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http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2009年04月16日
経済速報（海外の見方：麻生総理の経済対策と国債）
麻生総理が打ち出しました１５兆円の経済対策に対して海外のメディアは以下のような報道を行っています。
「ヨーロッパ各国と違い、日本は借金へのためらいがない」（英国紙）
「政府支出による経済の下支えは日本ではこれまで効果がなかったし、これからも効果はない」（ＣＮＮ）
散々な見方ですが、日本でも今回の経済対策で異常な借金財政になることもあり（借金が税収を超える）、資産家の間で動揺が広がっているとも言われています。
即ち、このまま国債を買い続けてよいものか、という疑念です。
「個人向け国債 販売額 最低に」（日経報道）
＜４月分販売額＞
１０年物国債 ２６７億円（過去最低額）
５年物国債 ２９４１億円（過去２番目の低さ）
日本の膨大な借金財政が破たんしないのは個人が直接・間接で国債を購入・保有しているからと言われていますが、今、個人が国債の安全性につき疑念を持ち始めた以上、急増する国債をいったい誰が引き受けるのか、という問題になります。
「円資産は大丈夫」と思っている資産家が一旦動揺しだしますと流れは一気に変わります。
今はその瀬戸際に来ていると言え【円】の信頼性に赤信号が点灯し始めています。
経済情報（空室率の急上昇）
＜新築ビル空き室率＞
東京都心５区 ３４．３３％（１年前の５倍）
大阪中心部 ３２．５４％（１年前の３倍）
名古屋市内 ４０．６７％
福岡（６地区）６０．４８％
日経新聞が報じた内容ですが、３０％以上の空き室率であればオーナーは赤字になっているどころか、借入金の返済が出来ない事態に追い込まれます。
この新築ビルですが、これだけの空き室があるにも拘わらず、東京都内（２３区）では、新築ビルの供給が２０１１年以降急増すると報じられてもいます。
現在は新築ビルの供給が大幅に減らされており、水準自体は１９９９年以来の水準になっていますが、それでも３４％以上の空き室があるのです。
工事を遅らせたりストップさせているビルの供給が今後急増すると見られており、今後東京都内でも新築ビルの空き室率が５０％を超えてくることも十分あり得ます。
これが家賃の大幅な引き下げ競争に発展するのは避けられず、すでにフリーレントも登場していると言われており、今後ファンド・不動産会社の経営破たんも続出することになるはずです。
また、マンション・アパートの家賃も下がってきており、今後下がらないと言われてきていました家賃の引き下げが本格的に日本の不動産市場に登場し、これが不動産オーナーの破産に発展することもあり得ます。
株価だけは上昇していますが、経済の実態はじわりじわりと全てを破壊する【恐慌】に向かって進んでいます。
nevada_report at 11:21
金融情報（３時からの買い上げ：ＮＹダウ）
【ＮＹダウ】は日経平均と間違うような「引け１時間前」からの買い上げが見られ、＜黒い目の外人＞がダウ先物から買い上げたと一部で指摘されていました。
午後３時まではＮＹダウは７９２０ドル近辺で推移しており、ほぼ変わらずで推移していたものが、３時過ぎから一気に１００ドル余り急上昇していき８０００ドル乗せを達成させていたからです。
（引けは８０２９ドル）
今朝の日経平均は、通常は９時半からの買い上げが入りますが、朝から豪快に買い上げており、日経平均上昇に寄与しやすい【東京エレクトロン ＋６．０６％】、【アドバンテスト ＋４．７９％】を買い上げて日経平均を引き上げています。
今日は日経一面で経営不振に陥っています【ルネサス・ＮＥＣエレクトロニクス】経営統合の話が報じられ、これらが好感されてもいると言われていますが、この両社の業績は以下の通りです。
ルネサス ２０６０億円赤字
ＮＥＣエレク ７００億円赤字（連結剰余金 −１１６８億円）
存続会社になると言われています【ＮＥＣエレク】は２００６年度から一度も利益を上げていない経営不振会社であり、このままいけば会社存続も危ぶまれていた会社です。
＜業績：会社四季報＞
２００６年３月期 ９８１億円の赤字
２００７年３月期 ４１５億円の赤字
２００８年３月期 １５９億円の赤字
２００９年３月期（予想）７００億円の赤字
２０１０年３月期（予想）１０００億円の赤字
これだけ赤字を垂れ流している会社も珍しいですが、ここで赤字会社を統合させて規模の追及に生き残りを掛けるとのことですが、世界には２大巨大企業があり、ここが
生き残りをかけた設備投資を行う中、果たして赤字の会社同士が合併して数千億円もの設備投資が出来るでしょうか？
＜世界のトップ２＞
インテル 売上 ３兆４０００億円
サムスン 売上 １兆７０００億円
新会社 売上 １兆２８００億円（赤字合計額 ２８００億円）
金融機関からすれば、経営統合＝債務者区分引き下げを回避できるとなり、ここで不良債権を増やしたくない金融機関が今回の統合を推し進めたとも見えますが、問題は統合の時期です。
来年春に統合するとしていますが、両社の赤字が更に拡大していけばとても統合など出来るものではありません。
＜金融機関の思惑＞と＜経営陣の生き残り策＞が＜経営統合＞だとすれば今回の統合は失敗に終わります。
赤字会社が統合して生き残ることは至難な業であり、今回の統合が２０％以上を占める外人投資家救済とならなかればよいですが。
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- 【輸出立国で命をつないできた大日本経済主義は敗北の過程へ】 １９３０年代の激動こえる巨大な日本革命情勢が到来 【前進】 愚民党 2009/4/16 20:49:40
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- 蟹工船 小林多喜二・原作 【youtube】 愚民党 2009/4/16 20:53:58
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- 蟹工船 小林多喜二・原作 【youtube】 愚民党 2009/4/16 20:53:58
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