今回のテーマは『栄養学の誤った認識』です。

70歳、80歳の人が元気に働いている一方で、40歳、50歳の人たちの方が次々と病気で倒れているという、驚くような事実が日本で起こっています。これは、食の欧米化による健康への害悪が、一つの原因と考えられています。

しかし、根本的な原因は、戦後、アメリカから日本に積極的に取り入れられた『栄養学』にあるのです。この市場経済における利益を優先させた『栄養学』の誤った認識によって、日本人の食生活が崩れ始めてきました。

そこで今回は、食生活を見直すためにも、知っておく必要がある『栄養学』の本当の歴史とその背景をご紹介します。

日本人を対象化していない『栄養学』

日本における栄養学の発祥は、明治時代にドイツから学んだ時です。

「高たんぱく、高脂質、低糖質」を唱える寒冷地の学説に、

「低たんぱく、低脂質、高糖質」という食生活をしてきた日本人が学び、

それが現代の『栄養学』の機軸になっています。

つまり、初めから全く真逆の方向に進んでしまっているのです

『栄養学』は日本人の健康のため！ではなく、欧米人化する論理

『栄養学』はアメリカによって、日本国内に浸透させられました。日本人は体が小さい、栄養不足で体が弱い、病気になりやすいなど、これら原因を全て、食べ物による栄養不足に問題があると指摘してきました。そこで欧米食化を推進してきたのです。

食の欧米食化を正当化するために使われたのが『栄養学』です。

アメリカは世界中みんな同じ食生活することによって、自分達の生産している食物を外国に売るために、民族の体質、食文化、季節などを無視した『栄養学』を使ったのです。

例えば、「三大栄養素の摂取は不可欠」といわれていますが、これは肉・卵を広める為のものでしかありません。「栄養三色運動」や「一日三十品目」も同様で、とにかくおかずをたくさん食べさせる観念なのです。

栄養三色運動
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このように、私たちが当たり前と思っている『栄養学』の常識が全て欧米食を広めるために出来た観念であることを認識する必要があります

アメリカは資金援助で統合階級を乗っ取り、日本の欧米食化を推し進めた

日本の欧米食化を拡大するため、総額４億２千万円（現在で約１００億円）の資金がアメリカ農務省から日本の厚生省、文部省、農林省、（財）全国食生活改善協会、（財）日本食生活協会、（財）日本学校給食会等などに活動資金として配分され

日本人の主食を米から小麦へと方向転換させる大事業が実行されました。

戦後の改善運動ではパン、肉、卵、牛乳、乳製品等の摂取が勧められてきました。

厚生省、栄養学者はそれらをバランスよく摂取するという欧米型食生活が正しいと信じこませて栄養行政に反映させ、ウソの栄養教育をしてきました。

それは、栄養学的にみて望ましくないのを分かっていながら、厚生省の管轄下にある各地の栄養学校ではそれらの食品の優位性が強調された栄養学が教育されてきました。そして、アメリカから資金援助をもらった統合階級は、欧米食普及のために一般大衆へ「味を覚えさせる」ことが必要と考え、その活動を支援していきました。

キッチンカーによるアメリカ小麦料理の大キャンペーン

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日本（厚生省）はアメリカの販売促進を担うべく、「経済復興資金」の一部で「キッチンカー〔＝キッチン付き改造車〕」なるものが作られ、日本津々浦々まで栄養士さんなどが「麦製品」を「栄養指導」と称して広げて行いました。また、当時大学の先生や学者を使って

「米を食べるとバカになる」「糖尿病になる」「ガンになる」「太る」「ニキビが出来る」「足が短くなる」

などとまるでバカのような根拠のない珍説を唱えさせたのです

学校給食の欧米化推進

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(財)日本学校給食会は、約５７３５万円の活動資金をアメリカ側から受け取り、学校給食の地方への普及活動費に当てたが、その活動の中で、

パン給食を導入してないで米を主食としている小学校の子供は「栄養不足で倒れたり」「栄養が偏って結核で倒れたり」

などの米よりパン給食の方が健康になるためには良いというウソのＰＲ映画を作りました。全日本パン協同組合連合会(全パン連)が後援して作った『いたちっ子』という映画です。

このように、『栄養学』は日本人の健康のためでは無く、アメリカの政治戦略として欧米食化を正当化するための観念だったのです。
http://web.kansya.jp.net/blog/2014/10/3850.html

「「いま、水代が払えない農家さえ出ています」日刊ベリタ編集長大野和興氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16641.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより19時から会員限定配信する岩上安身による農業ジャーナリスト・日刊ベリタ編集長大野和興氏インタビューの模様を、このアカウントにて報告ツイート。

@iwakamiyasumi ( #IWJ_LIMITED live at http://ustre.am/UjVj )

岩上「日本農業新聞記者を経て、農業、食糧問題を扱うフリージャーナリストである大野氏に、今日は、現在行き詰まっている日本の農政についてお聞きしたいと思います」

岩上「目の前にあるTPPという黒船を押し返して、国内の農業を守ってくれるはずの政府が、選挙前は農協を利用していたにも関わらず、2012年の衆院選後は農協を抵抗勢力として解体すると言っています」

岩上「それを農政改革と称して、これが日本の農業の終わりになってしまうという不安があります。自分で自分の土地を持ち、自ら耕すというのが農業の民主化だったはずなのに、そこに資本家が入ってきて潰してしまう」

岩上「農業、農政というのは軍事・安保政策の影響を受けてしまう、ということを大野氏の著作から知り、眼から鱗でした。現在、人質事件を奇貨とし、安倍政権がイスラム国を集団的自衛権の相手国に入れるということを猛スピードで進めています」

岩上「今日は、そうしたことと農業は無関係ではないんだ、ということについて、うかがっていきたいと思います」

大野「今、世界で厄介な問題が二つあって、第一には国家をどう扱うか、という問題です」

大野「国家そのものの概念、実体が崩壊している一方、軍事や警察、徴税権は強化されています。第二に、人と自然、環境の関係です。この二つを農業から見たら、何が見えるのだろうか、というのが私の問題意識の根底にあります」

大野「日米同盟という枠組みがあり、農政はそのなかでしかできていない。これは戦後だけの特徴ではなく、戦中、戦前においても、農業は常に国家という枠組みで規定されていました」

岩上「国家の権力が強化され、さまざまな規制が行われても、田舎の旧耕作地では好きなものを栽培できると考えている人がいますが、好きなものを栽培できない、保安院がやってきて、植えていた花を抜かれ、検挙までされた、という時代がありました」

大野「戦時体制の中で栽培する自由はまったくなかったのです。食料生産も農地も、国家総動員法に統制されました。芋、麦、米以外の食料品を栽培した場合、非国民と呼ばれ、桑さえ引っこ抜かれてしまったということがあります」

