ロシア、イランの記事を調べたら参加人員についての記載が無い。
それでイタリアの状況を調べたら、やはり参加人員についての記載が無い

各紙は総じて、欧州全域で、厳しい経済状況において、当局や識者が予想したほどには、一般大衆は「盛り上がらなかった」と報じている。
http://newsphere.jp/world-report/20130502-5/

↑普通ならこんな曖昧な表現ではなく、当局発表何人、主催者発表何人
とするはずだが。

「〈イタリア-不況による「事件」続出。若者の失業率が過去35年で最高に〉
　イタリアでは、メーデーの3日前、失業中の男性が「鬱憤を晴らすために」首相官邸近くで発砲し、警官2名が負傷したほか、3月には倒産の憂き目にあった40代の会社経営者が、たびたび陳情に訪れていた州庁舎の職員2人を道連れに自殺する事件も起きている。」

↑こんな状況で静かなデモになるだろうか？？
ロシア、メーデー参加者９万人
台湾３，５万人
これで失業率２７％で疲弊するスペインのメ−デーが
５０００人の静かなデモに成るだろうか？？

２月のデモでは負傷者４５人、逮捕者４０人と有った。
２ヶ月でそれほど沈静化するものだろうか？？

インタビューがハフィントン・ポストで公開されてから1時間ほどして、私は緊急通話、メールを受けた。私にインタビューしたことで、“あなたが9/11懐疑論者なのに、あなたに発言の場を与えた”として彼が批判されたというのだ。彼はレーガン大統領によって任命された人物が、9/11懐疑論者であり得るなどとは思えなかったので、本当にそうかと私に尋ねた。

少なくとも、その意見は、9/11委員会の政治家連中や、高校の物理学法則も、ましてや高層ビルや構造工学の試験に受かるはずもないフォックス“ニューズ”やCNNに出演する評論家連中と同等だと私が思う、科学者、建築家、エンジニア達の人々の所見や、緊急対応要員の公的証言を報じたことがあると私は答えた。

ハフィントン・ポストのライターはパニックになった。インタビューを取り下げる代りに、自分が騙されたことを、読者と上司に確信させる必要があると思ったのだろう。インタビューの最初と最後に、アメリカ政府の真実性について疑問を提起している陰謀論者連中を紹介したような人物に、自分がイラク戦争についてインタビューをしているとは知らなかったと彼は書いた。科学者や、建築家、エンジニアや緊急対応要員達が、政府の主張に反する証拠を示していると、私が書いたのだから、戦争に関する私の見解は無視すべきだと彼は書いたのだ。
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先進国中でこのような報道統制が行われているのだろうか。
少なくともアメリカと日本ではそうみたいだ。
９，１１疑惑さえタブーとされている。
テレビのアナウンサーが風評被害という言葉を
使うたびに不快に成る

ハフィントン・ポストの記者は、ロバーツ氏は9/11懐疑論者だから外交政策についての見解もあてにならないと後になって追記している。このような姿勢は、たしかに事実の「報道統制」にも容易に結びつきうる。解決法はいまのところひとつしか思いつかない。それは、困難なことではあるが、読者が「ハフィントン・ポスト」と「ロバーツ氏」のブログの両方を、それぞれ批判的に読みつづけるということだ。

A Reagan Republican Makes A Case Against The War -- And His Own Party [CORRECTED] by Dan Froomkin, huffingtonpost.com, First Posted: 2011年03月09日 Updated: 2011年05月25日 http://www.huffingtonpost.com/2011/03/07/afghanistan-paul-craig-roberts_n_832427.html

＞特定のタブーに抵触する論者にたいするメディアの自主規制は、事実についての「報道統制」とは注意深く区別して問題にする必要があるのではないでしょうか。

自主規制とは何でしょう？？
個人の判断で排除するのは、統制とも自主規制とも思いません。
上からの指示、あるいはそういう記事を載せる記者、編集者を排除して、
排除しなければ自分の居場所が無いという雰囲気を造り、排除するのは
統制ではないかと思います。

自主規制と言いますが、こういうものには必ず上からの指示、あるいは
ポストを利用した指示が出ていると思います。
(つまり意向に添わないことをやれば首に成るということ)

>>03で自主規制と書いたのは、統制といってもかまいません。趣旨は同じです。

ただ、ハフィントン・ポストならハフィントン・ポスト内部での「上かからの指示」というのはわかるのですが、主流メディアを統括する「上」についてはどうなっているのでしょう。占領期の日本におけるGHQのような検閲機関が存在するのでないのなら、各メディアによる統制の横ならびの基準は、各社の自主規制の結果だということになります。

