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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000078-scn-brf
WTI（ウエスト・テキサス・インテーミディエイト）原油6月限は8日終値58．63ドルから、58．02ドルまで下げて小じっかり。正午現在58．20ドル。ユーロ・ドルや株価に連動した8日までの急伸の反動で、小口に売りに押された。東京工業品取引所のエネルギー先物も軒並み反落。期先11月限は正午現在、ガソリンが8日午後3時30分の終値に比べ790円安の45270万円、同じく灯油が730円安の45550万円。8日夜間取引終盤の高値46160円、46500円から、一時それぞれ45020円、45420円まで1000円以上下げる。
WTI原油6月限は先週1週間で5．50ドルほど急上昇し、週足はほぼ高値引け。4月までは原油売りの口実とされた北米在庫の高止まりなど、ファンダメンタルズ面には大きな変化がないなか、ユーロ・ドルや株価と共鳴して1月6日高値53．66ドルに迫る。ややマネーゲーム的上昇の感否めず。
ファンドなど大口投機家の動きをみると、先月28日50ドル以下から今月5日54ドル台への上昇局面で、買い玉を手仕舞い、売り玉を積み上げる。その後3日の上昇は、株高・ユーロ高による踏み上げ主導の可能性あり。CRB商品指数が終値ベースで年初来高値を更新するなど、商品市況全般の上昇基調が顕在化しつつあるだけに、目先は60ドル台を試す可能性残る。だが原油価格を60ドル台に留め置くだけの需給の回復はまだなく、60ドルを試したところで一旦高値を出し、55ドルを下げ試す公算あり。
東京は円高にも圧迫され、目先はガソリン期先4万4000円、灯油期先4万5000円辺りまで修正安が進む公算あり。※光陽ファイナンシャルトレード配信メルマガより抜粋（執筆者：梅田直人・光陽ファイナンシャルトレード株式会社）
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コメント
豊田市近辺の外国人労働者の70％以上が、失業中との報道があり、かつ、失業保険もこの6月くらいできれる非正規労働者が多いという状況が、経団連などが叫ぶ移民1000万人計画に大きな障害となるようです。やはり、日本で働こうとする外国人労働者を安心して働けるようにすることが大切であり、そのための法整備も整え、行政の運営をしっかりとしていくことしかないようです。
日本の場合、本省などの職員は時代を先取りし法整備を整えるのですが、運営をまかせられる官僚が、その運営をうまくつかいきれない、あるいは無視するという態度であり、やはり行政運用面で官僚組織というものを考え直す必要があるのではないでしょうか。
日系ブラジル人にしても中国人研修生のような労働者にしても日本企業が、みずから現地にでむき、日本就労したらバラ色の世界が開けるようなうまい話をしたということも聞きます。しかし、そのあげくが、現在の状態ならば今後大きな恨みをかくのかもしれません。
また、このような外国人労働者の中の多くは、日本ではいまだに年金問題が解決されていなく、年金危機が叫ばれている状況でも社会保険、年金に入らせていない労働者、雇用保険さえ入らせていない労働者も多いときくが、世界をマーケットとして活動する企業が、今後はたして世界に受け入れられるのかとも危惧を抱きます。
ある外国人経営者というより人事権などをもつオーナーに労働者の採用などの話をきくと、まず重要なのが誠実さがみえるかということだそうです。かつ成果主義といえどもリスク管理できない成功をするような労働者は、雇いたくないといいます。
ばくち的に投資活動をして利益をあげようとも、もし損をする場合の逃げ道を模索していないものに会社の経営をまかせたくないともいっています。
派遣などの非正社員の企業に対しての法的措置がでていますが、本当に重要なのは裁判所で弁護士を交えて戦うことで勝利を得ることは難しく、世界、あるいは日本の情勢を利用してうまく戦っていくことも必要ではないかとも思います。
そのためには、味方になってくれるような勢力が動くように下地を作ることも必要であり、厚生労働省叩き、薬害問題などが注目をあびたように日本の大手企業も海外進出を拡大したことによる大きな弊害をも利用することも大切なのかもしれません。
今日の日経平均株式は、153円安となり調整としてはいい地合いとなっているのではないかとも考えられますし、やはりこの辺で利益確定処分、もしくはこれ以上高値を買う投資家は、少ないということで戻り売りという状況なのかもしれません。高すぎた株は、下げ、今後期待がもてそうな産業、あるいは政策産業に関連した銘柄は、まだまだ堅調な地合いが続くかなとも考えています。
DRAM価格が上昇基調にあることもいいnewsです。パソコン関連などの需要も増えているとも聞いており、世界政府挙げての公共事業がいい方向にいけばいいとも感じています。
ただ、石油、穀物などの商品相場が少し上がり気味というのが不安でもあります。ここらで反転するかなとも。
VIX指数は、依然と高いままでありある外国人投資家は、年末にかけて50を超える状況になるのではないかと警告を発しています。
1997年のアジア危機、98年の米大手ヘッジファンドの破綻、2001年の米同時テロ、2002年のワールドコム破綻といった局面でさえ50を超えることはなかったのですが、それを上回る危機が、米国の投資家の間では不安の種ともいっているようです。強気派が増えれば増えるほど危機が訪れるということかもしれません。
また、今後のFRBの動きも注目でしょう。小沢民主党党首が辞任したことで政局となり、日本経済だけが世界から無視されることから、米国、中国、EU圏の動きが、そのまま東京株式市場に影響を大きく与える相場状況となるのかもしれません。為替相場にしても円からみは様子見、ユーロドル、カナダ米ドルからみの相場の方がトレンドをつかみやすく取り組みやすいのかもしれません。
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