岩上「農作業の自由がない、ということですね。都会育ちでも、今の政治状況を見て、地方に行き、理想を持って農業を始めようという若い人ほど、軍事や戦争に向かう政権に目を向けてもらいたいと思います。今ストップをかけないと」

大野「自作農が崩れていくなか、高齢農家、兼業農家、女性農家が日本の農業を支えています。村が解体され資本が入ってきて、外国人研修生の労働者を使って、大型の機械を駆使してやる、ということもひとつの選択であるが、日本全国がそうなるとどうなるのでしょう」

大野「2013年秋には一俵60キロの玄米で約1万3000円だったのですが、昨年秋、2割から3割の米価暴落を経て、今年は1万円を切りました。これは過去にはないことです」

大野「消費者米価と生産者米価の差額を国がまかなうという食糧管理法があり、安定した稲作経営ができていたのですが、1995年、WTO（世界貿易機関）が発足してから、この法律がなくなり、2000年代に入ってから、米価の値下がりが始まりました」

岩上「安倍政権になってからの暴落はすごいですね」

大野「民主党政権化で戸別所得補償制度の導入があり、米価が下がったら、8割くらいを政府が補償する、ということでした。安倍政権下では、そうしたサポート体制はほとんどなくなったといっていいと思います」

岩上「農政に関して、民主党の菅政権、野田政権はどうだったのでしょうか」

大野「戸別所得補償制度があったため、米価が下がってもまだ還ってきましたので、良かったのです」

大野「政権交代を根っこから動かしたのは、農民票でした。農協が誘導したのではなく、自主的に農家がそうした投票行動に出たのです。しかし、全国農業協同組合中央会（全中）は権力に弱く、今回も（地域農協への）監査権はもういいです、と自民党と手を打ちました」

岩上「これまで農家、農民、農協はひどい圧政に苦しみながらも、『生かさず殺さず』に耐えてきました。しかし、ここへ来て、米価を半値にしてしまったり、米を納めるたびに逆ザヤとして、農家たちに持ち出しをさせる、農協を解体し、…（続く）」

岩上「（承前）…さらにTPPによって、巨大資本や外資を入れる、ということをして、どうやって農家はこの状況に立ち向かうのでしょう？ なぜこの状況が農家の人達に伝わらないのでしょう？」

大野「また補助金を切ったりすることで、農協を脅かしたり、諦めさせたりすることをしています」

岩上「政府の説明ではTPP以後、40パーセントの食料自給率は13パーセントに下がっても、『失業はゼロ』と言っています」

岩上「膨大な離農者が出るため、雇用が発生し、スムーズにこれまでの農業従事者が介護などに移っていける、と説明しています。20代から40代ならいいが、高齢化が進むなか、70代の元農家がヘルパーに従事するとなると、老老介護です」

大野「まず雇ってもらえないでしょう」

大野「60年代、農業基本法が1961年にでき、いくつかの農業改革に手をつけます。機械化、水田の拡大や農薬、化学肥料の使用、大規模な畜産業者を作って、農業の近代化をはかりました」

大野「農業基本法のなかにアメリカが輸出する作物を、日本は作らない、と書いてあります。小麦やとうもろこし、大豆を日本は作らない、という選択をしたのです」

岩上「すごい属国ですね」

大野「米と麦の二毛作というものが、日本の伝統的な農法でした。これは世界一合理的な土地使用法です。しかし、アメリカが麦の価格をどんどん下げていって、日本の農家では誰も作らないようにしました。これが“麦の安楽死”です」

岩上「（TPP導入後の）今度は、“米の安楽死”ですか」

大野「農民への虐殺でしょうか」

岩上「農耕機などの導入で、農家で借金を背負っていない人はいないと思うんです」

大野「米価低落で一番困っているのは大型農家なんです。彼らは原価計算をして、償却、借金返済を見込んで作っているためです。兼業農家や高齢農家は自分が食べられさえすればいい、息子に送れさえすればいい、ということでむしろ強いのです」

岩上「商業的な事業性を持った農家ほど、政治的な米価低落で、倒産して、農家を辞めたとしても、借金が残ります。土地は何も耕作しなくても税金がかかりますね」

大野「農地価格も暴落しており、90年代半ば頃から下がり始めました」

岩上「95年は電子商取引が盛んになり、金融ビッグバンの始まりでもあります。電脳グローバリズムの始まり。新自由主義的世界構造を作りなおそうというあたりから、米価が下がったのですね」

岩上「農家はいま、ジェノサイドにあっているのですね。これが保守なのか。自国の農業を守らない保守など、意味があるのか、と思います」

大野「怒らないのか、と私も思います。保守というものは、本来もっと違うものでしょう」

大野「百姓とは、自分の宇宙を持っている、という意味の歌があります。農家は自分の土地を持って、自分で耕し、土を作り、作物を育てる。土地とは小さな宇宙のようなものであり、誰にも分け渡さない、というのが保守だと思います。これをどう守るのか、かが問題」

岩上「自分たちの財産から上がりをとり、自分たちの生活を安定させる、自立した農家、市民によって国家が支えられている、というのが一つの理想型ではないのかと思います。それを崩してしまっていいのでしょうか」

岩上「巨大資本に隷従してしまい、それに使われ、好きなときに切られてしまう、みんな無産階級になってしまうのでは」

大野「それは保守が一番嫌ってきたことのはずでした。私的所有をした農民はとても保守的になり、自民党を支えてきたはずなんです」

岩上「自民党はいま、自分をも刺していますよね。安倍政権は、自民党から胚胎してきた自民党ではない、なにかですよね」

大野「一種の極右革命というか、自民党の他の諸君はどう考えているのでしょうか」

大野「死ぬしかない、生命保険目当てに自殺した農家がいると聞いています。3・11の震災は農業改革にとって、千載一遇のチャンスだ、といった人がいます。ショック・ドクトリンそのものといえるでしょう」

大野「農地も海も、外資が入っていて、観光地にしてしまう、という話が充分に成り立ちますよね。日本の切り売り、が進むでしょう」

岩上「農家の人達をどう救済するのか。借金棒引き、ということはないのでしょうか。韓国では、FTAをして、退職金を出しました」

大野「日本では、いま、一つもそうした政策をしていません。GATのウルグアイ・ラウンドでは、1993年に合意し、米の一部自由化をし、肉の関税を広げたりしたとき、国は対策費として何兆円と出しました」

岩上「民主党から政権を奪うため、農協をさんざん利用したのに、一番の功労者の農家を絞首刑です。残酷しすぎやしませんか」

大野「自分たちのプログラムなりを作っていくしかないかな、と思っています」

大野「農民的土地所有が解体され、多国籍土地所有になります。土地も海も本来誰のものでもないのです。耕すものが土地を持つということもまた、私的所有ではあるが、土地の公共性を表現したものとして最適の私的所有と言えます」

