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雇用、貧困に関連して生活保護が注目されていますが、一方で財政問題や不正受給を口実にした生保攻撃、見直し論議も盛んです。
こういう時に、貧困者支援を生業としている者から改定の提起をするのは、利敵行為になりはしないかと懸念をしつつ、恐る恐る投稿しています。
現在、生活保護の基準は、地域によって相当の格差があります。
例えば、６８歳単身者の生活扶助の額は、東京では８２８２０円に対し地方では６２６４０円と約１８０００円の差があり、住宅扶助においては同６９３００円に対して３１０００円と３８０００円もの差があるのです。
特に住宅扶助は、部屋代の実費支給ですから、東京でも３万円の部屋に住んでいる人は３万円しか貰えません。
そこで、日雇やいわゆるワーキングプアの人たちが、４畳半一間の２万円の部屋を借りているのに、生活保護の人はエアコン付きのマンションに住んでいるといった矛盾があり、攻撃の格好の材料となっています。
私は、住宅扶助を含めて生活保護費は全額全国一律にし、住宅扶助は実費ではなく基準額を支給するように提案します。
そうすると、高いマンションに住んでカップラーメンをすするのも、安いアパートに住んでレストランで外食するのも、受給者が自由に選択できることになります。
もう一つの狙いは、どうしても都市部に住み続けなければならないという事情のない人は、家賃、生活費の安い郊外、地方に積極的に移住してもらうことができ易くなります。
決して、貧乏人を都市から追い出し、山の中で暮せというつもりではありませんが、仕事もなく、身寄りもない高齢者には、少しでも生活費の安い地方で、余裕のある暮らしを勧めたいのです。札幌は政令指定都市ですが、東京に比べて住宅扶助は３万円以上安いのです。
そこで、どうしてもクリアしなければならないのが、保護費の負担の問題です。
現在は、国が４分の３、地方が４分の１を負担する仕組みになっていますが、そのために保護申請者を隣の自治体にたらい回ししたり、逆に、介護の必要な高齢者を近隣の市町村に受け入れてもらうために、住民票を移さないで、元の居住自治体で生活保護の支給を継続しているといった問題が生まれています。
私は、保護費を全額国の負担とすることを提案します。
そうすると、保護受給者を受け入れた自治体は、保護費も、医療扶助や介護扶助の負担もしなくて住民が増えるわけですから、むしろ経済効果はプラスするのではないかと思います。
きちんとした資料調べをして書いているわけではありませんので、見当外れのことのあるかと思いますがサンドバック代わりに叩いてみてください。
- 都市への人口一極集中を緩和するためには良い制度だと思います。 最大多数の最大幸福 2009/2/15 13:15:50
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- 高齢者、障害者の争奪戦は悪くないと思います 有島実篤 2009/2/15 14:04:55
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- 地方分権推進という面では、好ましい改定だと思います。 最大多数の最大幸福 2009/2/15 15:17:36
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- Re: 地方分権推進という面では、好ましい改定だと思います。 有島実篤 2009/2/15 19:25:35
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- Re: 地方分権推進という面では、好ましい改定だと思います。 有島実篤 2009/2/15 19:25:35
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- 地方分権推進という面では、好ましい改定だと思います。 最大多数の最大幸福 2009/2/15 15:17:36
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- 高齢者、障害者の争奪戦は悪くないと思います 有島実篤 2009/2/15 14:04:55
(2)
- 貧困・高齢者で地域興しはできないでしょうか 有島実篤 2009/2/15 12:54:18
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