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(回答先: 進む円安 「５月危機」に朗報 投稿者 gikou89 日時 2009 年 4 月 04 日 01:36:25)
http://www.gci-klug.jp/commodity/2009/04/02/005028.php
先週末、米財務省が米大手金融機関、保険会社、金融子会社、ヘッジファンドに対する資本規制を強化する意向であることが、フィナンシャルタイムス紙によって伝えられました。
今回のガイトナー財務長官の発言では、資本規制を強化することにより、発生したリスクが他の金融機関への伝播の防止を図ることが目的の一つとされていますが、そのためにも、大手金融機関に対する規制は他の金融機関に比べて、より厳格化される必要があるとの見解が示されています。
一方、これまでリスク管理の目の行き届かなかったヘッジファンドに関しては監督機関に登録し、ポジションとリスクについての報告を義務付け、この報告に基づき監督機関が大手金融機関並みの厳格な資本規制を適用させるかどうかを判断する、といった案が述べられています。さらに同財務長官は、これまで対象外となっていたOTC市場のデリバティブ取引に対する規制導入に関しても言及しています。
この発言にマーケットは敏感に反応し、週明け30日には、3月12日以来強い動きを見せていた原油市場を始め、金、大豆、といった主要商品が揃って大きく下落しました。もっとも、原油を含めたエネルギー市場の場合、株式市場の軟調や米国大手自動車メーカーの破綻に対する懸念も価格下落の一因となっていました。しかしながら、大口投機家が売りポジションの買い戻しを行うに伴い価格が上昇していた、つまり大口投機家が価格上昇を牽引していたこの3週間の状況から推測するに、今回のガイトナー発言が大口投機家の流出を促した可能性は否定できないでしょう。というのも、今回の発言は、未曾有の大不況をもたらしたサブプライムローン問題が発生する大本であったリスクの波及を防止する、という観点から行われたものであることを考慮すれば、コモディティ市場においてもハイリスクとされる投機的取引が規制の対象になる、と考えられるからです。
とはいえ、コモディティ市場における規制強化の話は、今回新しく持ち上がった訳ではありません。規制強化コモディティ・インデックスが登場し、市場の動向に大きな影響を与え始めて以来、規制強化は時間を置きながらも討議されてきました。それが特に活発化したのは、原油価格が100ドルを目指して一気に上昇していた2007年末です。
その後、投機資金の監視に向けて世界的に協力体制を敷くこと、また、取引手数料を大幅に引き上げ市場参加のハードルを上げることなどで合意に至ったとはいえ、各国の思惑が交錯したため話し合いは実質的に暗礁に乗り上げました。さらに、08年9月にはリーマンショックをきっかけに金融危機が発生したことを受け、規制強化の話は棚あげされたままになっていました。
今回のガイトナー財務長官の発言により、今後は棚上げされていた規制強化の議論を再び活発化する可能性が高まっています。ただ、だからといってこれまでの問題が一挙に解決される訳ではありません。現在、世界的に市場統合の波が広がり、各取引所が株式会社化し、収益の確保や拡大に向けて動かねばならない必要に迫られています。このような中で、大口の顧客となる大手金融機関を始めとする金融機関の取引が沈滞化しかねない規制強化に対し、一斉に動くかどうかは疑問が残ります。
特に、米国内での足並みが揃ったとしても、ICE、ドバイ、といった他国の金融取引所がこれに追随しなければ、それらの市場が抜け穴となってしまうため、これら他国の取引所が米国の提案に追随するかどうかという点は、これまで同様に大きな課題となってきそうです。すでに、コモディティ市場でもこの点が意識されているようで、30日の急落後は、各商品が落ち着きを取り戻しています。
とはいえ、今回のガイトナー財務長官の発言がコモディティ市場に全く何の影響をもたらさないとは限りません。恐らく、今後の米国政府による資本規制強化に対する取り組みを睨みながらの変化になると思われますが、新たに規制の対象となり得るコモディティ・インデックスに関しては、比重の重すぎるエネルギー市場から他市場への資本の分配（エネルギー市場の比率が低下する一方、他の市場の比重が上昇する）、といった動きが見られることになりそうです。
また、コモディティ市場としての金市場の場合、金現物のやり取りを必ずしも伴わない金市場から、コモディティ関連ETFとしては最も成功している金ETF市場へと投機資金が流出する、といった傾向が強まるかもしれません。現在も金ETFは、金現物の裏づけがあるためリスクに対する耐久性が比較的高いと考えられることから、ペースが鈍化しているとはいえ残高は市場最大規模を更新し続けるなど、根強い人気が見られています。金コモディティ市場から資金が流出する可能性を考慮すれば、これまでのように、金ETFの増加が価格の牽引役となる可能性は低下すると考えられる一方、価格を下支えするという役割の方が大きくなってくるかもしれません。
世界的に金融危機の波に飲まれている今だからこそ、各国が協調して金融機関の資本規制強化に乗り出す可能性があると思われますが、コモディティ市場が今後どのように変化を遂げるか、という点を見るためにも、米国を始め、各国の対応が注目されるところです
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