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http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090421000000000022
世界的経済不況の影響で自動車関連など製造業が生産調整を行っている中、今月末からの黄金週間の休日の前後に操業短縮に伴う休業日を合わせて設定する事例が西部を中心に県内で増えている。ヤマハ発動機(磐田市)やエンシュウ(浜松市西区)では、最大16連休となる従業員も。過去にない“大型連休”化に「休みが増えても旅行やレジャーに行く金銭的余裕はない」(自動車部品製造工場の従業員)と困惑の声も聞こえる。
ヤマハ発動機の大型連休の本来の休暇日は4月29−5月6日の8日間。これに二輪車とRV(レジャー用車両)製造部門は4、5月で計10日予定している操業休止日を4月27、28、5月7、8の4日間に設定することで実質25−5月10日までの16連休となる従業員が約4000人いる。
工作機械、輸送機器関連製造のエンシュウも4月29−5月6日の大型連休の休みの前後に、ラインやシフトによって2日ずつの操業休止日を設けることで、実質16連休になる従業員が出るという。
三次元計測装置や光ディスク関連の電子機器など開発製造のパルステック工業(浜松市北区)は一部事務系職員を除き実質12連休。自動車部品製造の旭テック(菊川市)も全社員の半分の約300人が4月25−5月5日の11連休となる。
スズキ(浜松市南区)はフル稼働している湖西工場と、磐田工場の軽トラック製造部門、相良工場の軽自動車エンジン製造部門以外は27、28日を一時帰休日に充て、実質25−5月5日の11連休。一部部署は24日も一時帰休扱いで12連休となる。
自動車用変速機など製造のジヤトコ(富士市)も、もともとは7連休だったが、3日間の操業短縮に伴う休業日と土、日曜を含め、4月25−5月6日の12連休とする予定だ。
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コメント
戻り待ちに戻りなしという株式相場の言葉があります。今日の東京株式市場の下落が果して戻り買いとなるか、それとも実態経済の悪化から戻りとならず、そのまま下落となるかの選択の時期なのかもしれません。
終日の終値で9000円をなかなか突破することができないでいる日経平均ですが、そのもみ合いの次期の分かれ目が今日からの相場に現れてくるのかもしれません。
米国の銀行決算の黒字化でも、実態は全く違うのではないかという投資家の意見が強く、銀行株が大幅に下落しました。また、さらなる金融危機も叫ばれており、EU圏、米国などから大きな事件が表に現れるかもしれません。
もし、今回の下落がその予兆であるならば、今後下落時期が長くなる可能性すらあります。
今後ますます米国は、ドル札を刷りまくりますので、ドルの地位も不安定となり、また、ユーロ通貨にしても金融機関の不良債権問題がでて不安定となったりと為替相場の方がボラが高くなるかもしれません。現状、FX投資家は、様子見を決め込んでいるのではないでしょうか。
また、商品相場も今後下落基調に変わるかもしれず、すべての相場が不安定となる気配さえあります。
トヨタ自動車が、5月からフル生産となる報道がありましたが、国内販売の縮小、海外販売の縮小路線となりつつあり、海外の生産工場では、日本との待遇格差によるストなどもおき、益々固定費だけが膨らむようになります。
ヤマハ発動機にしても休日でありながら生産性が悪い正社員の給料まで保障しなければならない実態経済の悪化に、株式市場が無視している現状、この反響が市場に向かってくる可能性もあります。
今政府が、公的資金などで日立などの大手企業を助けようとしていますが、そのような時こそ企業は、大幅なリストラをしなければならないのではないでしょうか。雇用確保も大切なことかもしれませんが、このような時こそ強いあるいは恵まれている労働者を市場にだし、新たなる産業に雇用を移動させることを検討することが大切ではないかと考えます。
株価が下落しつつあることが明確に現れたならば、まさしく恐慌であり、日本企業は、大手企業といえども労働改革は必然となり、政府は見捨てる企業、或いは援助を集中する企業と分けて検討する時期となるかもしれません。今後労働改革が本格化するかもしれません。