岩上「耕す人が土地を持つということは、耕せなくなったら土地を手放すということですね。不在地主であるということは許されない」

大野「市民の運動としてそうした土地所有を少しずつからでも今から作っていくということをできないか、と考えています」

岩上「米価が下げられているのに、どう頑張っても生産費は下がらないのでしょう」

大野「生産費がかかるのは、大型機械と化学肥料代、農薬代と、土地改良の償還金、面積あたりの水代です。いま、水代が払えない農家さえ出ています」

大野「もともと、百姓は自分のことはなんでもやりました。家も自分で作り、炭も自分で焼く、川へ言って魚を釣る。いま、農家がやっているのは、作物を作るという一番リスクの高いところだけ。堆肥は肥料会社、農薬は農薬会社に、と外部資本にとられていきます」

大野「それをどう取り替えしていくか、を地域の中でやっていくしかないと思います。村、つまり共同体、“農家の海”が周りにあってこそ、農業は存立しているということです」

岩上「単一の品種を作り続けることで生産費を減らしてもうけを作るということではなく、色んな物を作る、自給に近いことをする、ということですね。問題はそのスキルと、体力ですね。手間がかかります」

大野「農家だけを考えると駄目で、昔の地域は、農家がいて、その作物を漬物屋が利用し、漁師は魚を缶詰工場に卸す、という地域全体で流れを作っていました。いま、町の漬物屋が潰れ、缶詰工場が潰れ、大日本水産に統合されたりしています」

大野「いま、政策で進められているのは、大きい農家に資本を出して、セブン・イレブンなんかに投資させて、という、六次産業化です」

岩上「流通による生産の支配ですね」

大野「地域の農産物を加工する加工業者などを復活させ、雇用を生み、ものとカネを循環させていくという仕組みが必要です。ここまで地域が崩壊し、若い人がいなくなって、という状況では、可能性が出てきていると思います」

大野「土地の利用権をリースして、自分の食料のうち、5割を自給する気のある人に貸すということもできます。日曜農業、郊外型農業として、稲作なら一週間に一度田んぼの世話をしに行けば大丈夫です」

大野「管理を地元のお年寄りに頼んで、なにがしかの管理費をお支払いするということもできます。災害時、農村部から食料が送られてくる代わりに、都市部の購買力を利用して作物を買い入れる、ということも商店街がやっています」

大野「町内で八百屋、豆腐屋が潰れているが、八百屋の大豆を豆腐屋に持って行って、農薬を使っていないおいしい豆腐を作ってもらう、というような地域全体の取り組みを足元から初めて行くということ」

岩上「かつては地縁、社縁しかなかったけれど、それが解体されることで、SNSでつながる趣味の、ゆるやかな絆というものが今始まっています」

大野「どの国も農民的農業がくずれており、これから日本でどういうものを作っていくか、を構想してやっていく。世界にモデルがないから、自分たちでモデルを作るしかない。民衆農業を国家の農業に対置して作っていく、ということしかないと思います」

大野「現代の農業問題の原点は大正時代の米騒動にあると思っています。はじめてその頃、日本で食糧問題が出てきました。1918年の米価高騰は、凶作と買い占めが原因で、帝国内自給といって、朝鮮半島、満州、台湾でジャポニカ米を作って、本土に持ってきました」

大野「朝鮮の農民に対する“コメの強制連行”とも言われ、技術と品種を持っていき、韓国に農地試験場を作り、食料の本格的な国家統制が始まったのです。『稲もまた、大和民族なり』と言う言葉がありました。コメが植民地支配の尖兵だったと言えます」

大野「朝鮮の在来品種を作っていたら、引っこ抜かれ、日本が奨める品種の栽培を強制されたと言われています。満州事変のあと、満蒙開拓として、日本の失業者を大陸の農村に押し込んで、土地も強奪し、入植した、ということです」

岩上「大英帝国をバックにイスラエル建国のため、入植を始める、ということと近いですね。東と西の端で同じようなことが起き、傀儡国家を作りました」

「国家の枠にはめられた農と食をいかに解放するか、が問題です」

大野「戦後について言うと対米関係が日本の農業を規定しました。日米安保条約が60年に改訂され、ここではじめて経済条項が入りました。『両国の間の一掃緊密な経済的協力を促進し』とありますが、イニシアチブはアメリカにあり、これですべて抑えこまれました」

大野「93年、オレンジ、牛肉の自由化など、部分自由化が始まりました。現在、TPPでも農業でだいぶ妥協しています。豚肉、牛肉だけでなく、米も」

岩上「アメリカの米を輸入することを決めてしまっています」

大野「国家という枠組みの中で、どうにもならない、選択の幅が狭くなった」

岩上「帝国主義的植民地支配よりソフトに見えるが、経済的収奪の果実は、アメリカがたしかに手をしています。真の経済的自立はできていない」

大野「農業の自由な、自立した発展は、こうした枠組みを外れたところに求めるしかありません」

岩上「日本は麦を入れ、パン食をし、給食では牛乳を飲ませ、畜産では飼料を輸入してきました。農業は犠牲になったけれど、アメリカの市場が解放され、工業は成功したではないか、という反論する人もいます」

岩上「農村は疲弊し、失業も生まれたけれど、余剰労働力は都市で受け入れられ、工場労働者になり、金の卵と呼ばれた、ということがありました。この点についても、ふれないといけませんね」

大野「都市の変化、産業構造の変化にともない、農業の変化が起こったことは否定するものではありません。しかし、その挙句が今の状況になっているというのは目も当てられません」

岩上「持続可能性とは、有機的な生産関係だけではなく、無機的な、資本による工業の再生産においても重要なことです。電気、ガスはどんな僻地にも広まり、フロンティアがなくなった。公共事業も行き詰まり、民間投資も利潤率ゼロ」

岩上「私がインタビューした水野和夫・日本大学教授によると、これは400年ぶりに起きたことで、資本主義の終焉と言っていました。成功の挙句、衰弱死ということでしょう。農政をどうしていれば、継続可能なものになりえていたのでしょう」

大野「農産物価格というものの歯止めがなくなっています。これは、経済政策よりも、治安政策、社会政策の問題です。暴動が起きないようにぎりぎり生存できる範囲でいいから価格保証をする、というものです」

大野「かつて、日本の価格保障政策はそれなりに手厚くて、各作物にありました。それがグローバリゼーションの結果、自由競争が展開し、WTOが価格支持はだめ、となった」

岩上「それを、アメリカもヨーロッパも守っていないのに、なぜ日本だけが守るのでしょう」

大野「安保条約のためですね。日本はとても優等生で、WTOが言うように、価格支持をなくしていったのです」

大野「『牛丼の法則』といって、吉野家が350円にしたら、すき家が320円だ、とし、牛丼屋で働いている低賃金労働者が牛丼を買えなくなるので、また価格を下げ、買えるようになったら、賃金をまた下げる、ということです」

