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(回答先: マンデル・フレミング・モデルと、日米の財政出動について。 投稿者 Ddog 日時 2009 年 2 月 14 日 12:49:01)
>Ddogさん どうもです。
この理論は理屈上は正しいのでしょうが、所詮は「机上の空論」ですね。
現在の日本における「雇用不安・将来不安」という心理不安と、入札制度の「大穴」の2つの要因が考慮されていないのですから、意味のない理論です。
仮に1兆円の経済出動をしたとして、4割くらいは銭のブラックホールに吸い込まれ、4割くらいは将来のための貯蓄に回されれば、実際の経済効果は2割になり、国の累積財政債務が増えるだけでしょう。
先日、破綻団体の夕張市のことを放送していましたが、その中で驚いたのが、「今度、1兆円規模の地方交付金が支給されるらしいのですが、それは、公共投資として、使い道が極度に制限されている」のだそうです。
そもそも、地方自治体が破産し出したのは、「国が箱物の奨励をし、資金は、後日交付する。」という政策を行い、信じて、先行公共投資をして、箱物作ったら、小泉行革になって、資金をくれなくなったため」なのだそうです。
で、箱物の建築には入札が付き物ですが、この入札する会社というのは、基本的に事務所しかないような少人数の会社で、ここが、落札手数料だけで「不労所得といえるピンハネをしてしまう。」
ここが、銭の亡者のブラックホールに「銭が吸い込まれていく、一つの穴」ですね。
当然ながら、実際に労働する現場では、低賃金の長時間過密労働になります。
苦労の割に、手取りが少ないのですから、将来不安・雇用不安が高まり「出来るだけ貯蓄に回す。」と言うことになり、市場への流通は、投入資金の数分の1になって、財政はますます悪化することになる。
それが今の日本の状況です。
ここを、理解していない「経済論」は意味を持たないと思いますよ。