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(回答先: 雇用政策の根本的間違い 投稿者 一言主 日時 2009 年 1 月 19 日 09:35:15)
一言主さん こんにちは
ご意見を拝見させていただきましたが、違和感を感じました。
「内需拡大」という方向性は正解でしょう。
「日本のバブル崩壊後の失われた10年」の間に、日本は「人件費に依存した国際的安売り競争に活路を見いだし、外需に依存し切った手法で、見せかけの経済復興」をしました。
この手法は、誤りだったのであり、そのツケが一気に吹き出したのが今の状況です。
ですから、内需に配意した舵取りをするのは正解です。
しかし、内容部の根幹部に間違っている意見があるようです。
一言主さんの主張は
「生産者優遇」から「消費者優遇」への変換をしなさい。という種類のものです。
まず、この点が「誤り」でしょう。
ご意見を見ると、失業者の救済が「逆方向」ということですから
一言主さん的には「労働者=生産者」ということでしょうが、実は「労働者こそ消費者」なのです。
内需拡大に必要なのは「労働者の購買力(=賃金)」を増加することでしょう。
少なくとも【預金者優遇の高金利】ではなく、そもそも、「失業者の救済」は逆効果で【年金の増額、生活保護所帯への優遇策】は効果ありでは、内部矛盾しているでしょう。
内需活性化に重要なのは「将来不安・雇用不安・老後不安」の解消と、貧困層への購買能力の提供でしょう。
失業したら救われない社会では、人は消費より貯蓄に走り、高金利なら、それに輪が掛かります。
そして、役所が抱える失業者は「民間の負担が増えるだけ」と主張されながら、「労働していない人への優遇はUPせよ」も自己矛盾でしょう。
軸足がどこにあるのか理解に苦しみますが、その場その場で軸足が変化するなら、どのような意見も書ける代わりに、意見そのものの価値は失われるでしょう。
>【45度の所得線に戻すことがデフレの解消です。そのためには資金を消費者側に投入し消費を増やす必要があります。】
雇用促進を否定した上でのこの意見では「生産しない消費者」に直接資金を回すことが、「生産する消費者」に対価報酬を与えた方が良い。との事になりますが、乞食が増えれば集団の全体が良くなるわけなどありません。
「働かざる者食うべからず」の鉄則を破壊した先には、生産性の低下した集団が育つだけで、働く人は、ますます過労死に近づくだけでしょう。
>【ワークシェアリングは、一見いいことのように思われますが、デフレ下において実施されると、単にデフレ促進策になるかもしれません。
みんなで貧乏になりましょう、という政策です。将来の豊かな展望は望めないでしょう。
なぜなら上記で述べたようにデフレは低賃金の過剰労働状態にあります。ワークシェアリングはまさに低賃金の過剰労働を増加させることにつながる政策に見えるからです。
労働運動をされている方はこの事を肝に銘じるべきです。
確かに一時的には急激な所得低下を防げますが、その分は企業の利益や内部留保を減少させます。デフレの急降下に対する粘り強い抵抗策にはなります。しかしこれ自体にデフレを解消する能力はなく、デフレ経済に順応した、さらなる低所得化を促すものです。
ワークシェアは、残念ながら、デフレ下で行われると、さらに低賃金化し労働量が増えることになります。
みんなが救われる、より多くの人が働けると考え、良い考えだと思われるかも知れませんが、その内実は、みんなで貧乏になろうという政策です。
ワークシェアリングは正確にワークプアリングを意味します。】
確かに、この意見は、そのような一面も持っています。
しかし、100人の労働者は「100人分の消費しかせず、ワークシェアリングによって、購買能力を保った人が増えれば、その100人は200人になって、200人分の消費を生む」のですよ。
具体的に考えてみれば
Aは 10万の給与を得る人が100人と100人の失業者のいる状態
Bは 5万人の給与を得る人200人がいる状態
として考えてみてください。
Aは5万円を消費、5万円を貯蓄という人が100人だとして、500万円の内需が予測されるだけで、のこりの100人は犯罪に走るしかない。
Bは200人が5万円を消費して、1000万円の消費社会になり、犯罪者も発生しない。
あきらかに、Bの方が「内需拡大」されていると推測されますよね。
一言主さんは、この推理を、どう思われるのでしょうか?
現状を打破し、内需を拡大するには、金持ちに消費をさせるしかないのですよ。
労働者をいじめるような事を主張したって、それは、貧乏人同士の不幸の押し付け合いになるだけです。
良く考えられた方が良いでしょう。