大野「夕張のメロン、栃木のイチゴ、川上村のレタスなど、その作物を支えているのはすでに外国人研修生です。そんなふうに現場が支えられている日本の農業があまり知られていない」

岩上「農協はとかく評判が悪いですが、何がいけないんでしょう。最初の理念は結構なものですが、現実とは違います」

大野「農協系統、という言葉があります。農協の一番の基礎組織は市町村の単位農協、その上にあるのが県連で、全連、信連、その上に全農がある」

大野「これらは一つのセットとなって、農協の事業は組み立てられています。系統がやらないことはやらない、という官僚主義が蔓延しています」

岩上「上がやらないことはやらない、ということですね」

大野「昭和29年の農協法改正で監査制度も作った。系統主義が産んだ官僚主義が農協批判の原点ですね」

岩上「それがなければ、地域、地域にあわせて現場から工夫ができるのではないでしょうか」

大野「あの単協（単位農協）がんばっているな、というところもありますが、人材の問題があります」

岩上「ソ連のような状態。ペレストロイカが必要ですね」

大野「戦後は農業会が農協に衣替えをしました。日本の戦後には戦前から継続しているものと、断絶したものがありますが、農協は継続しているもので、戦前を背負っています」

大野「若い知り合いが、ジャワ島で現地の農民を雇って大規模な農業経営を考えている者がいます。かつて日本帝国がやってきたことを、またやろうとしているところがありますね」

大野「劇薬のホリドールのような農薬が入ってきて、農民がずいぶん死にました。生産性向上のための農薬を、レイチェル・カーソンは化学兵器の平和利用だ、と言っています。農薬を大量に使わせる生産体系、技術体系はその後に出てきました」

大野「もともと農薬とは、殺す技術。農業は育み、活かす技術です。農薬には、重労働からの解放として、普及していったという面はありますが、農業の中で異質なんです。それが農業のあり方そのものを規定していきました」

岩上「これが、軍事を考えずして農業を語れない、ということの理由なんですね。枯葉剤から転用した除草剤ラウンドアップと、それに耐えうる遺伝子組み換え作物をセットで売ろう、というモンサントの手法があります」

岩上「これは変えようのないものなのでしょうか。有機農業の現実とは、主流の農法と何が違い、負担が違うのでしょう」

大野「有機農業は発展を続け、生産力も向上し、農薬や除草剤を使わず、合鴨農法や土をきちんと作る、という技術体系ができあがってきました」

岩上「カルト的な、エコロジーの夢を売る、というものではなく、現実的な科学的な技術で、それが生産性をともなっているということですね。大量生産は海外で作られたら勝ち目はないので、日本農業全体が有機化してしまえばいいのではないでしょうか」

岩上「有機なら輸出できますね。台湾では、グリーンや有機という言葉を謳う料理店が桁違いに多いと気づきました。セブンイレブンも入っているが、有機だらけ。なんでこの意識が日本で持てないのでしょうか」

大野「私もそう思います。日本の農業のこれからの方向は、それが大事だと思います。私は『国際有機農業映画祭』の共同代表を務めています。もう去年で8回目。有機や自然保護や循環やサステナブルに関係のある映画を集めて、若い人たちを多く集めています」

大野「地方には土地が使い切れないほどたくさんあり、若い人のなかには、有機農業をやりたい人が都会にいる。それらを結びつければ、日本には有機農業を進めていける下地があります」

岩上「有機農業と都市住民を直接交流させ、直販して、中抜きを飛ばして、というはずみはつかないですか」

大野「運動として担う主体はあるかどうか。皆で作っていくしかないですね」

大野「消滅市町村というか消滅集落には、週末、盆暮れに人は帰ってきている。そういう人たちを含めた地域政計画を作れば、定年になったら帰ってきて定住するかもしれない」

岩上「限界集落のことですね」

大野「江戸時代以来の日本の灌漑用水路をあわせると、地球何回りもする、世界一と言われています。これは人民の財産です」

大野「今から20年、30年は団塊の世代が、高齢者の跡継ぎとしてたくさんいるから、農業はそれで持つと思います。それを使って、有機農業、日曜日百姓と組み合わせて、日本の農業は一つの新しい形を作ることができると思います」

報告ツイートを終わります。

「アメリカ小麦戦略」と日本人の食生活 – 2003/2 鈴木 猛夫 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%B0%8F%E9%BA%A6%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%80%8D%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%A3%9F%E7%94%9F%E6%B4%BB-%E9%88%B4%E6%9C%A8-%E7%8C%9B%E5%A4%AB/dp/4894343231

より抜粋

■昭和20年代(1945年〜)---アメリカで農産物の過剰生産、過剰在庫

　戦後日本人の食生活が急速に欧米化した裏にはアメリカの存在があった。
アメリカは昭和20年代、小麦、大豆等の過剰生産、過剰在庫が深刻化し、その余剰農産物のはけ口として標的にされたのが日本である。

■昭和29年(1954年)---余剰農産物処理法（PL480）成立。

　昭和29年、アメリカは余剰農産物処理法 （PL480）を成立させ、日本に対する農産物輸出作戦に官民挙げて本格的に乗り出した。

当時の日本側栄養関係者も欧米流の栄養学、食生活の普及、定着が必要だとしてパン、畜産物、油脂類などの普及を意図した「栄養改善運動」に取り組み、日米共同の食生活改善運動が推進された。