憶測をのべるなら、報道機関は権力の一つであり、その言論の威信や秩序を維持するために、一致してたとえば9/11懐疑論を排除するのだろうくらいに思っています。

>憶測をのべるなら、報道機関は権力の一つであり、その言論の威信や秩序を維持するために、一致してたとえば9/11懐疑論を排除するのだろうくらいに思っています。

どうでしょうか。詳しくは分かりません。
私も自主規制とか統制とかいう言葉にこだわるつもりも有りません。

私は人間とは自己正当化を必要とする動物ということで推測します。
９，１１は自作自演と考えていますから、国益という大義名分で、
利害の一致するものが行ったと推測します。
（アメリカはマハティールが悪の支配する国に成ってしまった。ジャッキー・チェーンが世界一腐敗している国といってるように、かなり悪くなっていると思うのでいい加減な名分でも行動すると思います）
そして「テロを支援するのか」というような名分と自作自演説を流した者の追放で
９，１１自作自演説の報道が出来ないような空気を造ったのだと思います。
もちろんそれには、それを匂わす指示が上から有ったものと推測します。
「テロを助長してはいかん」とかそんなものでしょう。

日本でも「パニックを起こさせるな」というような名分が使われたのでしょう。
パニックを起こさせるなという名分を、原発事故に責任ある者が使った。
そういう名分で上から圧力をかけたのでしょう。

「パニックを起こさせる気か」何て言われたら口答えしずらいですからね。

まさか事故責任を隠さなければ成らない、何て事で意思統一
できないでしょうから。

いずれにしろ何らかの大義名分で意思統一を図らねば
同一行動は出来ないものと思います。

わたしは、主流のメディアがたとえば9/11自作自演説をとりあげないことは許容します。しかし、ニュース価値があるはずの特定の事実を遮断するとしたら、どのような大義名分によるのであれ、許すことができません。また、9/11自作自演説を支持する人物の論をそれとは直接関係のないテーマでの論についてまで遮断することは、事実の遮断とは問題のレベルが異なりますが、きわめてまずい結果につながると思います。

福島原発事故のときには、日本国外のニュースから国内では報じられない情報がかなり伝わりました。さらに外国記者は日本政府の隠蔽姿勢を問題にしました。つまり、主流のメディアの国際的な「同一行動」はおこなわれませんでした。今回の記事でグッキーさんが懸念しているのは、報道機関の世界的な「意思統一」ですよね。わたしもその心配を共有します。

＞福島原発事故のときには、日本国外のニュースから国内では報じられない情報がかなり伝わりました。さらに外国記者は日本政府の隠蔽姿勢を問題にしました。つまり、主流のメディアの国際的な「同一行動」はおこなわれませんでした。今回の記事でグッキーさんが懸念しているのは、報道機関の世界的な「意思統一」ですよね。わたしもその心配を共有します。

国際的な報道規制は難しいでしょう。
ただ、デモ情報の遮断は、各国政府とも利害が一致します。

ユーロはこのまま緊縮財政を続けていけば破綻します。
どこかの国が市民の反乱により、緊縮財政一止めたーと言えば
ユーロショックです。

その時ECBは国債無制限買い支えを行う名分を失います。
国債金利高騰が起こりデフォルトです。
他の国もキプロスの貯蓄税の例が有るから、銀行取付が起こり、
国債売り投機が起こります。
もうユーロショックは止めようも無く世界を覆います。

ECBがそれでも無制限買い支えをしたら、ドイツを始めとする
諸国民の不満が納まらないでしょう。
政治的混乱です。

市民革命、アイスランドやアルゼンチンのように、市民がデモで
政治家を追い出し、市民の代表を議会に送り出したら、
その動きは世界に飛び火すると思います。

その時、日本やアメリカの政府は、情報の遮断、警察国家により
市民革命の飛び火を防ごうとするのではないかと恐れます。

アルゼンチンの工場自主管理は衝撃的でした。
Democracy Now! 2009/5/15
http://democracynow.jp/video/20090515-3

ほかにもこれだけは見ておけというのがあったらご紹介ください。
デモ情報を遮断しようとすれば、インターネットの検索エンジンの情報操作が不可欠です。小さなニュースサイトや個人からの発信が拡散されるのなら、大手の通信社はスクープを落としつづける恰好になり、情報源として信用されなくなるだけです。
したがって、わたしが一番警戒するのはGoogleです。

>アルゼンチンの工場自主管理は衝撃的でした。
Democracy Now! 2009/5/15

有り難う御座います。
話は聞いていましたが見ては居ませんでした。

＞ほかにもこれだけは見ておけというのがあったらご紹介ください。

連帯経済に関しては主にここで情報を得ています
連帯経済情報@日本語
http://ecosoljp.wordpress.com/

＞デモ情報を遮断しようとすれば、インターネットの検索エンジンの情報操作が不可欠です。小さなニュースサイトや個人からの発信が拡散されるのなら、大手の通信社はスクープを落としつづける恰好になり、情報源として信用されなくなるだけです。
したがって、わたしが一番警戒するのはGoogleです。

検索結果は恣意的に出来ますから怖いですね。
でもまだまだ元はニュース配信に頼る面が強いようです。
一昨年の１２月初旬から１月まで、OWSに関する記事が
ほとんど出なくなりました。ニュースもブログ記事も
何か情報操作をされたように感じました。

今回のスペイン、ギリシャのメーデーの記事も、
操作された可能性が強いですね
レイバーネットでやっとスペインの参加人員が出ている記事を見つけました。
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1367492578887Staff

