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日本がドイツから学べること 〜3.11後のエネルギー戦略と持続可能なまちづくり 「村上 敦 Ecology online
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/711.html
投稿者 蓄電 日時 2012 年 7 月 13 日 11:20:56: TR/B2VKXCoTU6
 

(回答先: エネルギーパスとはEU全土で義務化されている「家の燃費」を表示する制度。 「日本エネルギーパス協会」省エネ住宅 投稿者 蓄電 日時 2012 年 7 月 13 日 11:07:49)

h ttp://www.eco-online.org/2011/05/09/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%8B%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%B9%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8-3-11%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%A8%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E3%81%BE%E3%81%A1%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A/


再生可能エネルギー100%社会の実現には電力使用を減らすことが大前提 

「勘違いしてほしくないのは、再生可能エネルギーは万能ではないということ。

私たちがこれまでどおり、電気を大量に使う暮らしをしていたら、再生可能エネルギー100%の世の中に変えていくことなど無理でしょう」

再生可能エネルギーは、存在する量こそ莫大だが、化石燃料やウランなどに比べ、エネルギー密度が薄い。

洋上に風力発電を作ろうが、ソーラーパネルをどれだけ設置しようが、今の人間の欲望を満たすエネルギー量にはならないのというのだ。

「ではどうすればいいのか。それはエネルギー消費の分母の部分を減らしていきながら、再生可能エネルギーの社会に移行してゆくことだと思います。

例えばドイツでは、いくつもの機関が、2050年までに100%再生可能エネルギーによるエネルギー供給は可能であるとの研究報告を出していますが、

そのほとんどが一次エネルギー消費量を半分にすることを前提としています。それを実現してはじめて、

なんとか自然エネルギーだけでも賄っていけるだろうという計算であって、原発がダメだから、太陽光や風力にシフトすればいいとか、そんな単純な話ではないんです」

ところが、日本はいつのまにかエネルギーを大量に消費する社会になってしまった。

近年増えているオール電化の住宅は、省エネどころか、電気に頼らなくては快適に暮らせない家だということが、計画停電の実施でわかった人も多いはずだ。

「計画停電が計画どおり実施されたのは、3月の気温の低い日でした。つまり日本の電力需要は、気温と相関しているのです。


暖房も冷房も電気に頼る社会が推進されてきた結果、日本の住宅の躯体性能は極めてレベルの低いものとなっています」

 ドイツでは、電力の消費量を押さえるのは難しいという考えから、建物の躯体性能の向上を省エネの第一義にしている。

「家庭のエネルギー消費のほとんどを占めるのが、暖房、冷房、給湯といった熱です。だからまず重要なのが断熱。

ドイツでは日射遮蔽と高断熱・高気密が義務であり、古い建物の断熱リフォームは大きな産業にもなっています。

また、不動産の売買や賃貸時には必ず住宅の燃費性能を明確化した『エネルギーパス』の提示が必須になりました。

この政策は、市場から燃費性能の悪い家を減らしてゆくには効果的です」

2009年に施行された「再生可能エネルギー熱法」においては、ドイツの新築建物で使用する熱量の約20%は再生可能なエネルギー源でないといけないと規定されている。

ソーラー温水器、木質ペレット、地熱ヒートポンプなどを使用しないと新築の許可が下りないという徹底ぶりだ。しかしこれくらい、いやこれ以上やらねば、

再生可能エネルギー100%社会という野心的シナリオを実現することは難しいということだろう。


一部引用  

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コメント
 
01. 2012年7月14日 10:45:54 : f4Z1m1FkeU
経済産業省の電気料金審査専門委員会は、家庭のエネルギーをすべて電気でまかなう
「オール電化」の料金割引を廃止するよう東京電力に求めた。
オール電化住宅の家庭だけを優遇する料金制度は不公平だと判断した。
電気料金審査専門委が2012年7月2日に示した、東電の家庭向け料金の値上げの
査定方針に盛り込んだ。

特定の機器購入を条件とせず、より幅広い家庭に「昼は高く夜は安い」料金プランを
提供すれば、最大使用電力を抑えられるので、オール電化割引を続ける意義が乏しい
と判断した。

東電によると、オール電化住宅は102万件にのぼる。
ただちに廃止すると混乱を招くため、既存の契約者には十分な周知期間を設けることに
する。

http://www.j-cast.com/2012/07/03137958.html


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