■アメリカ小麦戦略

　活動資金の多くがアメリカ側から提供されたが、そのことは当時も今もタブーとして長く伏されてきた。　

これを一般に「アメリカ小麦戦略」という。

■昭和30〜40年代（1955〜1975年）---フライパン運動、学校給食など

　パンの原料である強力小麦は日本では産出できず、日本人がパン食を始めれば永久的に日本はアメリカのお得意になる。

戦前まで少なかった油料理を普及させるためにフライパン運動を展開し、油の必要性を強調する栄養指導が熱心に行なわれた。

トウモロコシ、大豆は家畜のエサであると同時に油の原料でもある。
余剰農産物処理の観点から欠かせない重要な戦略であった。

学校給食ではパンとミルクが無償援助され、子供のうちから洋食嗜好の下地を作ることにも成功した。

■昭和52年（1977年）マクガバンレポート（アメリカは気が付いた）

　アメリカ合衆国政府は1977年に

『ガン、心臓病、脳卒中などの現代病は食生活の間違いで起こる"食源病"である』（マクガバンレポート）

と解明して、欧米型の食生活の改善を促した。

欧米型とは、脂肪と動物性たん白質、砂糖の過剰摂取。ビタミン・ミネラルや食物繊維の減少のこと。

■食料自給率たった四割

　「アメリカ小麦戦略」の成功で、小麦、大豆、トウモロコシの九割以上がアメリカをはじめとする輸入品。
食糧自給率は四割以下で先進国中最低。

■問題は命にかかわる

　ここまでは、食生活が変わった〜。美味しい食べ物のバリエーションが拡がった〜。程度の認識でいいかもしれない。

しかし、問題は・・・別にある。

■子供が糖尿病にかかり、アレルギー疾患が蔓延している

　問題は、欧米型食生活にともなって病気もまた欧米型となり、日本人の健康状態が非常に懸念される状況になってきたことである。

戦前まで少なかったガン、糖尿病、動脈硬化、心臓病、痛風などのいわゆる欧米型疾患は子供にまで広がり、アトピー、花粉症、喘息などのアレルギー疾患も増加の一途である。

糖尿病は予備軍を含めて1620万人にのぼり糖尿病に子供が苦しむという前代未聞の事態になってしまった。痛風患者も予備軍を含めて560万人とも言われる。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=124643&g=132107

総理は米国の寛容さを示すエピソードとして、終戦直後の食料援助に言及している。本文は

「日本が見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました」

である。

終戦直後の米国の援助物資はララ物資（LaRa・・Licensed Agencies for Relief in Asia（アジア救援公認団体））と呼ばれている。これによって命を助けられた日本人は多数いる。またこのララ物資が発端となり学校給食が始まったという話がある。

日本人は、長い間、ララ物資を100パーセント米国民の自主的な善意の援助と思っていた。しかしこの裏には浅野七之助氏という日系米国人の大きな働きがあった。浅野氏は岩手・盛岡出身のジャーナリスト（サンフランシスコ邦字紙「日米時報」を発刊）である。氏は終戦直後の日本の惨状にいたたまれず、「日本難民救済会」を設立し日系人に声を掛け祖国日本に救援物資を送ることに奔走した（ブラジルの日系人からも寄付を募った）。

浅野氏は、食料などの援助品を米軍に掛け合い日本に送ってもらったのである。戦後間もない頃の日本人は、これを米国の善意のプレゼントと勘違いしていた。たしかにその後、金額的に見てもララ物資は大きくなりとても日系人の寄付だけではとうてい賄えないものになっている。おそらく米国の援助部分が大きくなったと思われる。しかしララ物資の先鞭をつけたのはこの浅野七之助氏という事実を忘れてはいけない。

この話は決して米国民の寛容さを否定するものではない。米国民の対日感情が非常に悪かった時代に、米軍が日本に援助物資を届けてくれたことはむしろ画期的なことである。むろん日系ではない米国人の大きな協力もあった。ただララ物資の裏に浅野氏等の日系人の働きがあったことは戦後長い間伏せられていた。安倍総理の演説を聞き、この話を思い出したしだいである。
http://www.adpweb.com/eco/

空襲でホームレスになり上野駅に避難した人達
引用：http://livedoor.blogimg.jp/abechan_matome/imgs/3/d/3df4faa4-s.jpg

アメリカはわざと日本人を飢えさせた

テレビや映画や小説では「戦後」は美しいものの同義語で語られていて、まるで理想郷のように描かれている。

そこでは貧しいながらも人々は協力して生き、戦後の復興をなしとげたとされている。

またＧＨＱは困窮した日本人に食料を支給して助け、民主主義を与えたとも言われている。

　　　　　　　　　　
こうした物語は映画やドラマの中だけで十分であり、事実とは程遠いか、正反対だった。

ＧＨＱは日本人に食料を与えるどころか奪い取ってわざと飢えさせて、日本人を従わせる手段に用いていた。

戦争前後は食糧難だったのはよく知られているが、戦時中に日本国内で（朝鮮台湾でも）飢えて亡くなった人や、その危険はなかった。

都会の人は空襲で疎開したが、農村には食べるものがあり、十分ではなかったが飢餓状態などではなかった。

それが戦争が終わって平和になり、アメリカ軍が占領したら食料が足りなくなり、「来年は1000万人が食糧不足で亡くなる」と総理大臣が警告する事態になった。

多くの要因があるが最大のものはアメリカ合衆国自体で、戦争の報復としてわざと日本人を飢えさせていました。

占領軍による妨害で日本は食糧の輸入ができなくさせられ、生産活動も制限され、経済破綻しました。

農業も経済の一部なので、国が経済破綻すると農業生産が停止して、食糧不足に陥ります。

終戦の昭和20年から昭和25年まで、日本はほとんどの工業生産を禁止され、前近代社会になりました。

経済破綻するように仕向けた

戦前から存在する設備を更新することは出来ず、農業生産に支障を来たし、外地に出兵した男達は中々帰ってきませんでした。

「戦争が終わって平和になった」と書いたが、そのこと自体が日本経済を破綻させる原因を作り出しました。

戦争中はあらゆる兵器をフル生産していたが、それが8月15日を境に全面停止になり、一切の生産活動が停止した。

困った日本政府は紙幣を印刷して「金融緩和」したが、激しいインフレを引き起こしました。

物を生産していないのにお金だけばらまいたからだが、当時の日本政府は他にどうする事もできなかった。

あらゆる工場が全て操業停止、鉄道は空襲で破壊しつくされ交通網が分断され、労働者たる男達は外地に居るか戦犯として逮捕されていた。

空襲によって東京など都市部の多くの人は家を失ってホームレスになっていて、路上や公園などで生活していました。

この頃アメリカ本国では、日本人のこうした窮状を伝えては「楽しんでいた」のが分かっています。

自分たちが倒した敵が飢えて苦しんでいるのを見て面白がっていたのが、本当の戦後の世界でした。

一例として占領軍は広島や長崎の被爆者を診療したが、治療をせずに「治療するふり」をして、どのように悪化するか観察しました。

生産活動が禁止され輸入も禁止されているので、復興が進まずホームレスが溢れているのも、無論そうなるように仕向けていました。

さらに占領軍は日本人同士が憎み会うように、心を破壊する政策を実行していました。

アメリカは日本人の食料を絞り上げた上で、自分の手で少し援助した。
援助を受け取った人達はアメリカに感謝し日本を憎むよう仕向けられた。
enjo
引用：http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/enjo.jpg

