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[[item(http://www.youtube.com/v/5xIP4r17-l8,425,355)]]
[http://www.youtube.com/watch?v=5xIP4r17-l8 テポドン２号 北朝鮮ミサイル発射映像]
株談議 09/04/07 テポドンも株価の打ち上げも2段目3段目がどうも不調かもしれない。
テポドンも無事打ち上げたはいいが、お約束どおり高度も485Kmまでしか達せず、衛星は軌道に乗らず、人工衛星としても、ミサイルとしても失敗であった。このテポドン2には最初から人工衛星など積んでいなかったと私は思う。人工衛星はミサイルに加え別な技術ノウハウが必要で、北朝鮮では資金も技術も無い上に、人工衛星を利用するような目的が無い国が、本気で人工衛星を開発したとは到底思えない。核兵器にしても、ミサイルにしても高田純次（江頭2：50とともに芸人of芸人ではないか？）もびっくりの半島人の適当精神「ケッチャナヨ」で打ち上げたのではないだろうか?
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さて、突然株の話ですが、4月に入り寄り前の外人動向は4月に入り６日を除き連日、外資系証券の買い越し姿勢は継続しております。個人も信用取引が活発化しているので、今のところ、年金資金が消え、需給が大幅に悪化した印象は少ない。とりあえず株価は1段目の点火似は成功した。
為替は、私は中長期的円高と思っていますが、目先については、円安ドル高を予測したシカゴ筋や外人さん達の予測がどうやら当たってしまいました。しかし、中長期に円高と予測はまだ引き下げません。ただ、円安が1ドル＝105円になってくると100円割れで業績予測を出している輸出産業の業績が急回復するであろうから、心情的には決算期の発表までは、円安ドル高でいてほしいものです。
しかしながら、クレジットスプレッド（ＢＢＢ社債−米国債利回り）は未だ８％台であり改善しておらず、ここで金融危機の終了を宣言する状態ではない。ＮＹダウもちょうど昨年秋のの抵抗水準にあり戻り売りが当然出るので、厳しい水準である。
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【NYダウ工業株30種】
http://chart.miller.co.jp/chart.cgi?0200I
迂闊にもバルチック海運指数をチェックし忘れていたところ、3月半ばから連日続落中です。
昨年11月には早くもバルチック海運指数が底打ちした事により私は、株式の底が見えたと思いましたが、今回は、回復中の中国株香港株などの先行きがこのままＶ字で回復しない可能性が高い事を示唆しています。
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http://investmenttools.com/futures/bdi_baltic_dry_index.htm
【バルチック海運指数】
ということは、私が常に「中共滅びろと呪詛」している為、相場を悪いほうにしか考えない為、中国株を毛嫌いしている私は、中国経済に対する見通しは辛口に見ているのだが、チャートを見る限り、香港ハンセン指数、上海総合指数も雲に阻まれ、これ以上の反騰は難しいる可能性もある。
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【香港ハンセン指数】
http://chart.miller.co.jp/chart.cgi?0300I
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【上海総合指数】
http://chart.miller.co.jp/chart.cgi?0305I
[[attached(6,center)]]
【SOX指数】
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=458
半導体株（ＳＯＸ）指数や香港、中国市場は堅調ではあるが、世界マーケットのリバウンドではなく、マーケットが弱い時期の、幕間的な現象かもしれない。足もとの景気悪化には一服ムードではあるが、私は本格回復とは思っていません。2段目3段目に不安がある。
昨年末から年初にはドル・円相場は1ドル=65-70円台は必至、ダウ平均は5000-6000ドルになるとのトークが市場を支配していたわずか1ヶ月前とでは、投資家の気分は雲泥の差ではないだろうか？世界の投資家の心は不安と信用リスクがいつまで続くか底が見えない時代で投機筋から流れる超悲観論は、私が指摘したように買いのサインであった。（Ddogも借金して株を買いました！）
金融危機自作自演説なる私の妄想になるが、やはり、リーマンの破綻は、ポールソンの私怨（LTCM奉加帳の拒否の仕返し）もあったろうが、犠牲の子羊であったのかもしれません。米国がドル防衛と、覇権の維持を狙った大博打を打ち、人為的な金融危機を演出した可能性がある。最も有効にライバルのユーロ、中国、日本経済に打撃を与える意図が見え隠れするような気がする。ただし、結果論にすぎない可能性もあるが、ガイトナー財務長官の師匠のルービンが魔法をかけた「強いドル政策」の再演出かもしれない。ルービンの盟友サマーズがNEC（国家経済会議）議長でもある。
