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(回答先: America's Controlled Economic Implosion 【youtube】 投稿者 愚民党 日時 2009 年 1 月 27 日 19:23:41)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2009年01月27日
金融情報（一円違い）
まさに１円違いでした。
午後１時半の時点で【日経平均】はＮＹダウの終値である＜８１１６＞を目指すと指摘しましたが、午後２時３７分に【日経平均】は、８１１５円１５銭をつけたのです。
その後は目標達成ということで、８０６１円まで下げて終わっていましたが、とりあえずの目標である８，０００円台回復も成し遂げましたので、買い方からすれば上出来だったのではないでしょうか？
以前にも指摘しましたが、今の株式市場を”いじくっている”者は非常に単純であり、余りにも分かりやすい為に先を読む外人トレーダーからしますと笑いが止まらない筈です。
何せ、年金資金・投信の買いを横目で睨みながら相場を張れば１００％儲かる相場だからです。
このような単純な相場ですが、業績は悪化の一途をたどっており、今日発表になりました【野村】の決算（４−１２月期）には唖然とした専門家も多かったのではないでしょうか？
数日前に”ガス抜き”のために日経で赤字決算予想の記事が出ていましたが、今日発表になりました数字はとてもガス抜きどころの話ではありません。
何せ、売上が６５％激減の５１８３億円となっていたからです。
赤字は４９２３億円となり、１年前は８６０億円の黒字でしたのでこの１年間で５８００億円近い落ち込みをしたことになるのです。
いくらフローのビジネスと言いましても、売上高が６５％も減少すればとても黒字など出せるものではなく、早晩、高給取りが多い社員の大量リストラに入らざるを得ないはずです。
数千人規模のリストラになるでしょうかが、金融崩壊が進んでいる今、生き残りをかけた大胆なリストラを打ち出せるかどうか。
【野村】の生き残りをかけたリストラが始まるかも知れません。
金融情報（月末を控えて豪快な買い上げとあと始末）
月末を控えて、【東京株式市場】には年金資金・投信からの指数引き上げ買いが入っており、これは昨夜のＮＹ市場でも同じ状況でした。
【ＮＹダウ】は朝１０時過ぎには１５４ドル高のの８，２３１ドルまで駆け上がりましたが、そこから失速し２時過ぎには５４ドル安の８，０２３ドルまで下落する場面があったのです。
そこからいつもの買い上げが入り、終わってみれば３８ドル高の８，１１６ドルと
８，０００ドル大台を守ったことになったのです。
そこで【日本】ですが朝から薄商いの中、＜投信・年金資金＞の先物・現物買いが広範囲に入れられており、３００円以上上昇し、【日経平均】は８，０００円台を回復しています。
企業業績が悪化する中、「業績など株価には関係ない」としてとにかく日経平均８，０００円台回復を目標に豪快に買いが入れられているもので、【ＮＹダウ】平均の終値である＜８１１６＞という数字が目標とも言える買い方をしています。
１月末の株価をとにかく高くしたいということでしょうが、相場にまた＜しこり＞を残すことになり、後始末は高くつくことになります。
nevada_report at 13:46
金融危機情報（ガタガタになりつつあるヨーロッパの金融機関）
ロイヤルバンクオブスコットランド ３．７兆円の赤字（２００８年）
ＢＮＰパリバ（フランス） １，６００億円の赤字（１０−１２月期）
ＩＮＧ（オランダ） ３，８００億円の赤字（１０−１２月期）
コメルツ（ドイツ） ３４０億円の赤字（７−９月期）
＊１兆円の公的支援要請
あと、スペインもポルトガルもスイスの銀行・金融機関も軒並み赤字・支援要請を行っています。
ただ、問題はこの支援ですべてが片付くかということになるのです。
【ＩＮＧ】は７，０００人の解雇を発表し規模の縮小に入っていますが、金融市場の混乱はそのような規模の削減で乗り切れるものではなく、今は時価評価をしていない金融商品（強引なやり方で会計基準を変更したものですが）が膨大な額に上っており、もしすべてを時価評価すればヨーロッパ全体で数百兆円にも上る損を抱えていると一部で指摘されており、更にドバイ・東欧向け融資の失敗もあり、もはや救いようがないとさえ言われているのです。
今はヨーロッパの金融機関は政府の支援を受けて何とか息をしていますが、次のステージでは金融機関の負債（赤字・保証分）があまりにも多額になりすぎ、＜国家破産＞という次元に発展していくのは必至であり、問題はいつ解決するのか、ということからいつ破たんするか、に移っています。
nevada_report at 12:36
経済速報（これだけ悪い情報が）