美しくない戦後

ＮＨＫというラジオ放送局（当時唯一のラジオ）で「真相はこうだ」という日本軍や戦前の日本の暴露番組を放送させました。

内容は日本軍がいかにアジア人や欧米人に酷い事をしたかという物だったが、内容は全て嘘だったのが分かっています。

だが当時の日本人はこうした「真相」を信じ、日本人同士で憎みあったり攻撃するようになりました。

愚かなことに「こんな酷い日本を倒してくれて有難う」「原爆を投下してくれて感謝します」とアメリカ軍に感謝する連中すら大勢居た。

人々は最初アメリカ軍を鬼畜だと思っていたが、食料を恵んでくれるので、感謝するようになっていった。

実は占領軍はわざと食料を絞り、日本人を飢えさせてから、犬を手なずけるように「餌」を与えていきました。

学校では子供たちに「日本は悪の国」「アメリカは正義の国」と教え込み、拒否する教師は戦犯として逮捕しました。

じゅうたん爆撃や原爆で数百万人が犠牲になり、本来なら犯人であるアメリカ人を憎むべき所なのだが、次第に日本のせいだと思い込むようになった。

終戦時に外地には日本軍数百万人が存在したが、ソ連や中華民国の捕虜になった日本兵は、洗脳した順番から帰国を許された。

集団学習や反省、謝罪（今日使われるような軽い意味ではない）などで日本は悪の国と教え込み、拒否したものは永遠に帰国できなかった。

アメリカ軍の捕虜になると多少ましだったが、戦犯として裁かれ、やはり徹底して「日本は悪の国」と教え込んだ。

こうして「日本に原爆を落としてくれて有難う」などと言う日本人が大量生産され、この人達が現在の左翼になっていきます。

この状況が1948年まで続き、1950年に朝鮮戦争が勃発して、急にアメリカは日本の工業力や日本軍の軍事力を必要とするようになります。

ここから日本側の発言力が強まって復興へと繋がっていくのだが、戦後数年間の占領が長く日本を蝕むことになります。
http://www.thutmosev.com/archives/72011631.html

　学校給食は安心・安全の食材のはず。そう信じて疑わなかったのに、健康とは程遠い「危険な食品」が使われていた――。

　汚染された鶏肉、大量の女性ホルモンが含まれている牛肉、遺伝子組み換え米……。中国・アメリカから入ってくる「猛毒食品」は日本人を壊そうとしている。

『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』
https://www.amazon.co.jp/%E6%80%96%E3%81%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%80%81%E4%B8%8D%E6%B0%97%E5%91%B3%E3%81%AA%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E9%A3%9F%E5%93%81-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%A5%A5%E9%87%8E-%E4%BF%AE%E5%8F%B8/dp/4062937530

の著者・奥野修司氏による衝撃のルポを公開。

中国発・日本を壊す「猛毒食品」衝撃の実態

相当危険なものを食べている

　前編では、中国からは、遺伝子組み換えのうるち米、重金属や有機塩素にまみれた野菜類、抗生物質漬けの鶏肉が。アメリカからは、女性ホルモン漬けの牛肉等々が日本に輸入されている実態について書いた。

　いずれもにわかには信じがたいものだが、現実にこれらは私たちの口に入っている。それも、多数の子供たちが給食を通してこれらの危険食品を食べているのである。

　子供たちが危険な食品にさらされるということは、子供たちの未来、ひいてはこの国の未来が奪われるということだ。国の行く末にも関わる大きな問題を、この国はどう向き合おうとしているのだろうか。

　まず学校給食でも使われる加工食品だ。

　鶏肉を例に挙げよう。近年、鳥インフルエンザの発生によって、鶏肉は中国から輸入されていないと思っている人が多い。たしかに鶏肉の輸入は禁止されたが、中国から猛烈な抗議を受け、加工すれば問題ないと「鶏肉調整品」の輸入を認めたのである(ちなみに福島県産農産物は、日本が抗議しても中国は輸入禁止にしている)。

　たとえば唐揚げ、焼き鳥、フライドチキン、チキンナゲット、ミートボール、竜田揚げなどがそうだ。ほとんどがスーパーなどで冷凍食品として購入されるか、または外食産業で消費されるものである。

　鶏肉調整品のようにパック詰めされた商品は、通常の検査は最初だけで、その後はまず検査されない。ノーチェックで流通するから、相当危険な食材が使われていたとしても、そのまま私たちの口に入ることになる。

　さらに、多くの鶏肉調整品は外食産業に流れるのに、彼らには表示義務が課されていない。飲食店で注文した鶏肉調整品のメニューに国産と謳われておらず、かなり安いと感じたら中国産を疑うべきかもしれない。

　中国産の古くなったアナゴが「活きアナゴ」として売られている場合もある。

　実際に日本へ輸出している中国の企業を取材するとこう言われた。「5〜7割は死んで古くなったアナゴを混ぜている」

　「活きアナゴ」というのは、獲ってまだ新鮮なうちに活き絞めにしたもので、すぐに冷凍すれば鮮度は保持できる。「死んで古くなった」というのは水揚げしてしばらく放置されたもので、もちろん味も値段も落ちる。これを混ぜているというのである。

　当然、中国の検査官も調べたらわかるはずだが、そこはいかにも中国らしい。

　「札束を掴ませれば望み通りの報告書を書いてくれます」

　だからといって日本の検疫は調べない。なぜなら、輸入食品をチェックする検疫官が全国で400人ほどしかいないからだ。輸入食品をすべてチェックするなど無理なのである。

下請けが不衛生…

　中国産食品を輸入している企業は、我々が調査した工場を知って「うちの工場ではあんな汚い食品を使っていない」と言う。

　そうかもしれないが、かつて日本マクドナルドは、安全な食品を確保するためにHACCP(ハサップ)を導入し、中国産鶏肉も日本からわざわざ社員が行って検査をしていたのに、死んだ鶏肉を売って問題になった河南大王食品グループの鶏肉を扱っていたことがわかった。

　なぜこんなことになったのかといえば、図を見ていただければ分かる。

　この図を作成した愛知大学の高橋五郎教授によればこうだ。

　「農畜産物加工には、たとえば鶏肉なら、養鶏農家→1次加工業者(解体など)→2次加工業者(練り加工など)→3次加工業者(味付け・包装・冷凍など)の流れがあり、視察するのはたいてい3次加工業者です。1次2次が不衛生だと意味がありません」

　また中国では、発注を受けて足りなくなれば、すぐに下請け企業へ不足分を要求する。その際、下請けが不衛生かどうかなんて問わない。混ぜてしまえばわからないからだ。また日本から検査にくれば、とりあえず工場内をきれいにして迎える、つまり3次加工業者だけを見てもわからないということである。

　これはマクドナルドだけではなく、1次加工から3次加工まで、自ら全行程を生産する企業でないかぎり、常にこうしたリスクにさらされているということである。
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日本のは検査するのになぜ

　では、加工品ではない農産物はどうか。農産物の汚染といえば、農薬を連想するように、農薬=猛毒のイメージがある。だから無農薬の食材は安全と思われているが、人為的に大量の農薬を飲めば別として、微量なら人間の代謝によって体外に排出される。

