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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCSU7922.html
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)6日の米国債市場では、長期債が続落した。投資家の注目が週内に実施される一連の入札に移ったため、米連邦準備制度理事会(FRB)による朝方の長期債買い入れからの恩恵が長続きしなかった。
米国債価格は午後の取引で朝方の上げを解消し、2年債はわずか1/32高、10年債は7/32安で取引を終えた。
米国債市場の動きは米株式市場の緩やかな改善と一致していた。ダウ工業株30種平均の下落幅は一時150ドルに達したが、終値は41ドル74セント安まで回復した。
米国債の朝方の上昇は、週内に2回実施される米国債買い入れの1回目が材料となった。FRBは10年債11億2,800万ドルを含む、2019年8月15日〜2026年2月15日償還の米国債を総額25億3,000万ドル買い入れた。しかし、これは応札額116億4,400万ドルのほんの一部にすぎなかった。
だが、今週の590億ドル規模の米国債入札に比べれば、これもほんの少額だ。今週は7日に10年物価連動国債(TIPS)60億ドル、8日に3年債350億ドル、9日に10年債180億ドルの入札が実施される。
米財務省は6日朝方に3年債と10年債の発行額を発表した。10年債は予想どおりだったが、3年債は予想を下回る額となった。
「米国株式市場の動きに限れば、市場はこうした入札を控え米国債価格の下落を望んでいるのだろう」とBNPパリバの米国債ヘッド、リック・クリングマン氏は述べた。
FRBの米国債買い入れと新発債入札の間の緊張が、米国債市場の最近の不安定な値動きの大きな要因となっている。FRBが向こう6カ月で米国債3,000億ドルを買い入れる計画は利回りの急上昇(価格の急低下)を抑えてきた。しかし、利回りは現在再び上昇傾向にある。FRBのこれまでの買い入れ額は336億ドルに達しているが、10年債は同計画発表前の3月の高水準近辺まで戻りつつある。
市場は「ディーラーと投資家のどちらにとっても楽しい頭の体操だが、3,000億ドルは新発債の重みとの関連で言えばほんのわずかにすぎない。新発債入札は毎週頻度が高まり、拡大されている」とUBS証券の金利ストラテジスト、ウィリアム・オドンネル氏は述べた。
FRBのウォーシュ理事は6日、米機関投資家協会(CII)での講演で、より大きな全体像を描くことに集中した。2日に行われた20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)での経験について語り、今回の危機は「各国の枠組みを超えた協調的な行動によってしか」解決されないと述べた。ただ「このパニックは、緩和への大きな兆しを示している」と楽観姿勢も示した。
価格 前日比 利回り
2年債 99 27/32 +1/32 0.948％
5年債 99 09/32 -6/32 1.899％
10年債 98 15/32 -10/32 2.930％
30年債 95 28/32 -20/32 3.729％
(米東部時間6日午後5時)
コメント
１０年債利回りが上昇しているようです。米国にしても今後この金利負担が重くのしかかり、資金をいかに大きなレバレッジを効かせて経済回復をしていく政策をおしすすめていくでしょう。
日本も同様であり、真水１０兆円の経済対策にしても長期金利が1％あがるあたびにそれぐらいの資金の負担が増す状況となり、今後日本においては、財政悪化が大きな主題となります。
米国にしてもこのような国債市場にて金利が上昇していくと近いうちにはゼロ金利見直しがされるかもしれません。
日経平均株価の上昇に伴い麻生政権の支持率も上昇しているようです。麻生総理は後世になお惜しむ総理になりたくないと発言していますが、今の大企業の経営者、官僚、政治家が考えている以上に、今後突拍子もないような事件が起きてくるかもしれません。
その時に、いかに対処できるかどうか。
北朝鮮ミサイル問題にしても、二度の過ちをおこし、官邸の危機感のなさ、かつ、ミサイル配備システムの未熟さが発覚しました。今後、莫大な資金を使ってミサイルの脅威に立ち向かうかもしれませんが、今の日本の無責任、危機感無しの性質が、次第に国力を蝕まむかもしれません。
日銀総裁が、日本経済の成長率を大幅下方修正する考えを促したことで、御手洗経団連会長の発言の信憑性が疑われる状況となるかもしれません。
この金融危機の中、日系企業の中国からの撤退を検討している事案が多いと聞く。進出時は、免税などの優遇措置を受け中国に進出したために、撤退に伴う面倒な手続きなどを説明するセミナーが、頻繁に開かれているようだ。
一番の問題は、やはり労働問題であり、パナソニックの工場と同様、日本人経営者が解雇される従業員に暴行を受けたという連絡も聞く。
また、国内においても民事再生法を活用する倒産ではなく、破産という形での倒産が大手企業も含め増加しているようです。
今後大手金融機関の赤字決算報道がされますが、どの企業にとっても資金綴りに困窮する事態となります。生産性の悪い、高給な正社員をいつまで無放置していくのでしょうか。
今回の東京株式市場の上昇の担い手は、やはり自動車関連株です。７日の市場も電池自動車関連が暴騰しました。
日本でも車の消費を盛り上げるために税制控除手段をとっていますが、定額給付金さえ消費を盛り上げるために使うのではなく、生活費の補助に使う国民が増えている中、補助があるとはいえ、数百万もする新車を買う消費者が、今後増えてくるのでしょうか。
私の場合も今年の６月に車検を迎えるが、新車を買う気にはなれず、車検を更新しようかと考えています。
自動車メーカーが、５月以降増産に踏み込むような報道がされていますが、主にエコカーの買い替えを公共機関が行う需要が先行し、そのあとを国民消費が追いつけるかどうかでしょう。
株式市場で３月決算の影響による５月危機説が流れていますが、本当に危機なのは、４月以降実際に業績不振の企業が、先の明るい見通しを描いているのか、それともまだ底になっていないのかということが数字であらわされる頃、大きな危機が待ち受けています。
金利上昇、株高となれば、歴史の観点から次におこる危機が見えてきます。
- 麻生首相、発言の変遷 gikou89 2009/4/08 06:19:27
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