原発関連予算からロードマップ実現に必要な予算を分捕って見せろ。

今の立場で出来ないなら、所詮口だけの男と言うことだ。

再生可能エネルギーによる電力を買い取ることを電力会社に義務づける新しい制度が１日から始まったのに合わせて、枝野経済産業大臣は、福島県にある風力発電所を視察し、風力発電を拡大するうえで課題となっている送電線の整備を、北海道や東北の一部の地域に限って、国として支援したいという考えを示しました。

枝野経済産業大臣は１日、福島県郡山市にある風力発電所を視察しました。

この風力発電所は、２００ヘクタールの農地の中に風車が３３基あり、年間の発電量は一般的な家庭およそ３万５０００世帯分に相当するということです。

枝野大臣は、発電事業を行っている企業の担当者から、６メートル四方の土地があれば風車の支柱を立てられるため、周辺では野菜の栽培が行われるなど風力発電事業と農業が共存しているといった説明を受けていました。

一方で、枝野大臣は、北海道や東北地方には、安定して風が吹くものの送電線が遠く離れた場所にしかない地域が多く、安いコストで風力発電所から送電線まで電力を送れないことなどが大きな課題になっているという説明も受けていました。

視察を終えた枝野大臣は、記者団に対し「風力発電は再生可能エネルギーの柱となる。

北海道や東北の一部に限って、国が送電線の整備を支援したい」と述べ、風力発電の適地の近くに送電線が整備されるよう、北海道や東北の一部に限って国として支援したいという考えを示しました。

　太陽光発電事業への参入を検討していた西日本鉄道（福岡市）は３０日、福岡県筑紫野市の電車検査工場屋根に出力５００キロワットの太陽光発電パネルを設置する、と発表した。２０１３年１０月から運用を始める。

　年間発電量は約４９万キロワット時（一般家庭約１４０世帯分）を想定しており、全量を九州電力に売電。売電収入は年間１９００万円を見込んでいる。投資額は約１億８千万円で、１３年３月に着工する。

　会見した西鉄の竹島和幸社長は「収益はそれほど大きくないが、社会貢献として取り組む」と述べ、社有地を使ってさらに太陽光発電事業を拡大する考えも示した。

＝2012/07/31付 西日本新聞朝刊＝

７省、重複事業の効率化を確認　再生エネ政策で #nishinippon
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/315637

経済産業、環境など７省は３０日、省エネや再生可能エネルギーに関連した事業の調整会議の初会合を開き、政府の行政刷新会議による提言型政策仕分けの指摘を踏まえ、

重複が目立つ事業の効率化を目指すことを確認した。

８月中に基本方針をまとめ、２０１３年度予算編成に向けた概算要求に反映させる。

枝野幸男経産相は「より効果の高い政策を進めるため、事業の擦り合わせや重複排除の認識を共有したい」と会議の目的を強調。

細野豪志環境相も「予算をそれぞれの省庁で抱え込むことは、国家戦略としてエネルギー・環境政策を進める観点からは何の意味もない」と指摘した。

モンゴル支援、次の一歩　風力発電機国内で生産
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/317715
2012年8月10日

「身近な自然エネルギーとして風力発電機を普及させたい」と話す都城高専技術支援センターの川崎敬一統括（左から３人目）ら＝９日、宮崎県都城市の都城高専
　モンゴル支援の一環で遊牧民向けに小型風力発電機を開発した宮崎県都城市の都城高専技術支援センターは９日、国内での生産・販売を目指して県内の機械メーカーなど５社と「風力発電機技術開発交流グループ」を設立した。１０月までに試作機を作り、年内にも販売を始めたい考えだ。

　開発した「モンゴルクラシック型」風力発電機は、電気のない遊牧民の暮らしを知った同センターの川崎敬一統括が１８年かけて昨年完成させた。羽根の直径１・６メートル、重量約９キロと小型軽量だが、風速毎秒１メートルのそよ風でも発電でき、最大５００ワットの発電能力がある。

　モンゴル国内での生産を目指し昨年９月、現地のテレビ局などが合弁会社を設立したが、技術力不足で生産できない状況が続いている。支援を続けるためにも、まず国内生産に乗り出し、収益の一部や発電機を現地に送ることにした。

　試作機を作る機械製造「ジーエムテック」（宮崎市）の長友義文代表は「さらなる部品の簡素化と軽量化は可能。宮崎の名物となる発電機を目指したい」と抱負。川崎さんも「身近な自然エネルギーを考える機械として普及させたい」と話している。

＝2012/08/10付 西日本新聞朝刊＝

太陽光濃縮し水素精製　宮崎大など産官学　２０年度実用化へ #nishinippon
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/317097

太陽光を鏡で集め、約１千倍に濃縮して約１４００度以上の熱エネルギーを生む「ビームダウン式太陽集光装置」が宮崎市学園木花台の宮崎大学（菅沼龍夫学長）に完成し、６日式典があった。