今日の日経新聞（投資・財務欄）をご覧になれば今の企業経営がどのようになっているかよくわかります。
１）信越化学 純益１５％減少
２）太陽誘電 赤字２００億円に
３）荏原 最終赤字１７０億円
４）ＳＭＫ １６億円の最終赤字に（受注急減で大幅下方修正）
５）ＪＳＲ 純益４９％減
６）キャノン電子 純益７３％減
７）日立化成 最終損益 ゼロ
まともな減益は【信越化学】だけで他は軒並み赤字に転落しているのです。
その【信越化学】も通期の予想を明らかにしておらず、今度どのような数字になるか分かりません。
また、【経営継続リスク】の注記が２０１社もついているという報道もされており、最悪の場合２０１社が倒産するということであり、今年２００９年は中小企業のみならず上場企業の倒産ラッシュが見られることになります。
お客様向けの【非公開サイト】にて倒産が噂されています主な企業名をお知らせしますので、与信管理・投資の有無等にご参考になさってください。
昨年お知らせしました企業は、倒産はしておりませんが、株価はその後半値になっており、いつ破たんしまして不思議ではなく、【ワールドレポート新年号】にてお知らせしました大会社も株価が急落モードに入ってきています。
２００９年は異常な一年になりますので、くれぐれも会社経営・投資に際しましてはお気を付けください。
nevada_report at 07:55
2009年01月26日
金融危機情報（崩れ始めたメガバンク・不動産株と忍び寄る金融危機）
【日経平均】はわずかな動き（６３円安）で終わりましたが、個別銘柄、中でもメガバンク・不動産株は金融危機を予見するような下落となっていました。
三井住友 ３０７０円（−１３０円：−４．１％）
三菱ＵＦＪ ４５８円（− １６円：−３．４％）
みずほ ２０６円（− ６円：−２．８％）
住友不動産 １００５円（−５４円：−５．１％）
三井不動産 １１５９円（−７２円：−５．８％）
三菱地所 １１４７円（−７１円：−５．８％）
日本を代表します【メガバンク株】で最も高いのが＜三菱ＵＦＪ＞の４５８円で、＜三井住友＞は３０７円（５０円額面換算）、＜みずほ＞は２０６円と、あと少しすれば＜三井住友＞は２００円台に、＜みずほ＞は１００円台に落ちるところまでに来ているのです。
そして、＜三井住友＞は２００円台に落ちれば後は１００円めがけて一直線に暴落することもあり得る状況になりつつあります。
今、住友グループには色々な噂が飛び交っており、一部につきましては【ワールドレポート２００９年新年号】にて解説させて頂きましたが、その後株価はじわりじわりと下落しており、今後ストップ安を交えて暴落するかもしれませんが、そうなれば日本でも金融危機が勃発します。
ところで【不動産株】ですが、以下のように再度暴落してきている銘柄が出てきています。
ダヴィンチ ４０２０円（− ５００円：−１１．１％）ストップ安売り気配
パシフィック ５０１０円（−１０００円：−１６．６％）ストップ安売り気配
レーサム １７３８０円（−２０００円：−１０．３％）ストップ安売り気配
【日経平均】だけを見ていればさほど危機は感じられませんが、個別銘柄ベースでは
上記のように金融崩壊がじわりじわりと迫ってきているのがわかります。
【日経平均】が昨年来安値の７１６０円を下回ればマスコミ等でも騒ぎ始め、国民の間に危機意識が芽生えるのかも知れませんが、そこまであと５００円に迫ってきているのです。
世界の金融市場は今、イギリスの国家破産・スペインの大型金融破たん・ドイツの超大型不動産会社の破たん・スイスの金融危機等々、封印されてきましたヨーロッパの金融危機が表面化しつつあり、そこに【ワールドレポート２００９年新年号】で解説しました【ロシア危機】が勃発すれば第２次金融危機がぼっ発します。
その時期がじわりじわりと迫ってきており、いつ株式市場・為替市場が世紀の大暴落を演じ閉鎖され、ヨーロッパ・アジアの金融機関が閉鎖に追い込まれましても不思議ではありません。
nevada_report at 16:56
経済速報（妥当な価格は？）
ドバイ政府系投資会社が２００７年９月に買収しました【バーニーズ】を売却すると報じられていますが、現在の転売妥当価格を見て、買収しなくてよかったと胸をなでおろししているのは買収に負けた＜ユニクロ：ファーストリテイリング＞ではないでしょうか？
反対に買ったドバイの投資会社はあり得ない価格と怒り狂っているかも知れません。
買収価格 ９億４２３０ドル（１，０００億円）
現在価格 ３億〜４億ドル （ ２７０億円）
ドルベースでも３分の１、円ベースでは４分の１に下落しているのです。
当時の１，０００億円という価格がはたして妥当な価格であったのかどうかも怪しいですが、とにかくこのドバイの投資会社は、当時、買収にかかわる弁護士・会計士・投資会社等への報酬等で数十億円の費用がかかったはずであり、更に今回経費がかかれば、１，０００億円の＜元本＞が売却してみれば手取りは＜２００億円＞以下になっていたということになりかねません。