世界経済はルーズベルト政権下行われたケインズ政策以上に、過去に経験したことのない膨大な財政支出という人為的なテコによって回復が進んでいる状態である。
多くのエコノミストが予測したドル暴落ではなく、いまのところドルの本国復帰逆流現象が起こっている最中である。G20で指摘されたカリブ海諸国や、スイスなどに預けられた資金が、米国内へ還流している可能性も否定は出来ない。
その逆流現象によって、米国が目指している金融危機後のドル基軸体制の再構築による、世界経済におけるドル価値の維持は国家の策謀か、天才的経済運営なのか、神の御加護かは定かではないが、輪転機で刷られ続けるドルの共同幻想は確実に延命されていると思う。
超悲観論を唱えていた米国経済は、米政府・FRBの景気予測には1-2月頃までの総悲観論的な見方は完全に姿を消してきている。四半期の国内総生産(GDP)成長率は最近では5%台前半になるとみられ、米国の経済は2009年下半期に再び景気拡大局面に入り、との意見もある。
オバマ政権は強い姿勢で景気を支える決意を示しているが、2月に議会で承認された景気対策法案は、GDPの6%近くに相当する大規模なものである。財政支出だけで需要の落ち込みを穴埋めするには難しいが、経済成長を力強く後押する要因になることは間違いない。
ところがである、北朝鮮のミサイル発射直後にオバマ政権のゲーツ米国防長官がF-22の生産中止を提案した。これには軍事オタクである以上に、オバマの経済問題に対する素人さ加減にあきれ返ってしまった。
ゲーツの意図は国防長官としてやむを得ないところもあるが、オバマがフォローすべき由々しき問題ある。
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【Ｆ２２戦闘機生産中止提言へ 米国防長官 日本のＦＸ選定に影響】2009.4.7 08:41
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090407/amr0904070843003-n1.htm
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【ワシントン＝有元隆志】ゲーツ米国防長官は６日の記者会見で、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの生産中止をオバマ大統領に提言することを明らかにした。このほかミサイル防衛（ＭＤ）計画予算の大幅削減方針も決めた。Ｆ２２は日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であり、ゲーツ長官の決定は今後のＦＸ選定作業にも大きな影響を与えそうだ。議会からはＦ２２の生産中止に反発が起きており、曲折が予想される。
ゲーツ長官は厳しい財政事情を踏まえ、兵器調達について「根本的に見直しを行わなければならない」と語った。
具体的には、（１）Ｆ２２を現在計画されている１８３機から４機増やして１８７機として、生産を終了する（２）ＭＤ計画への支出を約１４億ドル（約１４００億円）削減する（３）計画が遅れている新しい大統領専用ヘリコプターの購入を見送り、導入計画を検討し直す−ことなどを挙げた。
ゲーツ長官はＦ２２の生産を中止する一方で、開発中の高性能戦闘機Ｆ３５への支出を増やすほか、現行のミサイル防衛網の強化を図る方針を示した。Ｆ３５も日本のＦＸの候補になっている。
ゲーツ長官はＦ２２について「打ち切りではなく計画の完了だ」と述べたが、これまで米空軍は２４０〜２５０機は必要としてきた。上下両院議員２３８人は今年初め、オバマ大統領に書簡を送り、Ｆ２２の生産や部品供給には計４４州で２万５０００人以上が携わっており、雇用維持のためにも生産継続が必要と訴えていた。
地元に工場を抱える議員からは、「生産中止は米国の安全保障、経済を危険にさらす」（共和党のギングレー下院議員）と、ゲーツ長官を批判する声が出ている。
下院軍事委員会のスケルトン委員長（民主党）は声明で、「（ゲーツ長官の）提案を支持するかどうかの責任は議会にある」として、最終的には議会が決定すると強調した。
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数少ない米国の国際競争力がある商品を生産中止にして、日本をはじめ友好国にも供与しないというのは、雇用面からも考えるとこの提案は、オバマ政権の経済運営センスを疑いたくなる。しかも、国際的に制裁しようとする北朝鮮へ誤ったメッセージにもなり、同じく中国に対しても誤ったメッセージとなる可能性が高い。
何が何でも経済を回復させる強い意思がオバマにあるならば、Ｆ-22の生産打ち切りはすべきではないと思う。失策だろう。やはり世界経済の回復の2段目3段目はどうも怪しいのではないだろうか？
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/25734340.html
- 株談議 09/04/07 テポドンも株価の打ち上げも2段目3段目がどうも不調かもしれない【訂正版】 Ddog 2009/4/09 22:32:59
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