(回答先: 英ＢＰ出資の石油会社、ロシア国営ロスネフチが買収へ 投稿者 あっしら 日時 2012 年 10 月 20 日 01:03:12)

英国ＦＴ社説：ロシア国営石油、ＢＰ系を買収へ 国家管理、経済開放に影

　ロシアのプーチン大統領は国がエネルギー分野を管理することが超大国の地位復活のカギを握ると考えている。ロシア石油最大手、国営ロスネフチが英ＢＰのロシア合弁会社ＴＮＫ―ＢＰを買収できれば、国家管理は確かに強まるが、経済にダメージをもたらす結果にもなり得る。

　ロスネフチがＴＮＫ―ＢＰに食指を動かす理由は単純明快だ。ＢＰの保有株50％を取得すれば、世界最大の上場石油会社になるからだ。残りの株式も手に入れれば、ロシアの石油生産量の半分近くを握ることになる。

　だが、規模が大きければ良いとは限らない。ロシアのエネルギー業界が転機を迎えているからだ。同国経済を長年けん引してきた陸上油田は枯渇し始め、環境がはるかに厳しい北極海やバレンツ海域での海底油田開発に巨額の投資が必要となっている。買収が成立すれば、ただでさえ厳しいロスネフチの財務状況が悪化するのは必至だ。

　国内最大級の独立系石油会社ＴＮＫ―ＢＰを準国有化すれば、競争拡大のために経済を開放する意向を示しているロシアにもマイナスとなる。
　1990年代に進められた石油業界の民営化では、財を築いたのは一握りの新興財閥だけだったかもしれないが、結果的に産油量も急増した。経済成長を加速し、財政は潤った。一方、ロスネフチのＴＮＫ―ＢＰ買収では競争が減り、効率化が進まなくなるだろう。

　こうした点はＢＰがロスネフチの買収提案を検討する際に考慮すべき重要な問題だ。ＴＮＫ―ＢＰは政治的な困難に直面しながらも多額の利益を上げてきた。
　だが、ＴＮＫ―ＢＰ株売却に伴いＢＰがロスネフチの株主になれば、政治的利害が商業的判断に優先されるリスクにさらされる。ロスネフチのセチン社長はプーチン大統領の側近であり、エネルギー担当の副首相時代には、ロスネフチによる石油大手ユーコスの強制的な買収を主導した。
　ロシアでは国家と緊密なつながりを持つ方が有利なのは当然だが、これは政策が健全な場合に限られる。国家が企業を再び取り込むよりも距離を置く方が、ロシアの未来は明るいだろう。
（19日付、社説）

＝英フィナンシャル・タイムズ特約

［日経新聞１０月２０日朝刊Ｐ．６］

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