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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090403/biz0904032204014-n1.htm
３日の東京外国為替市場で１ドル＝１００円台まで進行した円安ドル高は、急激な業績悪化にあえぐ電機や自動車などの大手輸出企業には、追い風となる。５月に発表のピークを迎える平成２１年３月期決算は巨額の赤字ラッシュが見込まれているが、同時に公表される２２年３月期業績予想で、円安効果による回復基調が示されれば、“５月危機”を和らげる効果も期待できそうだ。
「（円安は）一過性のもので長い目で見ていかなければいけない」
日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ（最高執行責任者）がこう語るように、経営者の多くは慎重な姿勢を崩していない。
しかし、世界同時不況による輸出の激減で、業績が急降下している各社にとって、円安が「干天の慈雨」となるのは確かだ。
新光総合研究所によると、２１年３月期の東証１部上場企業の連結経常利益は、前期比約６割減と過去最大の落ち込みとなる見通しだ。さらに１〜３月期の業績が予想よりも悪化し減益幅が拡大する可能性があり、市場では、業績の下方修正が株安を招く“５月危機”が懸念されている。
しかし、１円の円安により、トヨタ自動車の場合、営業利益が３５０億円、ホンダは１５０億〜１８０億円押し上げられる。ソニーも約４０億円、パナソニックは約２５億円の押し上げ効果がある。
まだ新年度に入ったばかりで、各社とも２２年３月期業績予想の基準となる想定為替レートを決めていない。このため、円安効果がどこまで予想に反映されるかは不透明な面もあるが、「一時期に比べれば好材料」（日立製作所）との声も広がり始めている。
鉄鋼や化学など「川上」の素材業種は、原料の輸入代金がかさむため、「円安はマイナス」（新日本製鉄）となる。ただ、取引先である輸出企業の業績改善を通じた恩恵が期待できるだけに、「自動車業界が元気になってくれれば売り上げが増える」（王子製紙）と、むしろ円安を歓迎する声も聞かれる。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「明るい材料が乏しい中、円安は企業業績を下支えするし、すでに効き始めているはず」と指摘する。
３日の株式市場で、トヨタやソニーなど輸出関連企業はほぼ軒並み値を上げ、相場の牽引（けんいん）役となった。株価の回復は、大量に株式を保有する金融機関の財務内容の改善につながり、貸し渋りが解消され、企業の資金繰りが楽になるという効果も期待できる。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主席研究員も「円安で株価も回復基調になれば、５月危機の不安が和らぐ」と期待を寄せる。
新興国を含めた世界経済の回復にはなお時間がかかるうえ、雇用と賃金の悪化による個人消費など内需の悪化が進むなど不安材料は依然、多い。輸出頼みの日本としては、「円安の定着」に期待せざるを得ないのが実情だ
コメント
トヨタ自動車の金融事業統括会社トヨタファイナンシャルサービスが、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行から約２０００億円規模の緊急融資を受けたようです。
今後は、大会社程資金綴りにかけずりまわる状況は、変わらないでしょう。他の有力企業も個人向け社債発行に踏み切っており、このような資金緊迫状況をどう政府、個人預金が支えるかということになるかもしれません。
その意味で政策銀行などの民営化ということが後ずさりになりますが、ここですべて民営化にすることが果して正しいのかという問題にも突き当ります。
ただ、国民が民営化に賛成しているのは、あまりにも公務員の職務に対する怠慢報道、事件が続き、公務員の職員の体質を変えてほしいという気持ちがあるというのも事実です。
官僚主導の政治であっても国民は、ある程度そのことに対しておんぶりだっこしているのであり、官僚自身が、身を決して職務を改善していくしかないでしょう。
国民の生活を支える官僚もようやく金融緩和に動きはじめており、今後金融政策を中心に与党自民党政権も景気回復を実行していくでしょう。
バーナンキFRB議長の手腕を見習ってほしいものです。
日本の上場企業にしても数少ないですが、増収増益を確保している企業もあり、たまたま運がいいのか、それとも利益がでる市場があるのか、そうでない企業は、この時期に研究してもらいたいものです。
マーケットから考えると、人口数が多い世代というのは、統計でわかります。その世代を中心に経済を拡大していく方向を取った方がいいのではないかとも思います。
バイクにしてもスピードを求める若者向けではなく、ツーリングなどが楽しめる長時間運転しても疲れにくいバイクとか、夫婦で参加できるツーリングバイクなどの市場の方が今後も伸びるような気がするのですが。また、転倒しにくい設計にすることも大切なことになるかもしれません。
新聞報道で自殺者が増加しているという記事がでています。病気、障害などの苦しさに耐えられなく自殺した人もいるようですし、それとは違い貧困で立ち直れなく自殺したという人も急増しているようです。
これまで多くの企業を見てきましたが、正直緊張感、危機感がない労働者が多い日本の大企業の正社員が多いということ、また、それが経営者まで伝染しているという実態が存在します。
各々の規制に守られた労働者は、口では危機感を持っている、緊張しているといっていますが、他国のビジネスマンを見ていると緊張感、したたかさが全く違って見えます。
今後は、公務員の世界も税収不足から人件費をどうしていくかという問題につきあたりますが、公務員改革を真剣に検討しないと日本の方向が思わぬ方向に向かうかもしれません。
大企業にしても今後資金不足に陥る可能性のある企業が多く、生産性の悪い正社員保護に動くと、企業存続も危ぶまれます。その勢いは、政府、経営者が考えいる以上に早く訪れるかもしれません。
今日の東京市場は、NY市場の上昇もあり、また、外国人投資家の買い越しもあり、前場草々買い気配から始まりましたが、ここ数日の上昇と日経平均が９０００円近くにきたことで戻り売り、利益確定売りもでて、結局３０円高となりました。
ただ、米国にしても日本にしても先見通しに投資家が明るさを戻したのか徐々にですが地合いはよくなっているようです。
決算発表が、米国から始まりますが、そこで株価がどう動くかでトレンドが変わるかもしれません。上海、中国株が、いつ下降するかも注目です。
ただ、日本企業は、設備投資などの投資額が、大幅に削減するとのことですので、その影響が、それに頼る企業、及び中小零細企業に多大な影響を与えるかもしれません。
森田千葉県知事のリニア構想など実現してもらいたいものです。
- ガイトナー発言の衝撃 gikou89 2009/4/04 01:38:57
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