担するとのことだった。
偽装請負報道がされてから、通常は、何の保障もなく解雇であった時代から企業側も少しは歩み寄ったというのが現実のようです。その点朝日新聞が取り上げた報道に価値があったと認めてもいいでしょう。
その手掛かりをつけたマスコミも今や民間企業の業績悪化により広告収入が減り、かつ購買者も減少しつつある中で、そこに携わる労働者の待遇にも変化が表れてきているようです。
新聞などのマスコミにしても主としたお客は、購読者ではなく、広告料を払ってくれる民間企業となり、多くのメジャーな新聞にしてもほとんどのページが、企業の製品の広告となり、事件および情勢をどの新聞もにたりよったりの記事が多くなり、現日本の総理でさえ新聞を読まないと公言し、かつ、そのような発言をする政権を持ち上げようとすること自体、やはり商売をどこに向かってするのかという本質を忘れてしまっているという現実が、この不況の中であらわれてきており、購読者主体でない紙面が、今後どのような道にいくのでしょうか。
あるテレビ局の新入社員の半分近くが新聞を購入していないという現実もあり、若者の新聞離れが、新聞の記事に興味がないということ如実に表しているのではないでしょうか。
企業の広告をやめ紙面の内容で各社勝負する時代にもどったらどうでしょうか。
労働者にしても企業に対して当然要求すべき権利はあるが、労働者もまた企業側に雇用を提供、契約打ち切りではなく多少なりとも負担金を支給してくれていることに感謝をし、企業経営者を犯罪扱いにせず、正社員、非正社員の労働格差をなくすことを労働運動の重点に置くことが大切な気もします。
ただ、今の大手企業の経営者は、正社員労働組合と同盟関係を結んでおり、今後日本にせまりくる外圧に経営者は翻弄されるかもしれません。
リストラされる正社員および非正社員も会社を恨むのではなく、このリストラが飛躍できるいいチャンスととらえてもらいたいものです。
ただ、民間企業の労働者だけが辛い思いをするのではなく、当然今後公務員も大きな改革を余儀なくされるかもしれません。
日本の労働を改革するには、通貨に大変化をおこすことが一番効き目がでるのかもしれません。よって今後は為替相場の動きに注目していく世の中に変わるかもしれません。
米大統領は、ＧＭ清算なら深刻な不況になると語り、銀行と同様戦略産業として支えると発言しており、やはりロッキードと同じ運命をたどるのでしょうか。
また、英国債の格付け見通しを引き下げ報道があったことで、ドル売り、株、債券安とトリプル安という珍しい現象まで先週は現れました。
来週発行される米国債は、約１０００億ドルの入札があり、注目となります。
日銀総裁は、ロンドンで日本経済に明るい兆しが見えると発言し、景気判断を上方修正しました。ＦＲＢにとってもイールドカーブのスティープ化と住宅ローン金利の低下という望ましい状態を維持しています。
短期債の利回りは低水準、長期債の利回りは上昇という、銀行などの金融機関にとっては、低い金利で資金を調達し、高い金利で貸し出すことが可能になりつつあることで大手金融機関にとっては、大幅な業務改善も見込めます。
その状況を維持するには、経済が回復しなければなりません。そのためには株価上昇というのが大切です。リスクが高い株式市場に現金化した資金がどのくらい流れ込むか。
レバレッジで損そした経済をレバレッジで解消する方法をとるしかないとも考えています。
ブル派、ベア派どちらが有利となるかは、現金化した資金がどの商品に向かうかではないでしょうか。
- 米経済、インフレ待望論 賃金上昇で消費拡大 gikou89 2009/5/25 05:48:20
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- 三井住友銀の１６４億回収不能、融資詐欺容疑で社長ら逮捕 gikou89 2009/5/25 05:49:31
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