地上の鏡が太陽を精密に追尾し、世界最高水準の集光率を実現。濃縮された太陽熱によって次世代のクリーンエネルギーとして注目される水素を精製する。２０２０年度の実用化を目指す。

研究は、産学官４者による共同プロジェクト。

日照時間や快晴日数が国内トップクラスの宮崎で太陽光の最先端研究を進める宮崎大と水素製造技術を持つ新潟大（新潟市）、

同装置を開発した精密光学機器メーカー「三鷹光器（みたかこうき）」（東京）を宮崎県が支援する。

装置は、地上の凹面鏡（直径５０センチ）８８０枚が太陽を自動追尾しながら、光を高さ１６メートルの中央塔の反射鏡（同４・３メートル）に集光。

さらに下部の光濃縮装置に反射させて（ビームダウン）、１４００〜１８００度の熱エネルギーに転換する。

米国やスペインで実用化されているタワー型太陽熱発電の熱エネルギーは６００度。

これに対し同装置は凹面鏡のカーブをナノ単位（１００万分の１ミリ）で調整。太陽の追尾精度も高めて、集光率を極限まで上げられるという。

水素は、水を高温（１４００度）にして酸素と分離させて精製する。現在は分離工程で二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石油などの化石燃料を使う。

西岡賢祐・宮崎大准教授（半導体工学）は「『ビームダウン式』はＣＯ２を排出せずに安定して水素を取り出せる上、太陽熱を水素という形で蓄えることもでき、安定的にエネルギーを供給できる」と話している。

同プロジェクトは１５年度を目標に水素製造方法の世界標準化を目指す。

＝2012/08/07付 西日本新聞朝刊＝

東京都は１７日、東京電力に売電している水力発電の随意契約を打ち切って
来年度から競争入札に切り替える方針を固め、７月に文書で東電へ
通告していたことを明らかにした。
まだ長期の契約期間が残っており、東電は難色を示している。

都は多摩川第１発電所（奥多摩町）など３基の水力発電所を持ち、
昭和３２年から東電に売電している。
最大出力は計３万６５００キロワットで、平成２３年度は約１０億円の収入が
あった。

現在の契約は２１年度から３０年度までの１０年契約。
ただ、電力不足の懸念が高まるなか東電以外の新電力に競争入札を呼びかければ
随意契約より高値で売れる可能性が高く、今年４月以降打ち切りを打診
していた。東電側は補償金を求め、交渉は難航しているという。

東電は「解約の相談があったことは事実だが、個別交渉についてコメントは差
し控える」としている。

干ばつ被害の米国民の75％、クリーンエネルギー強化求める - Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8VN206TTDUO01.html

８月16日（ブルームバーグ）：1956年以降で最も広範囲にわたる干ばつに
見舞われている米国で、国民の75％が水をあまり必要としない風力、太陽光などの
クリーンエネルギーに「もっと重点を置き始めるべきだ」と考えていることが
シンクタンクがまとめた調査で明らかになった。
無党派のシンクタンク、市民社会研究所（マサチューセッツ州ニュートン）は16日、
共和党員の61％、民主党員の84％、無党派の80％が水と水の使用に懸念を示した
と発表した。

15日に発表されたパーマー干ばつ指数によると、干ばつは７月に米本土48州の
57.2％に拡大した。これは57.6％を記録した1956年12月以降で最悪。
市民社会研のアナリスト、セス・シェルドン氏は、米国で取水されている
水の平均約50％が発電所の冷却、蒸気発生に使用されていると指摘した。
シェルドン氏は
「水とエネルギーの関係は干ばつで水が不足している時期には無視し得ない問題だ」
と述べた。　　　　

ＯＲＣインターナショナルが７月26−30日に1017人の成人を対象に電話調査を
行った。誤差範囲は３パーセントポイント。

米国の干ばつ、過去1週間でさらに深刻化＝気象専門家（ロイター） - Y!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000078-reut-int

［２日　ロイター］　気象専門家が２日発表した報告書によると、
米国を襲っている過去半世紀で最悪の干ばつは、過去１週間でさらに被害が
拡大していることが明らかになった。

中西部やグレートプレーンズ（大平原）では、平年を上回る気温と
少ない雨量により、トウモロコシと大豆の生産が大きな打撃を受けている。

気象専門家らが毎週まとめている「干ばつモニター」によると、
７月３１日時点で、ハワイとアラスカを除く米本土４８州の約３分の２が
干ばつ状態、５分の１以上が厳しい干ばつとなっている。

イリノイ州、ネブラスカ州、カンザス州、ミズーリ州、アイオワ州など、
トウモロコシと大豆を生産する穀倉地帯の多くでは、気温が平年より
２─５度ほど高く、降雨も少なく干ばつが深刻化。
アイオワ州で厳しい干ばつに見舞われている地域は、１週間前の２８％から
３１％に拡大した。