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(回答先: インフレがやってくる。エネルギー資源価格の暴騰と円安が来年日本を直撃する。 投稿者 taked4700 日時 2010 年 12 月 30 日 12:07:39)
下に引用する記事にあるように、アメリカは来年６月までに４９兆円にもなる米国債をFRBが買い入れる。つまり、５０兆円近い金をFRBが市場へ供給するわけだ。 基本的にはこれがドル安を招き、結果的に円高をもたらしている。しかし、次の記事にあるように、「資産の追加購入で起こりうるリスクは効果よりも大きい」という判断もされつつある。つまり、本当にドルがあまりにも増えすぎるとドルへの信任がなくなり、世界経済が混乱することにより却ってアメリカの資産家の資産が毀損するというのだ。 ドル相場を考えるにはいくつかの要素がある。 １．アメリカ国内産業の競争力回復：GMなどがトヨタやHONDAと競争して輸出産業として成り立つかどうか。オバマ大統領はアメリカの輸出産業の育成を掲げている。GMなどの産別労働組合がほぼ力を失ったので、今後は米国内産業の効率化、低コスト化が実現するので、今後、アメリカの輸出産業が回復する可能性はかなりある。 ２．日本やその他のアメリカ以外の国々の没落：例えば、日本で大地震が起き、原発が事故れば、日本の経済は完全に破綻し、回復はしないだろう。その時、ドル安を演出する意味が無くなる。日本や中国、その他の国々が破綻する可能性は色々ある。 ３．資源量と人口の比率：今までは人口増と資源量の増加は資源採掘技術の改良によってともに増加してきた。しかし、例えば、今年のメキシコ湾での深海石油掘削事故に見られるように、資源量の増加がそろそも頭打ちになりつつある。その時、ドル安はアメリカにとり不利だ。なぜなら、資源を買えないからだ。つまり、中国やインド、ブラジルなどの人口増加と資源量の見合いであり、資源価格の値上がりがあまりに激しく、それによる投機などでアメリカの資本家が儲けるよるも産業が輸入するコストがかかるようにそのうちになる。このとき、ドル安にブレーキが掛けられるはずだ。 http://toshukou.at.webry.info/201011/article_3.htmlより引用： 米ＦＲＢ、追加金融緩和を決定し米国債６０００億ドル購入へ 国債購入額は５０００億ドル規模と見ていた市場の予測よりは上でしたが、購入想定総額は１兆ドルとウワサされていますので、２０１１年６月以降も、経済情勢を見て追加購入する余地を残した金額設定となっています。市場予想よりは１０００億ドル多くしたのは、バーナンキ流の市場への配慮だと思います。想定通りの５０００億ドルでは、株価の反応はいまひとつであったかも知れませんが、その１０００億ドルにＦＲＢの決意の程を感じて、市場の反応は幾分良かったのではないかと感じます。 ただし、今回の追加緩和は前触れ公表された８月時点からすでに織り込みが進行しており、またすでに十分低い金利のさらなる低下効果は極めて限定的ですので、主な政策的効果としては、①株式市場の下支えと、②ドル安による輸出振興になるものと思われます。 後は、日銀が１１月４－５日に開催する政策決定会合での追加緩和策次第となります。明日５日の発表を待ちたいと思います。 なお、参考までに、２０１０年１１月号の月刊誌「選択」の記事によれば、ＦＲＢの１０年前の論文に掲載されている量的緩和の効果は次の通りとされています。 ■ＦＲＢによる１兆ドルの量的緩和の効果 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆ＦＲＢ、追加金融緩和を決定 米国債６０００億ドル購入へ （２０１０／１１／４ 日本経済新聞ＷＥＢ刊） ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜290＞＞
日本の円高はアメリカFRBの巨額な米国債引受によって作られている。しかし、いつまで続くか？
<< 作成日時 ： 2010/11/04 17:43 >>
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ＦＲＢが追加緩和策として、２０１１年６月末までに追加的に６０００億ドル（約４９兆円）の米長期国債を購入し、市場に資金を供給することを１１月３日のＦＯＭＣで決定しました。保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの元本償還分で国債を購入する措置とは別枠です。
①ＧＤＰ成長率・・・プラス１．７％の押上げ
②米国債金利・・・マイナス０．３％の押下げ
③インフレ率・・・プラス０．６％の押上げ
④ドルの価値・・・マイナス５％の下落（つまり５％の円高）
「【ワシントン＝御調昌邦】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加金融緩和策を決定した。２０１１年６月末までに追加的に６０００億ドル（約４９兆円）の米長期国債を購入し、市場に資金を供給する。保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの元本償還分で国債を購入する措置も継続する。景気回復とデフレ回避に向け、新たな量的緩和に踏み切るとともに、必要に応じてさらなる緩和措置も辞さない構えを示した。
ＦＲＢは事実上のゼロ金利政策を導入済み。政策金利に下げ余地がないことから、追加の金融緩和策として長期国債の購入拡大という手段を用いた。国債購入額は５０００億ドル規模と見ていた市場の予測をやや上回った。
０８年秋の金融危機を受け、ＦＲＢはＭＢＳや政府機関債などの購入を開始。住宅ローン金利引き下げなどのために購入を進め、ＦＲＢの資産は２兆ドルを上回る規模に拡大した。０９年秋以降は購入措置を順次終了させ、一時は異例な金融政策からの「出口戦略」を進めていた。
米景気の先行き不透明感が強まった今年８月、ＦＲＢは一転して保有するＭＢＳなどの元本償還金を米長期国債の購入に充てることを決めたが、この措置を継続する。追加的な長期国債購入のペースは月間７５０億ドル。実務を担うニューヨーク連銀によると、来年６月末までの長期国債購入額はＭＢＳの元本償還分２５００億～３０００億ドルと合わせて８５００億～９０００億ドル規模になる見通し。償還までの期間が１年半～３０年までの国債が対象となる。
ＦＲＢは声明で、国債などの資産購入額について「雇用拡大と物価安定を促進するため、必要に応じて調整する」と明記。景気の二番底やデフレへの懸念が強まった際には、購入規模を増やすことを示唆した。
最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は現行の年０～０．２５％で据え置いた。声明では「今後も長期間、異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い」との表現を維持した。今後は政策金利よりも資産購入規模などが金融政策の尺度となりそうだ。
景気判断については「生産と雇用の回復ペースは引き続き遅い」と指摘。前回の表現をほぼ踏襲し、判断を据え置いた。物価動向については「過去数四半期、低下する傾向にある」と説明した。ＦＲＢは雇用最大化と物価安定を政策目標に掲げているが、実体経済の改善は「失望するほど遅い」として、現状を脱する必要性を強調した。
政策決定の採決結果はバーナンキ議長を含む賛成１０票に対し、反対は１票。反対票を投じたカンザスシティー連銀のホーニッグ総裁は「資産の追加購入で起こりうるリスクは効果よりも大きい」と判断した。市場の一部にも、国債購入など量的緩和政策の効果は限定的との見方がある。」（以上引用）
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