４万人と数千人、ちょっと落差が大きすぎますね

ギリシャも交通機関が止まり、銀行、病院が閉鎖するなどのゼネストを
しているのに、デモ参加人員が１３０００人では少なすぎると思います。
当局というのは何時もデモを少なく大人しく見せたがる。
しかし参加人員を載せた記事があまりにも少なすぎるのは、
なんか意図的な操作を感じさせます。

緊縮反対、ヨーロッパ オルタサミットを結成
「トロイカに対抗し団結する民衆」...来月初めに「民衆宣言」を採択
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1367677077151Staff

緊縮政策に対抗する代案を考える
良いことですね。
今まではあまりにもOWSにしろ、具体的な目標が無かった。
資本主義に替わる市場経済、そのようなものが出てくると
良いのですが。

「連帯経済情報@日本語」のフィードを購読しておきました。
レイバーネットからリンクをたどったら、興味深いビデオがありました。
ギリシアで自主管理されている工場についての短いドキュメンタリーです。
ギリシア語に英語の字幕なので、字幕を読むためにひんぱんに一時停止をしなくてはなりませんでした。

BIO.ME. They cannot! We can!
http://ilmnetwork.org/videos/biome-they-cannot-we-can
http://www.reinform.nl/?p=5066
http://www.viome.org/

舞台は、会社が負債をかかえて閉鎖されたテサロニキの建築資材工場。
賃金未払いの労働者たちが、オーナーや官庁と交渉しながら、工場を動かす。
廃棄物をリサイクルする許可をえて資金の足しにしようとしたり、
いままで高価な製品をつくっていたのを安い製品に転換しようとしたり、
独自の販路を切りひらこうとしたりしながら、
自主管理をほかの閉鎖された工場にも広めたいと語る。
特筆すべきは、アルゼンチンで自主管理を経験した労働者がいて、いろいろ助言してくれたということ。

＞「連帯経済情報@日本語」のフィードを購読しておきました。
レイバーネットからリンクをたどったら、興味深いビデオがありました。
ギリシアで自主管理されている工場についての短いドキュメンタリーです。

有り難う御座います。
色々なことを知るのは、非常に大切ですね。
日本でもホテルの自主営業とか有ったけどどうなったか
日本は不動産が高いので、強制排除、清算の可能性が強いですね。
でもこれは対抗手段に過ぎません。

雇用が溢れ、賃金が上がって行き、みんなが生活の不安が無く
暮らせる社会にしたいです。
一昨日、朝早く、道路端で座り込んで寝ている、浮浪者風の２０代
くらいの若者を見ました。
以前にはガストで朝早く、椅子や床で寝ている、浮浪者風の若者３人を
見かけたことがあります。
こういうのを見ると、何ともやりきれなく成ります。
多分、職が無く、お金が無く、住まいが無く、そうしているんだろうなー
と思います。

雇用なんて簡単に増やせるのに、経済なんて簡単に良くできるのに、
それを理解できる人があまりにも少なさ過ぎます。

地域通貨を導入すれば、その分経済は活性化します。
地域通貨とは加盟者全員の負債としての地域通貨を発行し、
加盟者個々の資産としての地域通貨を造ることです。
これで商品の交換が行われ経済が活性化します。

これと同じことを国がやれば良いことです。
政府と日銀が、国民の負債としての通貨を発行し、
国民個々の資産としての通貨を持たせるようにすれば良いことです。
国民の資産と負債を両建てで増やす。
しかもこれは返す必要が無いものです。
地域通貨なら、地域通貨システムを清算する時、返す必要が有りますが、
法定通貨を清算する時は、日本国をやめる時なのでほぼ有り得ません。

分業化経済というのは水の分子と同じです。
温めれば活発に活動しますし、冷やせば結晶化し動かなくなります。
温めすぎれば蒸発してしまいます。

分業化経済でこの温める役割を果たすのがマネーです。
実物経済に適度のマネーが有れば経済は活性化します。
温めすぎれば蒸発（インフレ）します。
冷やせば凍結（デフレ不況）です。

具体的には銀行などへのヘリマネなどという詐欺をやってないで、
経済が適度の温度になるように国民にヘリマネすれば良いことです。
国民全体の負債としての通貨発行と、国民個々の資産としての通貨を
両建てで造れば良いことです。

しかし自分のマネーが増えるのは良いが、他者のマネーが増えるのは
嫌だというドケチ根性と、マネーーアリガタヤというマネー信仰が、
こんな簡単かつ単純なことを分からなくしているのです。

みんながこれを理解出来れば、政治家、政府に
雇用を造れ、経済を良くしろ、
結果を出せ、結果の出せない政治家は出て行け！！
と言えば良いことなのです。
これで簡単かつ即効で経済は良くなります。

それしても、おそろしくたいへんなことですよね。
>>08の経済政策のご説明にかんしては、「緊縮財政」までしか理解できませんでした。
現在、経済の初歩的な知識の学習に手をつけるめども立ってはおりません。
あらためて大きな課題が明らかになりました。
ありがとうございました。