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(回答先: 映画 ゴイム帝王ロスチャルド革命的世界恐慌戦略行使のために、金融大量破壊兵器を炸裂させたAIG幹部 投稿者 愚民党 日時 2009 年 3 月 24 日 23:27:59)
2009年03月24日
経済速報(三洋電機のリストラ)
三洋電機は700億円を越える赤字と人員削減、さらには5%の給料カットを発表していますが、今後このようなリストラが上場会社で本格化する筈であり日本のサラリーマンへの打撃が本格化します。
今まで世界経済悪化など関係ないとのんびり構えていた日本人が本当の苦境に陥る時代が到来します。
経済速報(急落したオフィス賃料と暴落する不動産)
−15%
これは外資系不動産サービス会社が発表しました【赤坂・六本木】地区の2008年12月末のオフィス賃料の下落率(一年前比)です。
一年間で賃料が<15%>も急落していますがそれでも空室は急速に増えてきており、汐留地区では10階建てのビルで30%もの空室となっており賃料も20%下げて募集しているビルが出てきているとされています。
また、今回発表されました【公示地価】ですが下落が始まったばかりであり、今後猛烈な下落になります。
既に20%を超える急落をみせている【商業地区】が6地区出てきており(5地区は名古屋、一地区は東京・品川)、15%を超える急落を見せている【住宅地区】は10を超えています。
<商業地>
1)−28.4% 名古屋市中区栄4
2)−25.5% 名古屋市中区丸の内3
3)−24.8% 名古屋市中区錦3
4)−22.4% 名古屋市中区丸の内2
5)−20.0% 名古屋市中区丸の内4
6)−20.0% 東京都品川区南大井4
7)−20.0% 名古屋市新栄1
8)−20.0% 名古屋市中区栄3
9)−19.8% 名古屋市中区栄2
10)−19.8% 名古屋市東区葵1
<住宅地>
1)−18.3% 東京都渋谷区大山町
2)−16.7% 東京都港区赤坂
3)−16.5% 東京都目黒区平町
4)−16.3% 東京都港区南青山
5)−16.1% 東京都港区神宮前
6)−16.1% 東京都渋谷区松濤
7)−16.0% 東京都渋谷区恵比寿
8)−15.9% 東京都港区六本木
9)−15.9% 名古屋市東区徳川町
10)−15.8% 東京都港区南青山
日本の土地の価値は総額で≪1250兆円≫と言われていますが、今回の公示時価下落率をかければ総額で≪40兆円≫が吹き飛んだ格好になります。
また、日本全国の法人所有の不動産は<490兆円>と言われており、今後これらの価値下落が決算に反映されてきますので、担保割れしたために金融機関が融資を引き揚げたり競売にかけたりする不動産が急増するのは避けられず、不動産市場は大暴落に見舞われることは避けられません。
一部では中国マネーに頼る動きもありましたが、一斉に購入を停止したりキャンセルしたりしており、日本の不動産市場には買い手がいない状況になりつつあるのです。
日本の土地の価値が日本の現在のGDPである≪500兆円≫になる日も近いかもしれません。
nevada_report at 16:46
経済速報(DI マイナス100?)