　ところが、地中にある重金属はどんどん体内に蓄積して排出されない。いったん発症したら回復の見込みがないのだ。重金属のような蓄積毒と、農薬のような一過性の毒とでは、怖さは一ケタ以上も違うのである。

　重金属に次いで怖いのがBHCやDDT、つまり有機塩素系化合物である。これも重金属と同じ蓄積毒で、ある日突然、肝障害などを発症する。

　中国では、日本の基準値と比較して水銀は244倍、鉛3524倍、ヒ素1495倍といった恐ろしいほどの重金属が土壌から検出される。有機塩素はBHCで日本の59倍という数値だ。

　この土地に農作物を植えれば、当然、根から吸収されて農作物に濃縮され、これを鶏などに食わせたらさらに濃縮される。生体濃縮である。こんな野菜や鶏肉が加工食品に混ぜられたら、私たちにはまったく見分けがつかない。

　農水省や厚労省は「適切に検査しております」というが、実際は農薬の検査をしても重金属は検査しない。「日本の土壌汚染地域で獲れた場合は検査しますが、外国産の場合は検査なしで売られます」(検疫官)というのが実態なのだ。

　農薬は食品中0.01ppm以上残留していたら販売禁止になるが、重金属に関しては、カドミウム以外は取り締まる法律がないからである。

中国は遺伝子組み換えに積極的

　EUにはRASFFという、安全でない輸入食品があればEU全土に警報を発するシステムがある。中国産米製品に未承認のGM米が混ざっていることがわかったのもRASFFからだった。

　初めて分かったのが2006年で、日本が重い腰を上げたのは翌年だった。

　RASFFでGM米が混入しているとわかったのは米粉やビーフンで、これらの原材料は、ほぼ100％中国産米である。

　問題はこのGM米が混入した米で加工した食品である。米を加工した食品には、おかき、あられ、から揚げ粉、餃子の皮などいろいろあるが、では、これらにGM米が使われているかどうか検査するかというと、まず検査しない。加工食品に使われた中国産GM米は、ノーチェックで入っていると思ったほうがいいだろう。

　前出の高橋五郎教授はこんなことを言っている。

　「中国は、食品から遺伝子組み換えを排除しているように見えますが、実は遺伝子組み換えをやめる気はなく、拡大していくつもりです。どう拡大していくかというと、工業製品に使うのです。工業製品というのは、せんべいのような加工食品です。拡大せざるをえないのは、遺伝子組み換えなしに中国の食料生産が成り立たないからです」
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中国発・日本を壊す「猛毒食品」衝撃の実態

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牛肉戦争になってしまう

　さらにこの国が自ら危険な食品であることに目をつぶって、輸入しやすいようにしていることもある。一例をあげればアメリカ産牛肉だ。

　最新の機器を使って検査すれば、アメリカ産牛肉から国産牛の600倍もの女性ホルモンが検出される事は明らかなのに、いまだに一昔前の計測法で検査している。この方法だとピコグラム(1兆分の1)単位のホルモンは検出できない。

　あえてこの方法をとっているのは、アメリカと事を構えたくないから。アメリカ産牛肉には日本が禁止しているホルモンも使われていて、そんなものが検出されたら、輸入禁止にせざるを得ない。

　そうなると、アメリカが対EUにしたように、牛肉戦争になるだろう。国民を犠牲にしても、そんなトラブルだけは避けたいのである。

　それ以外にも、アメリカへのお追従は恥ずかしくなるほどだ。たとえばポストハーベスト農薬の残留値だ。アメリカの乳製品を輸入するために、猛毒のアフラトキシン濃度を国際基準により20倍も甘く、EUより400倍も甘くした。

　猛毒のマラチオンも、輸入小麦は国産米の80倍もゆるい。有機リン系殺虫剤のクロルピリホスメチルも、米に対して輸入小麦が100倍ゆるい。ネオニコチノイド系農薬を50〜2000倍まで緩和したのもそうだ。いずれもアメリカの農産物を輸入しやすくするための”配慮“といってもいい。

　これも言ってみれば、食料を自給できないゆえの悲しさかもしれない。

　鈴木宜弘東大教授のこんな言葉が忘れられない。

　「何かあれば命に関わる大問題とわかっていても、目先の儲けと自分の立場の保全に進んでしまう。みんな『今だけ、金だけ、自分だけ』という発想になってしまったんです。なんで人間はこんなにアホなんですかね」

　わが子の未来を閉ざしたくなければ、親が食品を選ぶ厳しい目を持つしかないだろう。

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調理員たちが明かした「給食異物混入、実はこんなにヤバイ」
安心、安全とはいえなかった
奥野 修司
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52937

学校給食は安心・安全の食材のはず。そう信じて疑わなかったのに、健康とは程遠い「危険な食品」が使われていた――。

汚染された鶏肉、大量の女性ホルモンが含まれている牛肉、遺伝子組み換え米……。中国・アメリカから入ってくる「猛毒食品」は日本人を壊そうとしている。『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』の著者・奥野修司氏による衝撃のルポを公開。

学校給食が「汚染」されている

2014年に東京・神奈川の68全市区にアンケート調査をしところ、約半数が学校給食に中国産食材を使用していた。それの何が問題なのか。

給食を作る調理員の声を聞いてみた。

「ひじきでは短い糸クズのようなものが多く、異物混入は当たり前。金属片やビニール紐、釣り糸などがよく絡まっています」

「水煮のマッシュルームは臭くて、缶を開けると鼻を突くような臭いがする」

「ゴマはホコリやゴミで汚れがひどく、ぬるま湯で洗わないと使えない」

ちなみにある海鮮料理のチェーン店では、中国産冷凍寿司ネタを解凍したところ、中からタバコの吸い殻や使用済みのコンドームが出てきたという。

調理員が「本当は給食に使いたくない」と思っている食材ベスト5は次の通り。

�@アサリ　�A鶏肉・鶏レバー　�Bマッシュルーム　�Cゴマ　�Dヒジキ

驚いたのは鶏レバーである。中国の土壌に多い重金属や有機塩素は、穀物や野菜などに吸収され、それを鶏に食べさせると肝臓に濃縮される。中国産の鶏レバーを食べることは、高濃度の重金属で汚染されたものを口にすると同じなのだ。

それだけではない。中国の生産現場に潜入すると、強烈な腐臭が鼻を刺すアサリを茹でていたり、黒くなったマッシュルームを漂白していたり、従業員がトイレで用を足した後、手も洗わずにコハダを開いていたりと、衛生管理がむちゃくちゃなのだ。ひじきを採る海に、藻が発生して困ると除草剤を撒いていたところもある。