買収は一見華やかに見えますが、「取り巻き」が最も儲ける商売と言えるのです。
日本の製薬会社がインドの製薬会社を膨大な資金を投じて買収した途端に相手の会社が赤字計上となり、とんでもない損を計上すると言われていますが、これとて、仲介した投資助言会社・証券会社・弁護士等は膨大な報酬を得ているのです。
誰が得して誰が損をしたか。
今後も買収問題では賑やかなことになる筈です。
nevada_report at 13:30
経済速報（サルコジ大統領の新聞振興策）
サルコジ・フランス大統領は１８歳の若者が新聞購費を新聞社と共同で全額負担すると発表していますが、これには賛否がありますが、どのような政策であれ、色々な面で効果がある政策であれば国民は支持するものだと言えます。
サルコジ大統領は、若者の活字離れを何とかしたいとの意向があるようですが、経済効果という面では以下の２つがあります。
１）新聞配達員の雇用を維持
２）新聞社の経営支援
この政府支援策につき、日本の一部のマスコミ人は政府の言論介入（この政策でサルコジ大統領を批判出来なくなる）と批判していますが、フランスのマスコミは独立色が強く、政府にかなりきつく批判もしていますので（ルモンド等）、日本マスコミが危惧するような御用新聞はありませんので、何ら問題はないと言えます。
どのような政策をしましても批判はありますが、効果が少しでもあればそれを実行するのが政治というものであり、今回のサルコジ大統領の新聞無料策（政府が負担するのは配達費のみ）は、例え１０％の１８歳の若者がこれで新聞を購読すれば、それだけで色々な効果があると言えます。
日本のようにバラマキをするのでなく、わずか数百億円の負担で将来の若者の知識を高め、現在の雇用を守るという政策は国民に支持されて当然だと言えます。
nevada_report at 07:48
2009年01月25日
経済速報（資源バブルの崩壊）
今回の【資源バブル崩壊】が企業を直撃し始めています。
【資源メジャーのＢＨＰビリトン】
１）従業員の６％にあたる６，０００人解雇
２）オーストラリアのニッケル鉱山（レーブンズソープ）の操業停止
【三菱商事】
在庫急増のためオーストラリアの炭田の生産を１０〜１５％削減
今、世界的に資源価格が暴落しており今後経営危機に陥る資源会社も出てくるはずです。
金鉱山会社の中にも怪しい経営を行っているところもあり今回の金融危機で追加の資金獲得ができず息絶えるところも出てくるはずです。
すでに株価も暴落してきている会社もあり、いつまでもつかという次元の会社もあります。
【資源バブル崩壊】が本格的に始まろうとしています。
nevada_report at 04:02
2009年01月24日
経済速報（異常事態に陥りつつある企業生産）
今、世界は急激な需要不足に陥り始めており、オバマ大統領は１兆ドル（９０兆円）もの需要が減る可能性があると述べていますが、事態はそんな生易しいものではありません。
ＧＤＰの３分の２（１，０００兆円：９００兆円）が吹き飛ぶ程の激減が今後米国市場を襲い、これが世界に伝播していくことになるからです。
日本でも今企業が大急ぎで生産計画を策定しており、【日本製紙】は岩国工場の操業を２月は１ヶ月停止するといわれており（給料は無給）、今後工場の操業を停止・中止する企業が激増するはずです。
以
下の報道をご覧ください。
１）２００８年のセメント販売高 ３９年ぶりの低水準
２）建設鋼材（小形棒鋼）生産 ３８年ぶりの低水準
３）米国 住宅着工 過去最低水準へ（１２月はピークの２割へ）
４）日本の貿易赤字 ２００８年度年間赤字へ（２８年ぶり）
５）日本のＧＤＰ成長率 戦後最悪の落ち込みに（日銀発表）
６）トヨタ １９５０年以来の正社員削減へ
７）日本の１２月の粗鋼生産 過去（１９４９年）以来の最大の落ち込み
８）ドイツの２００９年のＧＤＰ成長率が−２．２５％になり戦後最悪
まさに異常事態が起こっているというのがこれら報道からおわかり頂けると
思います。
今後、世界に【大津波】が襲ってきます。
その事態に備えるべきだと言えます。
世界に警報が鳴り響いており、朝日新聞は以下のような報道をしています。
【金融危機はいつ再発してもおかしくない状態だ】１月２２日付け
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
- JMM [Japan Mail Media] オバマ政権、最大４００万人の雇用創出は可能か 愚民党 2009/1/27 19:42:18
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