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(回答先: 自然エネルギー全量買取制度による電気料金への影響 投稿者 蓄電 日時 2011 年 7 月 26 日 02:43:48)
経済産業省によると、2009年度の国内電気料金の平均単価は1キロワット時あたり16.0円(家庭用20.5円、産業用13.8円)。
電力自由化前の1994年度に比べ17%低下している。
電力各社は燃料費の増減を料金に反映する「燃料費調整制度」に基づいて値上げすることはあるが、料金体系を改定する形での値上げは81年度の北海道電力以来、
一度もない。むしろ電力自由化に伴い、値下げの改定を繰り返している。
石油危機後、燃料費の変動の影響を受けやすい石油火力から原子力発電へのシフトを進めてきたことも料金低下の一因。総発電量に占める火力比率は73年度の
8割から09年度には6割に低下し、原子力比率は1割未満から3割に上昇した。
国際的にみれば日本の電気料金は高い。国際エネルギー機関(IEA)によると、産業用電気料金はフランスが1キロワット時10.7セント(約8.5円)、米国6.8セント(約5.4円)、
韓国5.8セント(約4.6円)。これに対して日本は15.8セント(約12.5円)。日米の差は2.3倍、日韓は2.7倍だ。
日本は火力発電比率が低下してきたとはいえ、液化天然ガス(LNG)など燃料の大半を輸入に依存し、調達コストがかさむ。電力自由化で新規事業者は増えているが、
大手電力の地域独占は続き、競争が促進されにくいとの指摘も多い。大手電力が送電網を持ち、新規事業者がその使用料を支払う制度が割高な料金の一因との声もある。
韓国の電気料金が安いのは、政府の財政負担で電力会社の損失を穴埋めしているためだ。国民負担であることに変わりはないが、法人税率の低さとともに
韓国企業の国際競争力を後押ししていることは間違いない。
http://www.nikkei.com/paper/article/g=9695999693819FE0E3E4E2E2938DE3E4E2E5E0E2E3E39797E3E2E2E2;b=20110719
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