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コミュニティ・チョイス・アグリゲーション（CCA）という制度の紹介です。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111206/224886/
400円「再生可能100％」買いますか
地域のエネルギーを自分たちで選ぶ
井上 さやか
「今と同程度の電気料金で、再生可能エネルギー由来の電力の割合を2倍に増やせます。利用してみますか」
「1カ月当たりの電気代金に400〜800円を追加すると、電力のすべてを太陽光、風力、地熱発電などの再生可能エネルギー由来のものにできます。利用してみますか」
こんなふうに問われたら、あなたはどうするだろうか。多くの人は価格が変わらないならよりグリーンな電力を使うのも良いかな、と思うだろうし、一部の環境意識の高い人は再生可能エネルギー100％の電力を選ぶかもしれない。
自ら電力ポートフォリオを決める
より気軽に、グリーンな電力を選ぶことができる仕組みが、米国で少しずつ広がっている。
コミュニティで電力のあり方を決める。そういう取り組みが始まっているのだ。昔は、市や町などのコミュニティが電力のポートフォリオを決めたければ、市営電力を創設するしか方法がなかった。
だが、最近は、州によっては、市や町などの地方自治体がコミュニティの電力ポートフォリオを決め、それを実現するための電気料金を設定することができるようになってきている。地方自治体は、自ら発電事業を行うわけではないが、電力の調達を電力会社の代わりに行う。その制度は「コミュニティ・チョイス・アグリゲーション（CCA）」と呼ばれている。
CCAはマサチューセッツ州で1997年に始まったもので、オハイオ州やカリフォルニア州等に取り組みが広がった。カリフォルニア州では、既にマリン・カウンティがCCAを採用しているほか、サンフランシスコなど複数の市や町が導入を検討中だ。
米国では既に100万人がCCAに参加
サンフランシスコの北にある自然の美しい地域、マリン・カウンティでの例を見てみよう。
CCAを採用した市や町では、マリン・クリーン・エナジーというNPO法人が、電力の調達を行う。送配電や顧客サービスは、従来通り、大手電力会社のPG＆Eが行う。住民は、原則として再生可能エネルギー由来の電力の比率が2倍になっている電力を買う。電力価格は電力会社PG＆Eと同程度だ。何らかの理由でプログラムに参加したくない人は、加入しないという選択（オプト・アウト）をできる。
また、よりクリーンな電力を使いたいという人は、もう少し高い料金（4人家族で、月平均400〜800円程度の増加）を払い、100％再生可能エネルギー由来の電気を使うことを選択できる。
このように、住民はより手軽に再生可能エネルギー由来の電気を選択できるようになるのである。
米国全体では約100万人の住民がCCAに参加しており、その数は増加傾向にある。
産業育成と雇用戦略にどう結びつけるか
再生可能エネルギーの導入を、雇用や産業の育成と結びつけようという戦略も考えられている。
バークレー市では、太陽光発電の導入を増やすことで、太陽光発電の設置やデザインに関わる雇用を増やそうとしている。太陽光発電のパネル自体は、主に中国などアジアから輸入されるものが多いが、太陽光発電の導入やデザインの仕事は、地域で増やすことになる。
参考までに、カリフォルニア州では、2007年には太陽光発電関連の雇用は1万7000人。770の企業のうち、93％はシステム設置やデザインの会社、7％は製造業となっている。
また、2020年までに1人当たりのエネルギー消費を50％削減、という野心的な目標を設定しているサンノゼ市は、グリーン・ジョブに就いている人の数を現在の4350人から、2022年までに2万5000人に増やすことを目標にしている。
「エメラルド・シティ」という環境都市と雇用に関する本を書いたノース・イースタン大学のジョアン・フィッツゲラルド氏は、カリフォルニア州では、州政府の政策と市や地域ベースでの政策がうまく組み合わせって機能している、と指摘している。
国全体で先進的な取り組みを取り入れようとすると、合意形成に時間がかかるものだが、小さなコミュニティ単位では、比較的容易に合意形成ができる。素早い意思決定をして、全米に先駆けた取り組みが、地方から生まれている例も多い。
コミュニティにおけるエネルギーのあり方や経済・雇用戦略を考える時、地域に適している再生可能エネルギーのあり方と、自分たちのコミュニティの強みとしている産業を結びつけて考えることが大切になる。
再生可能エネルギーなどの分散型発電の導入が進むにつれて、コミュニティの単位で適切な電力のあり方を考えるようになるということは、世界的な潮流の1つだ。環境・エネルギーの問題と地域の発展や安心・安全の問題を横断的に考え、新たな解決策を探る。世界の各地で動きは始まっている。
日本でも、各地で様々な動きがある。今現在の産業の利益を最大化することを考え、近視眼的になってしまうと、大切なことを見失ってしまう。新しい産業を育成するために何が必要か、地域ベースでじっくりと考え、中長期的な視点を含めて検討することが、今この時に、求められている。
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