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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009032402000226.html
【ロンドン＝星浩】世界貿易機関（ＷＴＯ）は二十三日、二〇〇九年の世界全体の輸出は前年比９％と、戦後最大の落ち込みになるとの見通しを明らかにした。金融危機による需要減退が深刻で、日本など先進国では１０％の減少に直面し、発展途上国でも２−３％減になると予測している。
ラミー事務局長は「保護主義的な動きが目立っている。各国は保護主義的な措置により、状況をさらに悪化させることを避けなければならない」と、来月二日にロンドンで開催される金融サミット（Ｇ２０）に向け注意を喚起した。
発表された統計によると、〇八年のモノの輸出額は、名目ベースで前年比１５％増の約十五兆八千億ドルと拡大したが、価格変動を考慮した実質ベースでは約２％と〇七年の約６％から大幅に鈍化した。
国別の名目輸出額はドイツが一兆四千六百五十億ドルと首位を維持。中国が一兆四千二百八十億ドルと小差で二位だった。三位は米国、日本は四位だった。
コメント
今後世界経済悪化などと関係ないとのんびり構えていた日本経営者が、内向きな経営をしている中、益々苦境に追い込まれるのが日本企業です。
国民の資産価値の多くが、ここ半年でものすごい勢いで下落しており、今や日本に投資しようとする海外の投資家および企業家は、皆無となりつつある状況に近づいているようです。
例えば、DI指数などは、記録的な数字となることが予想され、従業員数判断BSIが、マイナス7.3％となっており、大企業ほど人が余っている状況です。
その中で政治、公務員の世界は、全く無頓着な様相をしめしています。
麻生政権を見てわかるように、今年の１月の経済成長率は、２００９年度0％として景気対策をしており、その後日銀の発表がマイナス2.0％としめしたことで多少危機感を増してきましたが、それよりも選挙対策が優先なのかいまだに本格的な経済対策がおこなわれていません。
公務員にしても国民の前では、官僚が経済回復の手立てを試行錯誤しているようですが、ほとんど責任がなく、公務員叩きをするとすかさず我々は労働者ですと給与法の改正には反対する、公務員改革に反対するというように国民生活無視といったようです。
今の公務員改革の骨抜きを図るのが警察庁出身の漆間官房副長官のようです。
ただ、警察組織にそのものが経済という主体の中で業務に直結するような組織ではありません。そのような組織の人間が、資本主義の中でうまく順応するかというと難しく、天下り先が必要と考えることは、トップとしては当然であります。
公務員としては、最終官職の待遇維持を守りたいようですが、雇用を確保できる分、待遇は、下げる方向に持っていくことが大切なのではないでしょうか。
霞が関埋蔵金にしても大蔵省OBから１００兆円はあるといわれており、やはり国民にわからない資金を表にだすことが重要な気がします。このまま経済が悪化すると、避難は、公務員に行きいつ公務員に対して大きな反撃が加わるかもしれません。
今日の東京市場は、NY市場の大幅上昇を受け、前場買い気配から始まりましたが、その後利益確定売りが続き、後場の後半、年金資金などの買いがはいり、日経平均８５００円近辺にて終了しました。
製造業の底打ち感から、機械製造業中心に株価は上昇していますが、従来のような考え方で今後のマーケットを考えている企業は、底打ち感所か益々泥沼に入っていくかもしれません。世界市場はすでに日本の政府、官僚が考えているような市場とは違う世界に変わりつつあります。
定額給付金を配ることで消費が増加す、かつ、高速道路料金下げによって５月連休の消費が活性化するとの報道が多いようですが、その裏では、労働者に冷酷な仕打ちが待ち受けているという現状があります。
危機感のない今の国民が、果していつになったら危機感が芽生えるのか、それまでに先の見通しをしめせない政権を支持していくのでしょうか。
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