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2009年8月30日。
この日が数多の有権者によって自民及び自公連立を終焉させた記念碑的な日として多くの国民大衆の記憶に残る日となるか、それとも一過性のものとして忘れ去られてしまうかは今後の展開次第だろう。
もし旧自公連立勢力が復活し新自公連立として蘇るならば、2009年8月30日は気まぐれな一過性のものとして忘れ去られてしまうかもしれない。
また2009年8月30日以降、民主党を主体とする新たな体制が長期に亘って継続したとしても、長年に亘って自民及び自公連立政権によって築かれた利権及び諸々の利害関係がそう簡単に崩壊するとも思えない。
なぜならこの世の摂理である慣性の法則は人間社会にもその影響が作用するからだ。
従って当面の間、旧自公連立勢力が表面に出ない旧勢力として隠然とした影響力が慣性的に作用し続けていくこが十二分に予想される。
そうしたもののひとつとして旧自公勢力と警察との関係が今後どのようなものになるかが注目されるのではないだろうか。
こに示す以下の情報について。
やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
http://netnews.222.co.jp/netnews.php/articles/detail/SN/36113
天下り強める警察 社会不安あおり防犯名目に
http://netnews.222.co.jp/netnews.php/articles/detail/SN/36662
防犯ネットワーク関連にせよ天下りにせよ、こうした防犯という治安維持の根幹に乗じるような警察国家建設とその利権構造は全て自民及び旧自公連立政権時代の産物ともいえるのではないだろうか。
そうでないとするならばその反対意見を拝聴してみたい。
記事にもあるように、警察防犯ネットワーク関連は消防・医療・金融・交通・運送・警備・教育・役所・各種事業所・地域防犯団体・町会・自治会・商店会等々、あらゆる業種を組み込んだ総動員的な体制となっていることはよく知られていることだ。
また、このような防犯関連の拡大と防犯カメラの設置は比例していると言え、いまや防犯カメラは風俗関連にまで浸透しようとしている。
例えばラブホテル。利用経験者はお判りになると思うがここにも防犯カメラは設置されている。してみればこのような男女の営みを提供する施設にまで警察国家のビッグブラザーの監視の目が光るまでに事態が進行していることを物語る。
卑近な話だが、社会的に地位の或る方や知名度のある方が『お忍び』的にこの手の施設を利用する際には、よくよく人相風体が分からないように一工夫される必要が出てこよう。なんとなればこの手の『お忍び』発覚は格好のスキャンダル材料となってしまうからだ。
特に政治的に地位の或る方は要注意ではなかろうか。
してみると防犯カメラ設置はそこが警察国家の『領土』である目印ともなるかもしれない。
監視カメラの背後に警察国家のビッグブラザーが控えているという寸法だ。
尤も自民党が本当に健全な保守政党であるならば、その警察国家も健全なものとなるかもしれない。
しかし問題はその後の自公連立に観るようにカルト的要素を含有した政府による警察国家が何をもたらしてしまうか、あるいはもたらしてしまったかである。
その答えの一つが集団ストーカーなどのガスライティング犯罪被害の蔓延のように思えてならない。
政府がカルト的要素を含有しているならば当然その政府を守護する警察内部もカルト的成分が多量に含有されたた不健全組織となっていかざるをえないだろう。
不健全組織による不健全な防犯活動は不健全な治安維持となり病的な結果を生むしかない。
こうしたことから集団ストーカー根絶のためには少なくとも現在の警察国家内部に隠れるカルト的成分の除去が不可欠だろう。
場合によってはかつてのGHQ並みの外科的処置(公職追放)という強攻策が必要となるかもしれない。
少なくともこのカルト的成分を温存したままの警察防犯ネットワーク関連が稼動している限り、集団ストーカーという病的犯罪活動による被害はなくならないかもしれない。
ただ幸か不幸か旧自公連立政権は先の衆議院選において民意による権力剥奪が行われたばかりだ。
これが明るい健全な社会へと至る一里塚となるか、そとれも暗く病的な地獄への道となるかは今後の展開次第だろう。これは後の歴史が証明するに違いない。
少なくとも現時点においては『新政権による警察国家に対する綱紀粛正』が可能となったいることは確かだろう。
警察は時の政治に従うのがその本性であることから、少なくとも旧自公連立時代とは違ってくるかもしれない。
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ちなみに、警察は軍隊と違って政府を倒すことはできないとされている。その理由は警察は時の政治体制を守護するのであって国を守護することではないからだ。
それが証拠に警察のクーデターなど聞いた試がない。政府を倒すのは洋の東西を問わず軍隊か、軍隊と民衆の支持を受けた革命勢力によるものと相場は決まっている。
してみれば警察とは常に時の政府に従うのがその本性だろう。
このように書いたからと言ってこれは必ずしも武力蜂起を意味しない。
現代社会においてはそんな野暮なことをしなくとも軍人も有権者という点から選挙を通じて合法的且つ平和的に政府を倒すという紳士的でスマートな事も可能だろう、と予測する。尤もこれをどう考えるかは各人次第。
例えば日本に国防総省と陸海空の三軍と海兵隊があったと仮定する時、この軍関係の総人口を票田として捉えるとき、取るに足らないものとして一蹴するには惜しいのではないだろうか。
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