今、専門家の間で、3月の企業の景況感を示す指標である日銀発表の【業況感判断指数(DI)】で全ての調査企業が「悪い」という判断をするのではないか、という懸念が高まってきており、もしこれがおこりますと【DI】は≪マイナス100≫という記録的な数字となります。
*過去最悪は1975年5月の<−57>
一部では景気は回復すると盛んに言われていますが、根拠なき回復論であり、実際には月を追うごとに景気は悪化しています。
例えば、【三菱自動車】は4月は更に減産を強化すると発表しており、本格的な社員の給料カットも考えられています。
(今までは操業休業日には給料を15%カットしていましたが、4月以降は更に基本給の5%カットに踏み込むことになるかもしれません。)
また、1−3月期の東京都内企業の景況判断指数(BSI)は≪−48.9≫となり、昨年10−12月期に比べ一気に≪14.4ポイント≫悪化し、過去最低を記録しています。
そして問題は【雇用】です。
【従業員数判断BSI】が<−7.3>となり、東京都内企業ではじめて≪過剰≫となったのですが、大企業が<−26.2>となり、大企業ほど人が余っているという実態があきらかになっているのです。
景気がよいとして積極的に人を採用し、広い事務所を借りた大企業が今や事務所も人も「要らない」となっているのです。
この4月以降、東京都内の大企業から大量の解雇者が出るのは必至であり、東京都内の雇用情勢は激変することになるのは避けられず、これがさらにオフィススペースの空き増加、消費の減少につながるという<負の循環>に陥ることになります。
株価の動きを見て「これで安心」としていますと自分の勤めている会社が消えていたということになりかねません。
nevada_report at 16:08
金融危機情報(売られる日本)
日本での報道ではいまだ【ドルは暴落する】との意見が幅を利かせていますが、今、世界で【円が暴落する】という見方が強くなってきており、今日の外為市場では【円】が全面安になってきています。
一米ドル 98.24円
一ユーロ 134.22円
一英ポンド 144.49円
一豪ドル 69.48円
一Sフラン 87・52円
一NZドル 56.29円
米ドルはFRBショック前の水準を超えてきており、再度一ドル100円をトライするでしょうが、問題は対米ドルの為替ではなく、世界で円が売られているということなのです。
日経では<ユーロ急騰>と報じていますが、これは誤ったタイトルであり、正確には
<円急落>となる筈なのです。
<ユーロ>が買われいるのではなく、<円>が売られているからです。
ところが株式市場では、円安=輸出採算好転、として輸出株を買い上げていますが、
今、輸出が急減してきており実際には採算云々という次元ではなくなってきているのです。
また、生産も急減しており、日経は『トヨタが5月にも減産を緩和する』と報じ、これをもって『日本経済は大底をうった』と述べる専門家、アナリストも出てきていますが、トヨタは今般、主要部品会社に対し生産の回復は『9月以降にずれこむ』と通告しています。
即ち、一日あたりの生産台数を現在の8,000台(一年前に比べ50%減)から12,000台に増やすことにしていたようですが、販売が回復せず、在庫が積みあがってきており、10,500台程度にせざるをえないとしているのです。
この10,500台では<赤字>とされており、今後の景気の一段の悪化もあり、【トヨタ】の年間赤字は避けられず、リストラが遅れている分、場合によりましては最終赤字が一兆円を超える事態に発展するかも知れません。
また、部品会社の経営破たん問題もおこってきており、【トヨタ】グループの経営が揺らぐことも十分あり得ます。
今、株式市場は上昇していますが、これは実態経済が伴わない完全な”バブル”であり、はじけた後は壮絶な後始末が待っています。
最後の“宴”となるはずであり、期末およびG20サミット後は誰が後始末をするのか、じっくり見ておきたいと思います。
nevada_report at 15:42
金融情報(激動の始まり)
【NYダウ】は一気に買い上げられ、久々に500ドル余りの動きとなっています。
FRB奇策発表で失った分をすべて回復し、”おつり”がくる上昇となっています。
では、他の金融商品はどうでしょうか?
まず、【為替】ですが、ドルは一ドル97.34円まで戻し、94円以下に叩き売られた分をほぼ埋めており、急落前の98円台まであと少しとなっています。
【国債】市場では10年国債をみますと、利回りは0.03%上昇の2.66%にまで上昇しており、急落前の水準にまで達していませんが、膨大な国債が発行される市場にあっては堅調となっています。
【金(ゴールド)】は3ドル余りの下落となっており、株式が急騰した割には堅調となっています。
本来なら5%以上の下落、すなわち、50ドル以上急落してもおかしくはなかった筈なのです。
株が上昇し、ドルが上昇すれば避難先の【金(ゴールド)】は用済みで急落して良かった筈なのですが、殆ど下落しなかったのです。
なぜでしょうか?
市場では、今回の株の上昇が一時的な上昇と見ている投資家が多いということもありますが、【原油相場】との関係もあります。
今、【原油相場】が急上昇してきており(今日は+3.3%の$53.80)、世界的に需要が急減している中にあり、異常な動きとなっているのです。
この上昇の理由はサウジをはじめとして<減産>ということもありますが、世界の投資資金がありとあらゆる現物に向かっているからと言えるのです。
【原油・穀物・金】の<先物>ではなく、<現物>を購入している資産家・投資家が増えてきていると言われており、原油市場では、タンカーごと用船している事例も増えてきているとも言われており、今後タンカー市況が急騰するかも知れないとも一部で指摘されてもいます。
即ち、究極の現物購入とも言える<タンカー備蓄>です。
株式の上昇を片目に、資産家・投資家の最後の<究極の疎開>が始まっています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/