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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090512-00000173-scn-bus_all
ジム・ロジャーズ氏は12日、メディアのインタビューに答え、米国の株式市場は今後2−3年、「よい投資ターゲットではない」との見方を示した。「現在米株は強気相場だが、ファンダメンタルズに基本的な変化はない」と指摘。中国でも財テク情報サイト「理財」などが報じた。
ロジャーズ氏は、「現在、株式に対して買い入れを行っていない。今後相場が上昇を続けるようであれば、空売りを仕掛けることになるかもしれない」などとした。
また、米ドルに対して、引き続き悲観的な見方で、「2009年秋か2010年秋に(米ドル中心の)通貨危機が発生する可能性がある」と指摘、米ドルの上昇は過去の蓄積含めて限界に達しつつあることが要因だとする。
ロジャーズ氏は、引き続き「日本円は買い」とし、米ドルや英ポンドに比べれば、という条件の下で「ユーロが買い」とも語ったという
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コメント
ドル札を刷る政策を推し進めているわけですから、当然ドル安政策を進めていると考えていいのですが、逆に、ドルが必要という場合も考えられ、ドル需要が増すともいえます。
昨日の日経平均は、下落するかと思いましたが、若干の上昇となり、やはり押し目をねらった買いが入っています。
ただ、穀物、石油などの商品相場がすでに買われすぎとなっており、そのことが景気悪化を再度呼び込む可能性すらあります。日立などが大きく売り込まれたことによりちょつと心配な状況もみえる昨日の相場状況となりました。
米GMの幹部にしても持ち株すべてを市場で処分したそうですが、やはりこのようなことを経営陣がするというのは、組織崩壊という状況なのでしょう。日本企業の場合も同様でこのような株安危機が潜在する時代に、多くの正社員が、自社持ち株を売りにげようとする行動もでており、悪化している時こそ新しい考えを持った経営者がでてくるほうがいいのですが、今の経営陣でなんとかこの業績悪化を切り抜けたい、或いはこのような時期に経営陣に加わりたくないという労働組合協調型経営陣候補が多いのではないでしょうか。
東京商工リサーチが、4月の倒産件数を発表しましたが、前年同月比9.4%増と11が月前年同月実績を上回ったと発表しました。ただ、地方の中小、零細企業の倒産件数が2カ月連続で減少したことで、政府の緊急保障制度の効果が表れているとの見方もしめしました。
しかし、上場企業にしても資金繰りにせっぱつまっており、今後負債を膨らませた企業が報道されるかもしれません。今日本政府が企業にばらまいている援助金も今のような労働体制では、効果なしという結果が、近々報道されるかもしれません。
逃げ切り世代といわれている年金世代の資金が今後はく奪される時期がくるかもしれません。その前にあまりにも優遇されている政治家、公務員の年金問題を先に解決しなければならないということかも。
株式市場にしても今年早々から空売りをしかけている投機筋も多く、今月からその買戻しもピークに入るかなとも感じます。先日発表になった失業率にしても民間の失業者を政府が拾い上げているともいわれており、米政府がいかに株下げを阻止しおようかとの意気込みもみえます。
今後固定費を大幅に削減できない日本企業、日本政府は、真っ先に恐慌に入るかなとも感じます。いまや中小零細企業だけではなく、大手企業までも粉飾しつつあり、それを隠すためにも株高しかないとも感じられます。
株価が上がれば、そのような粉飾も次第に消されるかもしれませんが、株価が下がれば、実体経済の悪化がさらに進むという状況になるかもしれません。
基本的には、政府の財政出動にしても金融機関を守るためであり、そのために血税をそそぐというのは、やはり再度の金融機関の改革が必要でしょう。日本のように低い預金金利を10年以上続けて、かつ高給な金融機関の待遇に文句を言わない国民もいるかもしれませんが、世界は違う動きとなるかもしれません。
恩恵先取り将来増税負担でも喜んでいる、或いはあえて将来のことに無視しようとしている国民性もあるかもしれませんが、長期金利と短期金利の差が開くことにより、国民生活に今後大きな変化があらわれるかもしれません。
今の日本の構造は、景気が良くなったとしてもその恩恵が全国民に渡らず、景気がさらに悪くなっるとしても負担が全国民にいくという構造となっており、大企業を元気にすることが景気を良くするという構造および考え方を訂正させていく方向に持って行ってもらいたいものです。
オバマ大統領というのは、やるべきことはやっており、また若さもあるかもしれませんが、やはり時代が選んだ人材ではないでしょうか。それと反対に日本は、パフォーマンスが目立つが、どうも何をしたい、或い今後どう日本を導こうとしようとしているのかみえてこない。
官僚政治は、基本的には中小零細企業の底上げを望んでいません。以前のバブルの時の特定の叩き上げ経営者らの反抗に懲りたのかもしれません。
大蔵省を脅迫した叩き上げ経営者もいたことから、そのような時代は、官僚にとっえはこりごりなのでしょう。