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一般企業にも公的資金注入へ 政府・与党が検討
1月24日12時3分配信 産経新聞
政府が公的資金を活用し、銀行だけでなく一般企業にも資本注入する制度を新たに設ける方向で検討を始めたことが24日、分かった。日本政策投資銀行を活用した政府による低利融資制度を改正し、成長性のある企業に政投銀が出資、政府が信用補完して支援する。
政府は企業の資金繰り対策として、平成21年度予算案に1兆円の低利融資枠を設けている。新制度はこの枠を資本支援に活用。対象企業は申請に基づき政投銀が決め、企業が発行する議決権のない優先株を引き受ける。
対象は、主に金融危機で一時的な業績不振に陥りながらも成長性があり、地域や業界にとって重要度の高い中堅・大企業となる見通し。政府が資本注入で信用補完し、対象企業が民間金融機関から資金を調達しやすい環境を整える。
政府は関連法案の改正案を今通常国会に提出する予定。自民党も近く開催する金融関連部会で、政府と詳細を詰める。資本注入の制度は危機対応のための時限措置となる見通しだが、今後の検討次第では、支援対象や資金枠を拡大する可能性がある。
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最終更新:1月24日12時3分
[新世紀人コメント]
政府・与党の意図するところが不明である。
勝手気ままに救いたい企業や救われたい企業を国民の支払った税金で救済しようと言う事になりかねない。
経営責任はどうなるのか?
例えば、トヨタや日産やソニーやパナソニックや何でもかんでも我先に「助けてチョンマゲ」と言い出す事になりかねない。
また、この便利な救済金を引出す為に自民・公明の議員達や高級官僚達にたいして傾いた企業の「賄賂攻勢」が頻発し、「ノーパンしゃぶしゃぶ」や「金+肉体提供(生きた肉体の事です。食肉ではありません。)」が頻発することになるだろう。
アソウ達はますます国庫から金を引き出して報酬金を貰って金蔵満杯(スイスにでも預金ですか?)と言う事になりかねない。
こんな安易で危険な事を考え出す頭脳はトロケてしまってスポンジ状態なのかな?
道楽息子はいつまでも年老いた親の脛を齧ろうとする。
道楽息子は働かずに家の財産を潰すと言う訳だ。
安易に考えすぎだよ。まずいよ。倒れるよ本当に。与党とグウタラ企業が結託して国民財産を食いつぶすのだ。
そんな事よりも、
国や地方自治体が「保障」してアパートや貸家を借り上げて、失業者の人達に緊急避難の寮として提供することだ。
失業者は仕事を見つけて働こうとする。
しかし、
企業を赤字に追いやったダメ幹部達は国庫で救済しても反省できなくて働かない。
公自政権の政治家達と同じである。
公自政権が国民を無視して胡坐をかいて居座るから、企業幹部達もそれを真似ようとするわけだ。
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