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(回答先: 株談議 09/04/07 テポドンも株価の打ち上げも2段目3段目がどうも不調かもしれない 投稿者 Ddog 日時 2009 年 4 月 09 日 02:25:20)
http://www.youtube.com/watch?v=5xIP4r17-l8
株談議 09/04/07 テポドンも株価の打ち上げも2段目3段目がどうも不調かもしれない。
テポドンも無事打ち上げたはいいが、今回もお約束どおり高度も485Kmまでしか達せず、衛星は軌道に乗らず、太平洋上に落下した。人工衛星としても、ミサイルとしても失敗であった可能性が高い。このテポドン2には最初から人工衛星など積んでいなかったと私は思う。人工衛星を軌道に乗せるのはミサイルに加え別な技術ノウハウが必要です。北朝鮮では資金も技術も無い上に、人工衛星を利用するような目的が本当にあるのだろうかという国です、本気で人工衛星を開発したとは到底思えません。核兵器にしても、ミサイルにしても高田純次さん（江頭2：50とともに私は芸人of芸人と評価しています）もびっくりの半島人の適当精神「ケッチャナヨ」精神で打ち上げてしまったのではないだろうか?
さて、本題の株の話です。4月に入り寄り前の外人動向は4月6日を除き連日、外資系証券の買い越し姿勢は継続しております。個人も信用取引が活発化しているので、今のところ、当初懸念していた年金資金が消え、需給が大幅に悪化した印象は少ない。とりあえず株価は1段目の点火には成功したようだ。
為替の個人的相場観として、中長期的円高と思っています。目先については98〜99円に到達後円高と読んでいましたが、少々外れました。目先円安ドル高を予測したシカゴ筋や外人さん達の予測がどうやら当たってしまいました。しかし、中長期に円高と予測はまだ引き下げません。
ただ、円安が1ドル＝105円になってくると90〜95円業績予測を出している輸出産業の業績が急回復するであろうから、心情的には決算期の発表までは、円安ドル高でいてほしいものです。
しかしながら、米国のクレジットスプレッド（ＢＢＢ社債−米国債利回り）は未だ８％台であり改善しておらず、ここで世界的な金融危機の終了を宣言する状態ではない。ＮＹダウもちょうど昨年秋のの抵抗水準にあり戻り売りが当然出るので、厳しい水準です。
【NYダウ工業株30種】
http://chart.miller.co.jp/chart.cgi?0200I
迂闊にもバルチック海運指数をチェックし忘れていたところ、3月半ばから連日続落中です。
昨年11月には早くもバルチック海運指数が底打ちした事により私は、株式の底が見えたと昨秋には心強い指標として観測していました。ところが今回は、中国株式の上昇中に下落しています。バルチック海運指数は実体経済の先行指標であり、最近では株式、特に中国経済の先行指標と考えてもいい指標となっています。
http://investmenttools.com/futures/bdi_baltic_dry_index.htm
【バルチック海運指数】
ということは、回復中の中国株香港株などの先行きがこのままＶ字で回復しない可能性が高い事を示唆しています。私は常に「中共滅びろと呪詛」している為、中国株相場を悪いほうにしか考えない癖があります。私の中国経済に対する見通しは常に辛口に見ているので、その分を差し引いてもチャートを見る限り、香港ハンセン指数、上海総合指数は雲に阻まれ、テクニカル的には反騰は難しいる可能性もある。
【香港ハンセン指数】
http://chart.miller.co.jp/chart.cgi?0300I
【上海総合指数】
http://chart.miller.co.jp/chart.cgi?0305I
【SOX指数】
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=458
半導体株（ＳＯＸ）指数や香港、中国市場は堅調ではあるが、世界マーケット全体のリバウンドではなく、マーケットが弱い時期の、幕間的な現象かもしれない可能性が高いと思います。足もとの景気悪化には一服ムードではありますが、私は本格回復とは思っていません。経済を支える2段目3段目に不安がある。
昨年末から年初にはドル・円相場は1ドル=65-70円台は必至、ダウ平均は5000-6000ドルになるとのトークが市場を支配していました。わずか1ヶ月前とでは、投資家の心理は雲泥の差ではないだろうか？3月の初旬は世界の投資家の心は不安と信用リスクがいつまで続くか底が見えない状態で、投機筋から流れる超悲観論は、絶望的にも思いました。しかし、経験則からすると、こういった場合はいつも買いのチャンスであった。（Ddogも借金して現物株を買いました！）
金融危機自作自演説という妄想を私は抱いていますが、リーマンの破綻は、ポールソンの私怨（LTCM奉加帳の拒否の仕返し）説とも思っているが、AI・Gメリルは救ったがリーマンを破綻させたのは米金融当局の策謀の為の「犠牲の子羊」であったのかもしれません。
※陰謀論者がロスチャイルドの陰謀だとの噴飯ものの妄言を垂れ流していますが、リーマンはFRB大株主のNY連銀設立時の大株主で、ロスチャイルド系である。
金融危機は、米国がドル防衛と、覇権の維持を狙った大博打を打ちであり、人為的に演出した可能性を疑っています。サブプライム問題、サブプライムローン、CDO、CDSは、最も効率的に米ドル、米経済の覇権に挑戦なするライバルのユーロ欧州経済、人民元中国経済、円日本経済に打撃を与える意図があったような気がする。さらに、ロシア、産油国経済も瀕死状態まで追い込み、意図的であったら天才的な策士である。