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こんな中国産食品を、なぜわざわざ給食に使うのだろうか。

まず知って頂きたいのは、学校給食には、各学校の給食室で調理する「自校方式」と給食センターでまとめて調理する「センター方式」があることだ。

自校方式は、献立や食材の調達は現場の栄養士に任せられているので、「食」への意識の違いがあらわれる。東京の世田谷区では、中国産を一切使ってない学校がほとんどの中で、大量に中国産を使っている学校もあるのがそれをよくあらわしている。

センター方式は同じ食材を大量に一括購入・一括調理するため、多くの自治体は「国産食材だけでは安定的な調達が困難」と語っている。コストダウンを求めた結果、学校給食は外食産業と同じになったということだろう。

もう一つの理由は、「給食費の制限があるため」だ。給食費の全国平均は一食238円（小学校低学年）から278円（中学校）。刑務所の食事は3食で540円ほどだから1食で180円。刑務所の食事よりも多少はマシということだろうか。

月に払う給食費はおよそ4,000円〜5,000円。これを1,000円アップするだけで国産食材をずいぶん増やせるそうだが、1,000円でも値上げに反対する父母がいるから簡単ではない。だけど、中国産食材やアメリカ産食材を食べることは、我が子の医療費を未来へ先送りしているのと同じだということに気づくべきだろう

猛毒食品を食べている可能性

例えば、レストランでハンバーグやビーフステーキを食べたとき、ランチで1000円前後ならオーストラリア産かアメリカ産のはずである。このアメリカ産牛肉には、大量の女性ホルモンが含まれているとはほとんど知られていない。

その数値は国産牛の600倍(赤身肉)。なぜ牛肉の中に女性ホルモンがあるのかというと、成長促進と体重増加を促すため、アメリカでは6種類のホルモンが牛の成長促進剤として認められているからだ。

女性ホルモンが残留した牛肉を食べ続けるとどうなるか。一般的に、女性では乳がんや卵巣がん、男性では前立腺がんが増えるといわれる。とくに子供の頃から食べ続けると、危険度はかなり大きく、男性は精子の減少にも影響する。

こうした危険性があるため、EUでは90年代からアメリカ産牛肉を輸入禁止にしているが、日本では毎年20万トン弱が輸入されている。

危険な食品はアメリカ産だけにとどまらない。中国食品にも同じような危険性はつきまとっている。

中でも野菜と海産物だ。中国産野菜の何が問題かは、図を見ていただければよくわかる。長江沿岸など沿海州は中国の穀倉地帯だが、このデータは長江河口のある地点を採取したものだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52937?page=2

日本の土壌汚染の基準値と比べ、なんと水銀は244倍、鉛は3524倍、ヒ素は1495倍というとんでもない数字である。

中国全土が重金属に汚染されているわけではないだろうが、2010年に武漢大学の王樹義教授が「中国の耕作面積の2割、2,000万ヘクタールが汚染されている」と警告したように、中国の土壌汚染はかなり深刻な状態にある。

こうした土壌で作物を植えれば、作物はこれらの重金属を吸収する。しかし、私たちには重金属が含まれているかどうかはわからない。なぜなら、日本の検疫は重金属など検査しないからである。

すぐには死なないが…

食べ物というのは、食べたらエネルギーや栄養になるだけではない。タンパク質はアミノ酸に消化されて腸管から吸収され、体の中の細胞のアミノ酸と入れ替わる。それも恒常的に入れ替わっているから、出来損ないの食べものを食べたら体も出来損ないの体になるということだ。

では「食の安全」とはほど遠い出来損ないの食べ物を食べたら、必ずがんなどの疾病を引き起こすのかといえば、たぶん否である。

「なあ〜んだ、じゃあ、アメリカ産牛肉でも、中国産の野菜や海産物でも、何食べたっていいじゃないか」

そうお思いの方もいるかもしれない。ただしそこには「短期的に」という条件がつく。

なぜなら、大量の毒物を摂取すれば急性中毒で死亡するかもしれないが、農薬や重金属まみれの食べ物を口にしてもすぐに死ぬことはないからだ。

症状があらわれても20年後、30年後である。それも、たしかなエビデンスがあるわけではなく、食べ物に原因があるとは誰も証明はできない。倫理的に長期の比較試験などできないからである。

私たちにできることは、自ら危険と判断した食べ物を、家族はもちろん、とりわけ子供には食べさせないという自己防衛しかない。

輸入食品には毒性のある危険な食品が数多く入っている。その中で中国産とアメリカ産を取り上げたのには理由がある。私が親しくしていた農業指導員にこう言われたからだ。

「食の安全とは、生産者が消費する人を好意的に見ているか嫌悪しているかの違いだと思う。嫌悪していたら毒を入れても平気です。中国人は日本人を嫌いだし信用していない。アメリカ人は日本人を見下しています。だから、汚染された土壌で作られたものでも平気で売るのです」

米と鶏肉にご注意！

ほかにどんな食品が問題なのだろうか。中国食品では米と鶏肉だろう。

中国産米が大量に輸入されていると聞いても信じられないだろうが、年に数万トンが私たちの腹に収まっている。この中に遺伝子組み換え米（GM米）が混入しているのではないかと疑われているのだ。

GMトウモロコシはわかるが、GM米なんてホントにあるの、と思われるかもしれないが、中国の華南（淮河以南）で獲れた中国産米にはかなりの確率でGM米が混入していて、すでに中国政府もコントロールできないほど全土に広がっているのだ。

2009年頃、湖北省の大学が研究していたGM米（遺伝子組み換え米）の種もみが農民の手に渡ったのがきっかけだった。害虫がこの稲を食べれば死ぬということで、殺虫剤のいらない米としてまたたく間に広がったといわれる。

日本の食品工場があるのはたいてい華南である。ここで米を原料にした加工品を作る場合、わざわざ日本から米を輸入するはずがない。近場でとれた華南のGM米が使われるはずである。

では、GM米が混入しているかどうか、日本の検疫で検査するかといえば、ビーフンならたまに検査することはあっても、煎餅のように製品となってパッキングされたものはまず検査されることはない。

中国では鶏をより効率的に飼育するため、ウィンドレス鶏舎といって窓がない真っ暗な鶏舎で飼育する。それも坪あたり40羽の鶏舎に100羽以上の鶏を入れるから、鶏はほとんど動けない。そのうえ人間が飲めない水道水や汚染された河川の水を与えられるから、鶏は簡単に病気になる。中国で病原性大腸菌が深刻なのもこのせいなのだ。

病気で死なせないためには抗生物質を使うしかない。使えば出荷前に1週間以上の休薬期間を設けて体外に排出させるが、そんなことをしてたら鶏はどんどん死んでしまう。というわけで、中国では抗生物質が鶏の体内で残ったまま出荷されるのが普通なのである。

ここで紹介したのは危険食品のごく一部だ。後編では日本が危険であるとわかっていながらも、輸入を許可してしまう実態を明らかにする。