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(回答先: 【公的資金をいくらつぎ込んでも・・】米ＡＩＧ第4四半期は617億ドルの損失、政府の追加支援まだある可能性 【ロイター】 投稿者 愚民党 日時 2009 年 3 月 03 日 16:26:27)
AIG、10-12月期は616億ドルの赤字・政府から追加支援
AIGが2日発表した10-12月期決算は、最終損益が616億6000万ドル（前年同期は53億ドル）の赤字、1株損益は22.95ドル（同2.08ドル）の赤字だった。特に商業用不動産ローン担保証券（CMBS）へのエクスポージャーなどに関連して、信用市場の混乱の影響を受け続けており、評価損やリストラ費用を計上した。
リディ氏は声明で「流動性問題について当社は大きく前進した。経済や資本市場が混乱する中で当社の事業の価値を維持するために、さらなる対策を講じている」と述べた。
AIGは、売却の方針をすでに明らかにしている部門の買い手を引き続き探す予定。また、その他の部門についても引き続き選択肢を検討し、株式公開も視野に入れている。競争力を高めるために、米国内の生命保険事業と年金保険事業の統合も検討している。統合すれば、資産規模は2468億ドルとなる。
政府による支援はこれで終わったとは必ずしも言えない。関係筋によると、政府高官は必要に応じ、AIGの規模縮小と一部事業の売却を手助けするために、AIGを支援し続けるとみられる。
米シティグループ（NYSE：C）はこれまでに財務省から3回にわたり計500億ドルの支援を受け、バンク・オブ・アメリカ（NYSE：BAC）は450億ドルの支援を受けた。ただ両社は、必要であれば今後数カ月のうちに追加支援を受ける可能性がある。また両社は、将来発生する可能性のある損失について政府から保証を受けることになっており、数千億ドルの公的資金をこれに充てる予定。
新たなAIG救済策の承認決定は、当初の救済策を立案したガイトナー財務長官とバーナンキFRB議長によるもの。両者は、AIGを破たんさせればさらに大きなリスクが発生すると考えた。
FRB高官は、AIGが連邦破産法の適用を申請すれば、6カ月前より悪化している経済にとって悲惨な影響をもたらす可能性があると懸念した。AIGは同社の金融部門が結んださまざまなデリバティブ取引契約を解消しようとしているが、AIGの問題が深刻化すれば、AIGの商品を購入した地方自治体にさらに深刻な問題を引き起こすことになる。
その上、AIGが破産申請すれば、約7400万件の保険契約者の多くが流出する恐れがあり、そうした契約者は厳しい環境下で保険契約を結び直さなければならなくなる。そうなれば、AIGが事業を展開している100以上の国・地域で経済の混乱に拍車をかけることになる。
今回の支援策によって政府は保険事業により直接かかわることになる。重要な点は、米国外で保険商品を販売している子会社2社、AIAとアリコの親会社となる特別目的会社を設立することだ。
ただ、AIGと政府は、AIAとアリコの資産価値をどのように評価するのかについて合意していない。両社の資産評価は、AIGが政府からの借入残高をどの程度圧縮できるかを判断する材料になるため、AIGと納税者双方にとって重要だ。特別目的会社の設立後、両社売却までの間に両社の価値が低下すれば、納税者にとって損失となる。政府が資金援助した投資会社への投資を通じ、納税者はすでにAIG資産価値の低下で数百億ドルの損失を被るリスクを背負っている。
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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCRD9588.html
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