この究極の米国経済、ドル防衛策は、謀略ではなく、神の見えざる手による結果論にすぎないのかもしれないが、できすぎである。クリントン政権時代、ガイトナー財務長官の師匠のルービンが米国経済に魔法をかけた「強いドル政策」である。本来ドル安に向かうべき経済を、経済常識を破ってドル高を演出し、世界中から資金を吸収し、米経済を、カジノ化した。今回もポールソン、バーナンキのお膳立てもあったろうが、ドル高の演出もありうる。ガイトナーは「強いドル政策」を推し進めたルービンの盟友サマーズがNEC（国家経済会議）議長とともに当面「強いドル政策」を推進しそうだ。
世界経済はルーズベルト政権下行われたニューディール政策以上に、過去に経験したことのない膨大な財政支出という人為的なテコによって回復が進んでいる状態である。デフレに落ちいった日本がとった政策の踏襲である。この政策は定石中の定石であると思うが、私を含めて、多くのエコノミストが予測したドル暴落は現時点では起きていない。むしろ、いまのところドルの本国復帰逆流現象が起こっている最中である。G20で指摘されたカリブ海諸国や、スイスなどに預けられた資金が、米国内へ還流している可能性も否定は出来ない。これも強いドル政策の一環かもしれません。
そのドル逆流現象によって、このままドル高に推移することになれば米国が目指している金融危機後のドル基軸体制の再構築による、ドル価値の維持は可能のように思えます。
国家の策謀か、天才的経済運営なのか、神の見えざる手かは定かではないが、結果として輪転機で刷られ続けるドルの価値を維持する共同幻想は、金融危機を経る前より確実に延命されていると思う。
超悲観論を唱えていた米国経済は、米政府・FRBの景気予測には1-2月頃までの総悲観論的な見方は完全に姿を消してきている。四半期の国内総生産(GDP)成長率は最近では5%台前半になるとみられ、米国の経済は2009年下半期に再び景気拡大局面に入り、との意見もある。
オバマ政権は強い姿勢で景気を支える決意を示しているが、2月に議会で承認された景気対策法案は、GDPの6%近くに相当する大規模なものである。財政支出だけで需要の落ち込みを穴埋めするには難しいが、経済成長を力強く後押する要因になることは間違いない。
ところがである、北朝鮮のミサイル発射直後にオバマ政権のゲーツ米国防長官がF-22の生産中止を提案した。これには私が軍事オタクで、F22を愛しているからかもしれないが、オバマの経済問題に対する素人さ加減に私は、あきれ返ってしまった。
ゲーツの意図は国防長官としてやむを得ないところもあるが、オバマが大統領としてフォローすべき由々しき問題ある。
【Ｆ２２戦闘機生産中止提言へ 米国防長官 日本のＦＸ選定に影響】2009.4.7 08:41
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090407/amr0904070843003-n1.htm
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【ワシントン＝有元隆志】ゲーツ米国防長官は６日の記者会見で、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの生産中止をオバマ大統領に提言することを明らかにした。このほかミサイル防衛（ＭＤ）計画予算の大幅削減方針も決めた。Ｆ２２は日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であり、ゲーツ長官の決定は今後のＦＸ選定作業にも大きな影響を与えそうだ。議会からはＦ２２の生産中止に反発が起きており、曲折が予想される。
ゲーツ長官は厳しい財政事情を踏まえ、兵器調達について「根本的に見直しを行わなければならない」と語った。
具体的には、（１）Ｆ２２を現在計画されている１８３機から４機増やして１８７機として、生産を終了する（２）ＭＤ計画への支出を約１４億ドル（約１４００億円）削減する（３）計画が遅れている新しい大統領専用ヘリコプターの購入を見送り、導入計画を検討し直す−ことなどを挙げた。
ゲーツ長官はＦ２２の生産を中止する一方で、開発中の高性能戦闘機Ｆ３５への支出を増やすほか、現行のミサイル防衛網の強化を図る方針を示した。Ｆ３５も日本のＦＸの候補になっている。
ゲーツ長官はＦ２２について「打ち切りではなく計画の完了だ」と述べたが、これまで米空軍は２４０〜２５０機は必要としてきた。上下両院議員２３８人は今年初め、オバマ大統領に書簡を送り、Ｆ２２の生産や部品供給には計４４州で２万５０００人以上が携わっており、雇用維持のためにも生産継続が必要と訴えていた。
地元に工場を抱える議員からは、「生産中止は米国の安全保障、経済を危険にさらす」（共和党のギングレー下院議員）と、ゲーツ長官を批判する声が出ている。
下院軍事委員会のスケルトン委員長（民主党）は声明で、「（ゲーツ長官の）提案を支持するかどうかの責任は議会にある」として、最終的には議会が決定すると強調した。
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数少ない米国の国際競争力がある商品を生産中止にして、日本をはじめ友好国にも供与しないというのは、雇用面からも考えるとこの提案は、オバマ政権の経済運営センスを疑いたくなる。しかも、国際的に制裁しようとする北朝鮮へ誤ったメッセージにもなり、同じく中国に対しても誤ったメッセージとなる可能性が高い。
何が何でも経済を回復させる強い意思がオバマにあるならば、Ｆ-22の生産打ち切りはすべきではないと思う。失策だろう。やはり世界経済の回復の2段目3段目はどうも怪しいのではないだろうか？
※このブログはDdogの個人的な相場観です。ご参考にされる方は、自己責任でお願いします。
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/25734340.html
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